問答式　医師・歯科医師の税金

第１章　開業に伴う税金
１　医業経営と税金
２　医業所得の計算方法
３　所得税の計算の仕組み
４　所得税の負担割合
５　住民税のあらまし
６　住民税の負担割合
８　事業税のあらまし
９　土地の貸付けによる所得と事業税
10　固定資産税のあらまし
11　医療機器に対する固定資産税
12　都市計画税のあらまし
13　診療所を建設した場合の不動産取得税
15　事業所税のあらまし
16　消費税のあらまし
18　領収書に印紙は必要か
19　登録免許税のあらまし
19の２　名簿変更に係る登録免許税
20　その他の国税
21　開業届の提出
22　開業に際して提出する書類
23　開業した場合に必要な備付帳簿
24　記帳・記録保存制度等のあらまし
24の２　帳簿書類の電子データによる保存制度
24の３　国税関係書類のスキャナ保存制度
24の４　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
24の５　電子帳簿等の電子データの適正担保措置
25　源泉徴収のための備付帳簿
26　住所と診療所の所在地が異なる場合の納税地
27　夫婦で診療科目が異なる場合の申告
28　夫が医師で妻が薬剤師の場合
29　診療所開設者が診療に従事していない場合
30　共同出資により設立した病医院の所得計算
30の２　認定住宅等の特例措置
30の３　所有期間が５年を超える特定の土地等の譲渡
第２章　医業の収入金額
31　医業所得の範囲
32　保険診療収入と自由診療収入との区分の必要性
33　保険診療収入の範囲
34　自由診療収入の範囲
34の２　歯列矯正料の収入時期
35　診療報酬の計上時期
36　支払基金からの保険請求の審査減額に対する処理
37　支払基金からの返還請求
38　労災保険や自動車損害保険による診療報酬
39　外国人留学生を診療した場合
40　歯科の差額徴収
41　健康診断書の作成手数料
42　往診先から受ける車代
43　医師の自家治療
44　診療所内にあるデジタル公衆電話や物品販売による収入
45　患者から受ける大学病院の紹介料
46　病気平ゆの謝礼金を受けた場合
47　患者からの歳暮
48　医療機械問屋の招待による海外旅行
49　診療所の開設祝を受けた場合
50　医薬品の仕入リベート（現金）
51　医薬品の仕入リベート（物）
52　添付薬品
53　休日診療による手当(１)
54　休日診療による手当(２)
55　学校医及び嘱託医の手当
56　自地域外の国民健康保険診療収入
57　事務取扱手数料等
58　損失補償金の所得区分
59　障害者等の雇用に伴う給付金の所得区分
60　事業用固定資産に係る固定資産税を前納した場合の報奨金
61　還付加算金の所得区分
62　地方団体から交付を受ける緑地奨励金
63　薬剤師等に対する貸付金の利息
64　看護師等の従業員から徴収する食費・食事代
65　所得補償保険の保険金
66　医師年金に対する所得区分
67　委員手当等
67の２　産業医の報酬
68　医師が受ける講演料
69　医師が受ける原稿料等
70　大学の医師が他の病院で診療し、受ける報酬
71　大学教授が受ける研究費・功労金
72　医学生に支給する奨学金
73　医療器具の譲渡代金収入
74　少額の減価償却資産等の譲渡
75　診療所の立退による立退料
76　勤務医師が夜間等に自宅で診療し受ける収入
77　医師誘致政策による支度金
78　交通事故により受けた損害賠償金
79　公害健康被害の補償等に関する法律に基づく診療報酬
80　生活習慣病検診等の手当
81　健康診断業務に係る報酬
82　救急病院施設・設備整備費補助金
83　無利息で借り入れた設備資金に係る経済的利益
84　医療設備整備のための利子補給金
85　事業保険の保険金
86　診療所の火災による受取保険金等
87　突発的な事故により受けた損害賠償金
88　診療所が高速道路用地として買い上げられた場合に受ける営業補償金
89　大学の医師が他の病院で診療し受ける報酬
90　診療所建築の工事遅延による損害賠償金
91　手抜工事の建物に対する損害賠償金
92　出張麻酔診療における報酬
第３章　医業の必要経費
第１節　必要経費の意義
101　必要経費の範囲
102　債務の確定していない費用
103　自家労賃
104　未払費用
105　前払（未経過）費用
106　短期の前払費用の取扱い
107　売上原価の計算
108　家事費・家事関連費用
109　家事関連費の区分
110　店舗併用住宅の支払家賃
111　看護師、家族の食費・食事代
第２節　棚卸資産
112　棚卸の意義
113　棚卸資産の範囲
114　添付薬品がある場合の棚卸高の計算
115　棚卸をしないことができる場合
116　棚卸の時期
117　棚卸資産の評価方法
118　棚卸高の計算例
119　棚卸資産の評価方法の届出
120　評価方法の変更
121　棚卸資産の取得価額
122　購入代価が確定していない棚卸資産の取得価額
123　棚ざらし医薬品の評価
