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一般2020年10月06日 コロナ特例12月適用開始へ 差し押さえせず生活再建 提供:共同通信社

 新型コロナウイルスの影響でローンの返済が不能になった個人事業主らが借り入れた債務を減免する特例措置について、金融庁が12月1日から適用する方針を固めたことが5日、分かった。住宅差し押さえや自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建を後押しする。
 自然災害で家屋が倒壊するなどし、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理ガイドライン」を10月中に改正し、対象にコロナを追加する。金融庁は、全国銀行協会や日本弁護士連合会への説明を既に始めており、関係団体は大筋で了承しているもようだ。
 特例の対象は、2月1日に指定感染症に定められた新型コロナの影響で収入や売り上げが減ったことが原因で債務返済が見込めなくなった個人。対象と認定されれば2月1日以前の借り入れにも特例が適用される。
 住宅ローンは、返済期限の延長などで負担を減らして返済を続ければ住宅を手放す必要はなくなるため、債務免除の対象としない。事業への融資でも、担保となっている不動産や設備を必ずしも差し押さえられずに債務を整理できる。
 債務を整理した後に手元に残せるお金の上限は破産法が定める99万円を基本とする。ただ、東日本大震災の際は上限を500万円に引き上げたこともあり、コロナでも債務者の状況に応じてより多く残せるよう配慮する。
 特例が適用されれば、債務返済で問題があったことが信用情報として登録されず、新たな借り入れに影響が及ばない利点もある。

債務整理ガイドライン

 個人が自然災害などの影響で住宅ローンや事業用の借り入れを返済できなくなった場合に、破産手続きなどの法的手段によらず金融機関との話し合いで債務を整理する際の指針。全国銀行協会などが参加する一般社団法人が自主ルールとして定めている。一定の要件を満たせば債務の減額や免除を受けられる。利用には最も多く借り入れている金融機関に申し出て、弁護士などの「登録支援専門家」が関与する必要がある。

(2020/10/06)

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