Ｑ＆Ａ　特殊な権利・義務と相続・承継等－休眠担保権、譲渡担保権、祭祀財産、各種請求権、慣習的権利等と実務対応－

第１章　特殊な債権・債務

第１　休眠担保権
〔１〕休眠担保権の発生原因と抹消方法にはどのようなものがあるか
〔２〕売却予定の不動産に残存する抵当権について、抵当権者が所在不明である場合、供託から単独での抹消登記に至るまでの一連の事務手続はどのように進めるか
〔３〕売却予定の不動産に残っていた古い抵当権を抹消したいが、抵当権者が行方不明で共同申請ができない場合に、単独で抹消申請できるか
〔４〕抵当権者が比較的最近死亡しており、その相続人の一部が所在不明である場合の抹消手続はどうするか
〔５〕売却予定の不動産に残っていた古い抵当権が法人に関するものであった場合、どのような手続によるべきか

第２　譲渡担保権
〔６〕父から相続する予定の工場の設備に根譲渡担保契約が設定されている場合は
〔７〕被相続人が経営していた会社の倉庫の在庫に集合動産譲渡担保権が設定されていた場合は
〔８〕譲渡された財産に複数の動産譲渡担保権が競合した場合、順位はどう決まるか
〔９〕譲渡担保権を譲り受けた後、どのように実行するか

第３　負担付贈与
〔10〕二人の子への生前贈与として、一人には自宅と自宅購入費の残ローン、もう一人には経営している自社の株式と事業用の借入債務を贈与することはできるか
〔11〕知人に一室を無償貸与している賃貸アパートを生前贈与する際の留意点は
〔12〕ペットの世話や墓守を負担とする贈与契約は有効か。自身の介護を負担として生前贈与を行ったが、しばらくして介護を履行しなくなった場合の負担付贈与は有効か
〔13〕負担付贈与された財産に欠陥があった場合や、負担が贈与財産より高額な場合の取扱いは

第４　保証債務
〔14〕身元保証人である父の死亡に前後して発生した身元保証債務は、相続人に相続されるか
〔15〕有料老人ホームの身元引受人としての債務は相続されるか
〔16〕根保証契約において、保証人が死亡した場合、その根保証債務はどのように扱われるか

第５　履行債権・債務
〔17〕履行請求権又は履行債務は第三者へ承継することはできるか
〔18〕賃貸物件における明渡請求権又は明渡債務が第三者に承継される場合の留意点は
〔19〕建築途中の建物の施工完遂請求権を承継することはできるか
〔20〕ＦＣ本部に対する商品供給等の履行請求権を承継することはできるか

第６　役務提供・利用契約等
〔21〕被相続人がサブスクリプションサービスを契約していた場合の相続放棄の留意点は
〔22〕SNSアカウントやクラウド上のデータへのアクセス権は、相続の対象となるか
〔23〕マイレージサービスやクレジットカードの利用によって付与されるポイントは、相続の対象となるか
〔24〕ゴルフ会員権・リゾート会員権における会員資格の承継の可否

第２章　特殊な身分・地位

第１　祭祀財産
〔25〕祭祀財産と認められる範囲はどのようなものか
〔26〕祭祀財産の承継主宰者は相続人に限られるか。また、祭祀承継者の指定を受けた者は、その地位や承継を辞退・放棄することはできるか
〔27〕祭祀財産を複数の者が分割して、又は共同で承継することは認められるか
〔28〕数代にわたって見落とされていた高額な祭具が発見された場合、遺産ではなく祭祀財産として扱うことはできるか
〔29〕先祖代々使用している墓地使用許可書が所在不明となっている場合、墓地使用権の承継はどうなるか

第２　遺留分侵害額請求権
〔30〕遺留分侵害額請求権は相続の対象となるか。また、自身の遺留分侵害額請求権と合算して行使することはできるか
〔31〕相続人でない者が、遺留分侵害額請求権を行使した者から相続分を包括譲渡された場合はどうなるか
〔32〕認知症により遺留分侵害額請求権を行使しないまま亡くなった父の財産を包括承継した場合はどうなるか
〔33〕意思表示前の遺留分侵害額請求権を対象として、債権者は「差押え」をすることはできるか
〔34〕遺留分侵害額の算定において、遺留分権利者が承継した「被相続人の債務」はどのように控除・反映されるか
〔35〕遺留分権利者に対して生前贈与（特別受益）があった場合、その価額を遺留分侵害額から控除するための「持戻し」には期間制限があるか