124　外注加工費
第３節　租税公課
125　必要経費とならない租税公課
126　加算税の概要
127　必要経費の算入時期
128　必要経費となる利子税
129　不動産取得税・登録免許税
129の２　資産に係る控除対象外消費税額
130　過年分の追徴事業税の経費計上年分
131　強制徴収された源泉所得税を事業主が負担した場合
132　医師会費等の取扱い
133　医師仲間の親睦会費
134　祭礼の寄附金
第４節　旅費交通費
135　往診用自動車の借上料
136　院長の出張の際の旅費
137　学会参加費用
138　海外渡航の費用は必要経費か
139　観光旅行を併せ行つた場合の海外渡航
140　同伴者の海外渡航費
141　使用人の海外渡航費
142　院長の通勤費
第５節　接待・交際費
143　接待・交際費は必要経費となるか
144　冠婚葬祭費用
145　大学の医局との交際費
146　寄附金は必要経費となるか
147　出身大学への寄附
147の２　患者の紹介者等への中元・歳暮
第６節　損害保険料
148　必要経費となる損害保険料
149　長期の損害保険料
150　賃借建物等について支払った火災保険料
第６節の２　地震保険料
150の２　必要経費となる地震保険料
第７節　修繕費
151　修繕費
152　修繕費と資本的支出
153　少額な改造費用
153の２　蛍光灯型LEDランプ取替費用
154　資本的支出と修繕費の区分の取扱い
第８節　減価償却
〔減価償却資産〕
155　減価償却とは
156　減価償却資産の範囲
157　少額な減価償却資産
157の２　一括償却資産の必要経費算入
157の３　相続があった場合の一括償却資産の必要経費算入
158　借地権は減価償却できないか
159　駐車場の整地費用
160　待合室に飾る複製の絵画
161　病院の周囲の植木
162　研究用図書の購入費用
〔減価償却費の計算方法〕
163　平成19年３月31日以前に取得した減価償却費の計算方法
164　減価償却の償却方法の届出
165　　減価償却を変更する場合
166　減価償却は定額法、定率法のいずれが有利か
166の２　相続・贈与又は遺贈により取得した建物の減価償却の方法
166の３　平成10年４月１日以後居住用建物を業務の用に供した場合の減価償却の方法
166の４　贈与により建物の共有部分を取得し単独所有とした場合の減価償却の方法
166の５　相続した建物に係る簡便法による耐用年数適用の可否
〔取得価額〕
167　医療器械の据付費用
168　土地付で購入した建物の取得価額
169　建物付土地を取得し、建物を取り壊して新たに建物を新築した場合
170　贈与により取得した資産
171　相続により取得した資産の取得価額
172　月賦で買った機械の減価償却
173　資産を取得するための借入金利子
174　新築落成式の費用
175　病院建設で支払った日照補償金
176　買換えの特例を受けた事業用資産
177　戦前に取得した建物を診療所に使用した場合
178　建物を購入する際に支払った立退料
179　市町村から補助を受けて購入した機械
〔耐用年数〕
180　建物、器具備品の耐用年数
181　中古資産の耐用年数
181の２　相続によって取得した減価償却資産の耐用年数
182　賃借建物にした造作の耐用年数
183　耐用年数の短縮
184　二以上の目的に使用されている建物
184の２　機器をリースした場合の耐用年数
〔減価償却費の計算〕
185　資本的支出があった場合の計算
186　家事用資産を事業用に使用した場合
187　年の中途で取得した資産の償却
189　年の中途で減価償却資産を譲渡した場合
190　稼動を一時休止している資産の償却費
191　医療用機器等の特別償却
193　医療用機器等の特別償却と租税特別措置法第26条との関係
194　医療用機器等の特別償却と収用等の場合の課税の特例
195　中小事業者等が取得した医療機器
196　中小企業経営強化税制による特別償却
197　強制償却
198　減価償却費の計上を失念した場合
199　堅牢な建物等の償却費の特例
199の２　堅牢な建物等に資本的支出をした場合の減価償却費
200　耐用年数経過後の償却費の計算
201　少額の減価償却資産の家事用への転用
202　妻所有のビルで開業している場合の建物の減価償却費
203　税法上のリース取引の概要
204　自宅兼診療所に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
第９節　繰延資産
205　繰延資産の範囲
206　繰延資産の償却方法
207　開業のための広告宣伝費
208　医師会館建設負担金
209　公共下水道の受益者負担金
210　事業所の賃借に際して支払った権利金
211　分割払をする場合の繰延資産の償却
212　少額の繰延資産
212の２　ホームページの製作費用
第10節　雇人費
213　福利厚生費の範囲
214　退職金代わりに住宅を購入して渡した場合
215　従業員を被保険者とする定期保険の保険料
216　事業専従者を被保険者とする定期保険の保険料
217　従業員を被保険者とする養老保険の保険料
218　厚生施設の利用料金として支給する金銭
第11節　支払利息
219　必要経費となる支払利息
220　診療所開設のための借入金の利息
第12節　親族に支払う対価
221　親族に支払つた地代・家賃等
222　親族所有の事業用資産について生じた損失の取扱い
第13節　貸倒損失
223　診療報酬等の回収不能
224　従業員に横領された収入金の損失
第14節　資産損失
225　診療所の火災により生じた損失
226　建物の取壊し損失
227　保険金で補てんされた場合の資産損失等
228　保険金等の見込控除
229　被災建物の修復費
230　資産損失と原状回復費用
231　災害に関連して支払った損害賠償金
232　災害による被害を防止するための費用
233　賃借している診療所の原状回復費用
233の２　被災資産の災害損失特別勘定
234　建築請負業者の倒産による工事手付金の損失
235　往診用自動車の下取損失
第15節　その他の必要経費
236　医療事故に関して支払った損害賠償金
237　往診中の交通事故に関して支払った損害賠償金
238　使用人の行為によって支払った損害賠償金
239　事業主が負担した従業員の交通反則金
240　借地の更新料
243　研究のための費用
244　学位取得のために要する費用
245　民事事件に係る弁護士費用
246　刑事事件に係る弁護士費用
247　所得補償保険の保険料
248　病院建築を中止した場合の設計料
第16節　廃業後生じた費用
249　事業廃止後に生じた費用（借入金の利子）
250　法人成りした後に支払う退職金
251　事業主の死亡によつて従業員に支払う退職金
252　廃業年分の所得について課税される事業税の見込控除
第17節　引当金・準備金
254　社会保険診療収入と貸倒引当金
255　退職給与引当金
第４章　社会保険診療報酬に係る所得計算の特例
261　医業の所得計算の特例の概要
262　医師課税の特例計算の経費率
264　診療実日数（延患者数）の計算方法
265　収入等の割合により経費を区分する場合の調整率の考え方
266　特例を適用した場合の所得計算（有利･不利の判定）
267　医師課税の特例経費の規定（社会保険診療報酬の所得計算の特例）が適用される社会保険診療報酬の意義
268　資産損失が生じた場合の特例計算
269　社会保険診療報酬の返還等と医師課税の特例経費との関係
271　修正申告による特例の適用
272　特例の適用をしている場合の家族負担分の貸倒れ等
第５章　青色申告
281　青色申告とは
282　青色申告による経営の合理化
283　青色申告の特典（所得計算の特例）
283の２　青色申告の特典（青色申告特別控除制度の内容）
283の３　65万円の青色申告特別控除
283の４　青色申告の特典（医師の社会保険診療報酬の所得計算の特例と青色申告特別控除）
283の５　青色申告の特典（特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
284　青色申告の特典（引当金）
285　青色申告の特典（純損失の繰越控除と繰戻し還付）
286　青色申告の特典（更正についての特例）
287　青色申告はどれだけ有利になるか（租税特別措置法第26条不適用の場合）
288　医師課税の特例計算を受ける場合でも青色申告は有利になるか
289　青色申告をするための手続
290　青色申告に必要な備付帳簿
291　青色申告は簿記の知識がなくてもできるか
292　青色申告の記帳の仕方は指導してもらえるか
293　青色申告の帳簿の保存年限
294　青色申告書に添付して提出する書類
295　相続により事業を承継した場合の青色申告の手続
296　外国に居住している者の青色申告
296の２　業務を行っている白色申告者が青色申告承認済の事業を承継した時
297　青色事業専従者の範囲
298　青色専従者給与と白色専従者控除との差異
299　青色事業専従者給与に関する届出
300　他に収入があっても専従者になれるか
301　他に勤務している場合も専従者になれるか
301の２　青色事業専従者に対する学資金
302　青色事業専従者給与の適正額
303　専従者給与届出額以上の賞与の支給
304　年の中途で結婚したため専従できなくなった場合の専従者給与
304の２　中途退職した長男を青色事業専従者にすることの可否
304の３　年の中途で青色事業専従者の給与の額を変更する場合
305　未払の専従者給与額は必要経費となるか
306　青色専従者は配偶者控除・扶養控除の対象になるか
307　専従者給与額を決算で自己否認できるか
308　青色専従者に退職金を支給できるか
309　不動産所得もある場合の専従者給与額の配分
310　旅費規定により専従者に支給する旅費は必要経費になるか
311　専従者に対しての福利厚生費は必要経費になるか
312　専従者の慰安旅行の費用