第３　扶養・婚姻費用分担等の請求権
〔36〕扶養的財産分与を相続人に請求することはできるか
〔37〕未払の養育費請求権は相続の対象となるか
〔38〕被相続人に支給遅滞となっている生活保護費がある場合は、相続人が請求して受け取ることはできるか
〔39〕養子縁組をした場合、子の扶養義務は実親と養親のどちらが第一次的に負うか
〔40〕扶養義務者が死亡した場合、扶養請求権は相続人に対して行使できるか
〔41〕過去に単独で親を扶養していた相続人が、親の死亡後に他の兄弟姉妹に対して「過去の扶養料」を求償することは可能か

第４　配偶者居住権
〔42〕配偶者居住権の目的となっている建物を相続する場合の留意点は
〔43〕被相続人の死亡時に配偶者が遺産である建物に居住していなかった場合、配偶者居住権の取扱いはどうなるか
〔44〕配偶者居住権によって建物に居住していた配偶者が再婚した場合の留意点は
〔45〕配偶者が老人ホームに入所する等の事情で配偶者居住権の目的となっている建物に居住しなくなる場合、配偶者居住権の取扱いはどうなるか
〔46〕配偶者居住権の財産的価値の評価方法は

第５　特殊な地位
〔47〕公法上の地位（許認可・資格）を相続・承継できる場合はあるか
〔48〕組合契約における組合員や合名会社・合資会社の社員としての地位は相続・譲渡できるか
〔49〕信託契約の委託者が死亡した場合、その地位は相続人に承継されるか
〔50〕著作者の死後、著作者人格権を保護すべき地位にある者は誰か

第３章　慣習的権利

第１　入会権
〔51〕入会権にはどのような類型、利用形態があるか
〔52〕入会持分権を取得又は喪失するのはどのような場合か。また、入会持分権を譲渡等により処分できるか
〔53〕入会地の所有権は誰に帰属するか。また、その所有権を売買等により第三者に移転するにはどのような手続が必要か

第２　水利権
〔54〕水利権にはどのような類型があるか
〔55〕相続した農地に農業用水路が通っている場合はどうなるか
〔56〕水利組合代表者の個人名が登記されて以降、後任者への所有権移転登記がされていないかんがい用不動産を処分するには
〔57〕水利権を時効取得できるか。また、水利権は時効等で消滅するか
〔58〕水利権を土地所有権から分離して譲渡・承継することはできるか
〔59〕相続した水利権を侵害された場合、賠償責任を追及できるか

第３　温泉権
〔60〕鉱泉地と温泉権の所有者が異なる場合の相続における権利の法的性質の特定、対抗要件の具備、行政手続及び相続税評価の留意点は
〔61〕未利用源泉の相続と温泉法上の許可（掘削・増掘・動力装置）の承継、並びに引湯管が通る土地の処分（国庫帰属）に関する留意点は
〔62〕温泉権の承継における対抗要件としての公示方法は
〔63〕温泉権の承継にあたり、湯口権（源泉権）・引湯権（分湯権）をどう整理すべきか
〔64〕温泉組合等の規約による相続・譲渡の制限は

第４　地役権
〔65〕地役権の種類にはどのようなものがあるか。地役権に類似する権利とは
〔66〕地役権を承継・相続することの法的性質とは
〔67〕承継・相続した土地に地役権が登記されていた場合、その内容の調べ方は
〔68〕地役権の存在・範囲をめぐって隣地所有者とトラブルになったときの対処法は
〔69〕承継・相続した土地に地役権の負担があることを知らなかった場合、損害賠償請求をすることはできるか
〔70〕地役権を消滅させ、あるいは抹消することはできるか

○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。