313　専従者が起こした交通事故の賠償金を支払った場合
314　専従者所有の建物を診療所として使用している場合
315　専従者からの借入金に対する利息の取扱い
316　引当金、準備金と医師課税の特例計算との関係
317　青色申告特別控除と医師課税の特例計算との関係
318　青色申告取りやめの場合の専従者給与の源泉徴収税額
第７章　医療法人
361　医療法人の定義とその性格
362　医療法人の設立手続
363　医療法人の課税上の取扱い
364　医療法人と普通法人等との課税上の相違点
364の２　防衛特別法人税の創設
365　医療法人制度の長所と短所
366　特定医療法人に対する課税
366の２　特定医療法人の要件
366の３　特定医療法人移行のタイミング
366の４　出資額限度法人の課税関係
367　公益法人が経営する病院に対する課税
367の２　社会医療法人の税務上の取扱い
368　株式会社組織で医業を行うことができるか
369　医療法人設立に伴う税務問題
370　医療法人の設立に贈与税がなぜかかるか
371　医療法人に財産を提供したときの譲渡所得はどうなるか
372　医療法人を分割し、医療設備法人を設立する場合の課税関係
373　法人の社会保険診療報酬
374　社会保険診療報酬の特例による経費の計算
374の２　社会保険診療報酬に係る経費の額
375　社会保険診療報酬の特例計算から実額計算への変更
376　医療法人の役員の範囲
377　医療法人の役員に対する給与
377の２　医大に在学している役員の報酬
378　医療法人の役員に対する報酬、賞与及び退職給与
378の２　特定医療法人の個別給与契約の範囲
379　総会の定めた支給限度額の範囲内で役員給与を増額することができるか
380　理事長に支払った債務保証料の取扱い
381　役員である勤務医師に対して支給する手術手当の損金算入
382　役員退職金の損金算入時期と適正額
383　役員退職金の打切支給
384　理事の死亡退職に伴う弔慰金の取扱い
384の２　法人葬を行った場合の費用の取扱い
385　無利息の貸付金
386　接待・交際費等の範囲
387　医療法人に対する交際費課税
388　医療法人における寄附金の範囲
389　損害賠償金の損金性
390　使途秘匿金の税務上の取扱い
391　会館建設のための負担金
392　固定資産の取得価額
393　医療用機器等の特別償却
393の２　特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
394　建物と借地権との関係
395　貸倒引当金
396　賞与引当金
397　医療法人を退社したときの出資払戻金の所得の種類
398　解散と残余財産の分配
398の２　合併の登記が遅れた場合の合併後の事業年度
399　地方税法における医療法人の課税関係
400　社会保険診療部門が欠損の場合の事業税の取扱い
401　医療法人の確定申告書の提出期限の延長の特例
402　MRI等が「機械及び装置」にあたるか
403　災害損失の繰戻しによる法人税額の還付
404　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上げ促進税制）
第８章　源泉徴収
第１節　源泉所得税の徴収及び納付等
411　源泉徴収制度の概要
412　源泉所得税の納税地
413　源泉所得税の納期及び納期の特例
414　使用人が少数のときの源泉徴収義務
415　使用人が常時10人未満であるかどうかの判定
416　源泉所得税を納付しなかった場合の強制徴収
416の２　配偶者控除とひとり親控除
416の３　個人から医療法人に変更された場合の社会保険診療報酬に係る源泉所得税等の取扱いについて
第２節　給与所得の範囲及び非課税となる給与
417　宿直料及び日直料
418　従業員に支給する表彰金
419　従業員に支給する創業記念品等
420　従業員に支給する永年勤続表彰記念品
421　嘱託医に支払う報酬
422　従業員に支給する結婚祝金及び見舞金
423　従業員に支給する通勤定期券代
424　従業員に支給する学資金、技術の習得費用
424の２　役員又は使用人の子に対する学資金
424の３　給与所得控除の最低控除額等の特例
第３節　現物給与及び経済的利益
425　使用者が負担する使用人の保険料
426　使用者が負担する使用人が加害者である場合の自動車事故の示談金
427　看護師等に支給する白衣
428　従業員に支給する食事及び食費・食事代
429　使用人に無料貸与したアパートの部屋代
430　使用人に無料貸与したアパートの部屋代の経済的利益
431　使用者が負担するレクリエーション費用
第４節　源泉徴収税額の計算等
433　源泉徴収税額表の種類と適用区分
434　弁護士や税理士に支払う報酬からの源泉徴収
435　社会保険診療報酬の源泉徴収
436　支払退職金から徴収する源泉所得税額
436の２　短期退職手当等から徴収する源泉所得税額
437　給与所得者が源泉徴収義務者に提出する申告書
438　青色事業専従者給与から徴収する源泉所得税額
439　退職金を供託した場合の源泉徴収
第９章　医業外所得
第１節　非課税所得
441　所得の考え方
442　課税されない所得
443　損害賠償金などの取扱い
第２節　利子所得
444　利子課税制度の内容
446　非課税貯蓄を行う場合の手続
449　勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受けるための手続
450　勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の概要
451　財形住宅貯蓄等に要件違反があった場合の取扱い
454　割引債の償還差益の所得区分
455　割引債の償還差益の課税関係
457　友人に対する貸付金の利子は何所得か
第３節　配当所得等
458　配当所得の範囲
460　配当所得にはなぜ配当控除が設けられているのか
461　確定申告を要しない配当所得等
464　株式を取得するために要した負債の利子（配当所得の金額の計算）
465　株式を取得するために要した負債の利子（配当控除の基礎となるのは収入か所得か）
466　有価証券の譲渡による所得の課税関係
466の２　「特定口座」制度の概要
466の３　特定口座内の上場株式等の無価値化に伴う措置
467　申告分離課税とされる一般株式等の譲渡による所得
468　株式等の譲渡損失が生じた場合
470　特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例
470の２　特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等
470の３　特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等
471　特定中小会社が発行した株式の譲渡益に対する課税の特例
第４節　不動産所得
472　アパートや貸家の収入は何所得になるか
473　不動産の貸付けが事業として行われているか否かによる課税上の異同
474　従業員用寄宿舎の使用料収入の所得区分
476　不動産賃貸料の前受け収入の計上時期
477　返還を要しなくなった敷金等の収入計上時期
478　訴訟係属中の家賃収入の計上時期（賃貸借契約の存否についての争い）
479　訴訟係属中の家賃収入の計上時期（賃貸料の値上げについての争い）
480　不動産賃貸に際し無償で預かる保証金等についての課税関係
481　建物の所有を目的とする借地権設定の対価及び保証金の経済的利益の課税関係
481の２　保証金の経済的利益が課税されない場合の「金融資産」の範囲
482　建設協力金及び償却分担金
483　未収家賃が回収不能となった場合
487　不動産管理会社に不動産管理を委託する者の課税関係
488　不動産管理会社に管理を委託している場合の管理料
488の２　マンション管理組合に支払う修繕積立金
第５節　山林所得
489　山林所得の意義
490　山林所得金額の計算方法
491　山林所得の課税時期
492　土地と立木を一括譲渡した場合
493　山林を自家消費した場合
494　保証債務の履行による山林の譲渡
495　山林の災害損失
496　森林計画特別控除
第６節　譲渡所得
497　譲渡所得の意義
498　譲渡の意義
499　譲渡所得の基因となる資産
501　地方公共団体に土地を寄附した場合
501の２　公益法人等に土地を寄附した場合
502　譲渡所得の課税時期
503　宅地造成をして分譲した場合の所得
504　譲渡担保に係る資産の移転
505　借地権の設定に伴い受ける権利金
506　土地建物等以外の資産を譲渡した場合
507　土地建物等を譲渡した場合
508　譲渡所得の計算の基礎となる収入金額
509　譲渡に伴う付帯収入
509の２　未経過固定資産税の取扱い
510　代物弁済の場合の収入金額
511　現物出資した場合の収入金額
512　他から購入した資産の取得費
513　相続・贈与・遺贈により取得した資産の取得の日と取得費
513の２　配偶者居住権が設定された建物及びその建物の敷地を譲渡した場合の取得費
514　交換により取得した資産の取得の日と取得費
515　土地建物を譲渡した場合の取得費
516　土地を譲渡するための建物の除却費用と借家人への立退料
517　固定資産の交換の場合の課税の特例
518　土地建物と土地との交換
519　居住用財産を譲渡した場合の特例の概要
520　居住用家屋を取り壊して更地として譲渡した場合の特別控除
521　居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の特別控除
522　居住用財産を特別関係者に譲渡した場合
522の２　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
522の３　特定の居住用財産の買換えの特例
522の４　マイホームの買換え等の場合の譲渡損失（譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）（概要）
522の５　「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の特例」の対象となる「譲渡資産」「買換資産」「特定譲渡」「住宅借入金」などの要件とは
522の６　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
523　収用等の場合の課税の特例の概要
524　収用等の場合の5000万円の特別控除の特例
525　収用等に伴って代替資産を取得した場合の特例
526　収用等の場合の代替資産の範囲
527　診療所を敷地とともに買い換えた場合
528　立体買換え
529　ゴルフ会員権の譲渡
530　「事業譲渡類似」に該当する株式等の譲渡による所得
531　申告後に譲渡代金が回収不能となった場合
532　保証債務を履行するための資産の譲渡
第７節　一時所得
533　生命保険金についての課税関係
534　満期保険金（返戻金）の所得計算
535　親族の死亡により受けた保険金
536　株主以外の者が新株引受権を与えられた場合
536の２　一時払養老保険の差益
536の３　懸賞金付預貯金の懸賞金
第８節　雑所得
537　競走馬の賞金に係る所得の課税関係
538　貸付金及び未収利息の貸倒れ
539　医業のかたわら行った商品取引の所得
540　金貯蓄口座による金の売買利益
540の２　先物取引による所得に係る申告分離課税
第10章　確定申告
第１節　確定申告と税額計算
541　外国遊学中の所得の申告（非居住者の申告）
542　年の中途で死亡した人の確定申告
543　確定申告書の記載に誤りがあった場合（増額する場合）
544　確定申告書の記載に誤りがあった場合（減額する場合）
545　更正請求によって措置法の適用が認められるか
550　配当控除額の計算のしかた
551　変動所得の税額計算
552　診療所に隣接する住宅の住宅借入金等特別控除
552の２　診療所に隣接する住宅の省エネ工事
552の２の２　三世代が同居できるように住宅を改修した場合の所得税額控除
552の２の３　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額控除
552の２の４　買取再販住宅の住宅借入金等特別控除
552の２の５　子育て対応改修工事をした場合の所得税額控除
552の３　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
552の４　国外財産調書
第２節　損益通算
553　損益通算できる損失の種類
553の２　不動産所得に係る損益通算の特例制度とは
553の２の２　不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等
553の３　不動産所得に係る損益通算の特例（土地と建物を一括して借入金で取得した場合）
553の４　不動産所得に係る損益通算の特例（不動産所得を生ずべき業務の用とそれ以外の用とに併用する建物とともに土地等を取得した場合）
553の５　不動産所得に係る損益通算の特例（２年目以降の土地等の部分の利子）
553の６　賃貸マンションの譲渡損と損益通算
553の７　居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
553の８　居住用財産の譲渡損失の金額
553の９　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
553の10　特定居住用財産の譲渡損失の金額
553の11　特定居住用財産の損益通算後の譲渡損失の金額
553の12　特定非常災害に係る損失の繰越控除
554　不動産を譲渡して譲渡損失が生じる場合の損益通算
555　従業員宿舎に係る赤字
556　通勤用自動車の下取り損
557　競争馬の譲渡による損失
558　雑所得の赤字が差し引ける場合
559　その年の所得から引ききれない赤字の取扱い
560　繰越損失の一部充当は認められるか
561　翌年以降の所得が少ない場合の赤字の取扱い
562　申告済の所得を遡つて訂正できるか
第３節　寄附金・所得控除
563　所得控除とはどういうものか
564　雑損控除が受けられる場合
565　雑損控除の対象となる資産の範囲
566　保証債務履行による損失は雑損控除の対象となるか
567　医療費控除とはどんな控除か
567の２　成人用おむつの購入費等
567の３　人工肛門等のストマ用装具に係る費用の医療費控除の取扱い
567の４　指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除
567の５　指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除
567の６　居宅サービスの対価に係る医療費控除
567の７　医療費控除の対象となる歯の治療費
567の８　医療費控除の対象となる出産費用
568　特殊な場合の医療費の負担と控除の適否
569　従業員の社会保険料を負担した場合の社会保険料控除
570　小規模企業共済等掛金控除とはどんな控除か
571　生命保険契約の範囲と控除額の計算
571の２　23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例
572　受取人である娘が結婚した場合の保険料控除
573　剰余金がある場合の生命保険料控除の計算
574　私立学校への寄附と寄附金控除
575　入学に伴う寄附金の取扱い
576　いわゆる政治資金と寄附金控除
576の２　政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例等
576の２の２　政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替えの可否
576の３　固定資産を国・地方公共団体等に寄附した場合
577　認定NPO法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例
577の２　公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
577の３　ふるさと納税をした場合の寄附金控除
578　障害者の判定はだれがするのか
580　扶養親族がいない場合の寡婦控除
580の２　未婚の場合のひとり親控除
581　扶養親族と生計を一にする親族との違い
582　扶養親族等の要件である合計所得金額の計算
583　特殊な場合の配偶者控除及び扶養控除関係
583の２　国外居住親族等に係る扶養控除等
583の３　特定親族特別控除
583の４　複数の居住者が同じ特定親族を申告した場合
584　配偶者特別控除が受けられる場合
584の２　定額減税
第４節　電子申告・納税
585　電子申告・納税（e―Tax）とは
第11章　相続と贈与
第１節　相続税
591　相続税の課税原因
592　相続税の納税義務者
593　医療法人へ財産の遺贈があった場合
593の２　一般社団法人等に対する贈与又は遺贈
593の３　一般社団法人等に関する相続税
594　財産取得の時期
595　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
596　みなし相続（遺贈）財産
597　被相続人の死亡により受け取った保険金
598　弔慰金等の取扱い
599　生命保険契約に関する権利
600　特別縁故者が財産を取得した場合
600の２　特別寄与者が特別寄与料を受領した場合
600の３　配偶者居住権の概要と相続税
601　相続税の計算の仕組みの概要
602　遺産が未分割の場合の課税価格の計算
603　相続税の非課税財産
604　保険金の非課税枠
605　退職金の非課税枠
606　国等に対して相続財産を寄附した場合等の相続税の特例
607　債務控除
608　保証債務は控除できるか
609　葬式費用の範囲
610　相続税の総額の計算
611　遺産に係る基礎控除
612　法定相続人
613　法定相続分
614　各相続人ごとの相続税額の計算
614の２　相続時精算課税制度の概要
614の２の２　相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除
614の２の３　贈与により取得した土地又は建物が災害により被害を受けた場合
614の２の４　複数の特定贈与者から贈与を受けた場合
614の３　医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の概要
614の４　個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
614の５　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
615　相続開始前７年以内に贈与された財産
616　相続税の20％加算が行われる場合
617　贈与税額控除
618　配偶者に対する相続税額の軽減
619　配偶者の税額軽減の適用要件（実際取得の要件）
620　申告期限後３年以内に遺産分割があった場合の配偶者の税額軽減
621　配偶者の税額軽減の適用要件（申告要件）
622　未成年者控除
624　障害者控除
625　相次相続控除
626　外国税額控除
627　相続税の申告書と添付書類
628　申告書の提出先と共同提出
629　相続税の申告書の提出期限
630　誤って過少に申告した場合（一般の修正申告）
631　誤って過大に申告した場合（一般の更正の請求）
632　遺産の分割や認知の裁判等により税額や相続人に異動を生じた場合
633　相続税の納付
634　相続税の延納
635　相続税の延納手続
636　相続税の延納と利子税
637　相続税の物納財産
第２節　贈与税
638　贈与税の納税義務者
639　贈与による財産取得の時期（農地以外）
640　贈与による財産取得の時期（農地）
641　離婚による財産分与
642　子供名義で別荘地を取得した場合
643　強制執行を免れるために財産を知人名義とした場合
644　共稼ぎの夫婦の貯蓄で住宅を建築した場合
645　病院の経営者の名義変更をした場合
647　青色事業専従者が専従者給与を貯蓄し、その貯蓄した資金で不動産を取得した場合
648　同族会社が増資をした場合
649　父の土地の上に子供が病院を建てた場合
650　借地である土地を借地人以外の者が取得し、地代の授受をしなくなった場合
651　生命保険金を受け取った場合
652　子供の借金を親が代わって弁済した場合
653　父から借金をして不動産を買った場合
654　贈与税の非課税財産
655　贈与税の非課税財産（特定障害者扶養信託契約）
656　香典や見舞金を受け取った場合
657　親から送金した教育費や生活費を預金した場合
658　子供の大学入学金を親が負担した場合
658の２　子や孫への教育資金の一括贈与
658の３　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除の概要
658の４　結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税所得
659　贈与税の基礎控除と税額の計算方法
660　贈与税の配偶者控除
661　贈与税の配偶者控除を受けるための手続
662　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例
663　贈与税の申告と納税
664　贈与税の申告が誤っていた場合
665　贈与税の延納
666　病院経営の承継は相続と贈与のいずれが税金面で有利か
666の２　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
第３節　財産の評価
667　相続財産を評価する場合の時価とはどのような値か
668　宅地の評価
668の２　貸宅地の評価
669　貸家建付地の評価
669の２　配偶者居住権等の相続税評価
670　私道の評価
671　庭園や門、塀等の評価
672　既存の家屋と建築中の家屋の評価
672の２　定期借地権及び定期借地権の目的となっている宅地の評価
673　上場株式の評価
674　気配相場のある株式の範囲とその評価
675　取引相場のない株式の評価
676　医療法人の出資の評価
678　公社債の評価
679　預貯金の評価
679の２　往診用の乗用車や医療機器などの評価
680　定期金給付契約の相続税評価
第11章の２　消費税
680の２　消費税の課税される取引
680の３　消費税の会計処理(１)
680の３の２　消費税の会計処理(２)
680の４　消費税が非課税とされる取引
680の５　消費税が非課税とされる医療等の範囲
680の５の２　消費税が非課税とされる介護保険の範囲
680の５の３　消費税が非課税とされる助産に係る資産の譲渡等
680の５の４　産業医の報酬
680の６　消費税の納付税額の計算
680の７　社会保険診療報酬の額が確定しない場合
680の８　課税仕入れ等に係る消費税額の計算
680の８の２　医薬品の仕入れについての仕入税額控除
680の９　課税仕入れの範囲
680の10　固定資産等の控除税額の調整
680の11　簡易課税制度の概要
680の12　簡易課税制度（仕入控除税額の計算）
680の13　簡易課税制度（みなし仕入率の適用の特例（通称「75％」ルール））
680の15　消費税の納税義務の免除
680の16　消費税の申告・納付手続
680の17　消費税における届出書類
680の18　課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
680の19　簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
680の19の２　特定非常災害に係る届出等に関する特例
680の20　地方消費税の概要
680の21　開業費に係る課税仕入れ等の仕入税額控除の時期
680の22　消費税の軽減税率制度
680の23　インボイス制度
第12章　附帯税
第１節　利子税と延滞税
681　利子税とは
682　延滞税とは
第２節　加算税
683　加算税とは
683の２　「正当な理由」がある場合
684　「更正等を予知」してされた場合
685　「隠蔽又は仮装」とは
第13章　税務調査
690　税務調査とは
691　不服申立てと審査請求
692　証拠書類のない簿外経費
第14章　東日本大震災の特例
694　被災事業用資産の特別償却
付　録
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