誰にもわかる　減価償却の手引

第１　普通償却
１　はじめに
減価償却とは
グループ法人間の減価償却資産の譲渡
グループ通算制度の概要
２　減価償却資産の範囲
(１)　減価償却資産
減価償却資産とは
機械装置と器具備品の区分
美術品等についての減価償却資産の判定
貴金属の素材価額が大部分を占める資産
稼働休止資産
工業所有権の実施権の権利
テレビコマーシャルの製作費
(２)　少額の減価償却資産等
少額の減価償却資産の判定基準
使用可能期間が１年未満の減価償却資産とは
３年均等償却(一括償却)制度の概要
３　減価償却の方法
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却方法
平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却方法
平成24年４月１日以後取得する減価償却資産の償却方法
200％定率法を適用する場合の減価償却限度額の計算
経過年数の算定
旧定額法を適用している建物、建物附属設備および構築物について支出した資本的支出の償却方法
特別な償却方法を行う場合
償却方法の選定単位　Ⅰ
償却方法の選定単位　Ⅱ
償却方法の選定と届出
事業所が二以上ある場合の償却方法の選定
償却方法の変更手続
既往年度の耐用年数の誤りが判明した場合の措置
会計上の誤謬を訂正した場合の税務処理
中小企業経営強化税制適用による即時償却の適用が後日の税務調査で否認された場合における「その後」の減価償却の取扱い
４　減価償却資産の取得価額
減価償却資産の取得価額に含める費用
マンションの取得に際し支出した公租公課等
圧縮記帳をした場合の取得価額
資本的支出の償却計算
250％定率法を適用している減価償却資産と資本的支出
５％残価となった資産についての資本的支出
高価買入資産の取得価額
減価償却資産の取得にあたり支出した借入金利子の取扱い
割賦購入資産の利息の取扱い
延払購入代金を一時に支払った場合の支払利息等の取扱い
契約解除により支出した違約金の取扱い
建物の取得価額
住民運動による工事遅延期間中において生じた費用の原価性
土地の造成費の取扱い
開発負担金の取扱い
工場建設にともなう市に対する負担金等の支出
建物の取壊費用の取扱い
立退料の取扱い
土地付建物を取得した場合
集中生産を行うための機械装置の移設費の取扱い
事業の用に供した後に値引きがあった場合の処理
機械の試運転費用の取扱い
資産除却費用の処理
汚染土壌対策費用の取扱い
少額な広告宣伝用資産の一時償却
電子計算機とソフトウエアの取得価額
自社製作のソフトウエアの取得費
ソフトウエアの改良費
５　償却限度額等
(１)　通　則
償却限度額とは
償却限度額の計算単位
償却限度額のグルーピング計算
耐用年数が100年を超えている資産の償却限度額
転用資産の償却限度額
償却超過額がある場合の償却限度額の計算
合併により移転を受けた減価償却資産の償却
適格分割、適格現物出資、適格現物分配により移転される減価償却資産の税務上の処理
非適格分割、非適格現物出資、非適格現物分配により移転される減価償却資産の税務上の処理
(２)　償却方法を変更した場合の償却限度額
旧定額法を旧定率法に変更した場合の償却限度額
定額法を定率法に変更した場合の償却限度額
旧定率法を旧定額法に変更した場合の償却限度額
定率法を定額法に変更した場合の償却限度額
旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合
(３)　増加償却
増加償却とは
増加償却割合の計算
１日あたりの超過使用時間の計算
標準稼働時間と休日操業
超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置
増加償却を適用する場合の手続
(４)　償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
５％残価となった場合の償却
堅固な建物等の償却限度額の特例
６　償却費の損金経理
償却費として損金経理した金額
資産計上しなかった資産の償却費の損金算入
期中譲渡した減価償却資産についての償却費の計上
償却超過額の処理
７　特殊な資産についての償却
(１)　鉱業用減価償却資産の償却
鉱業用土地等の償却
耐用年数の認定申請の手続
(１)の２　公共施設等運営権の償却
公共施設等運営権の償却
(２)　取替資産についての償却
取替法とは
取替法承認申請の手続
(３)　特別な償却率を適用する資産の償却
特別な償却率を適用する資産とは
特別な償却率の認定の手続
特別な償却率による償却限度額
(４)　生物の償却
成熟の年齢および樹齢
競走馬を種付用に転用した場合の取扱い
採卵用鶏の経理処理
(５)　リース資産の償却
売買とされるリース取引
所有権移転外リース取引とその他のリース取引の区分
リース資産の償却方法
旧国外リース期間定額法
売買とされるリース取引の賃貸人における処理
売買とみなされるリース物件の特別償却
８　除却損失等
(１)　除却損失等の損金算入
取り壊した建物の帳簿価額の損金算入
有姿除却とは
ソフトウエアの除却
(２)　除却価額等
個別償却と総合償却
除却価額の計算
未償却残額法の計算
配賦簿価除却法の計算
(３)　個別償却資産の除却価額等
個別償却資産の除却価額の計算
個別管理が困難な少額資産の除却価額
９　資本的支出と修繕費
資本的支出と修繕費の区別
特定船舶にかかる特別修繕準備金制度
少額な修理、改良等の費用の損金算入
周期の短い修理・改良等の費用の損金算入
形式基準による修繕費の判定
資本的支出と修繕費の区分の特例
機能復旧補償金により取得した固定資産
被災資産にかかる復旧費等の処理
サッシの取替費用
既存設備の付替え等に要する経費補償金
工場の屋根および外壁の塗装費用
賃借建物に対する改修工事費用
ガラス飛散防止用フィルムの取付費用
キャタピラーの取替費用
社員寮の壁紙およびカーテンの取替費用
ボイラーのメーターの取替費用
ソフトウエアの資本的支出
照明設備の蛍光灯をLEDランプに取り替えた場合の取得費用の取扱い
10　劣化資産
劣化資産とは
劣化資産の償却方法
第２　耐用年数
１　耐用年数関係総論
(１)　通　則
耐用年数とは
法定耐用年数
二以上の用途に共用されている資産の耐用年数
資本的支出があった場合の耐用年数
賃借建物に対する造作の耐用年数
貸与資産の耐用年数
耐用年数の確認制度
(２)　建物関係共通事項
建物の範囲
建物の構造の判定
建物の内部造作物
特殊な用途に用いられる建物の定義と範囲
二以上の構造からなる高層ビルの耐用年数
(３)　構築物関係共通事項
「構築物」で特掲されていないものの耐用年数
構築物と機械および装置の区分
(４)　機械および装置関係共通事項
機械装置の耐用年数の適用原則
設備の種類の判定
業用設備の判定
中間工程に属する機械および装置の耐用年数
自社整備工場の耐用年数
工場構内の倉庫用設備の耐用年数
複合的なサービス業にかかる設備の耐用年数
機器をリースした場合の耐用年数(平成20年４月１日以後のリース契約)
(５)　中古資産の耐用年数
中古資産の耐用年数の見積り
簡便法による見積りができない中古資産の耐用年数
法定耐用年数の改定があった場合の耐用年数の見積替え
中古の総合償却資産を取得した場合の耐用年数
古材を利用して建築した建物の耐用年数
中古の貨車の用途変更
中古取得のソフトウエアの耐用年数の見積り
中古の工業所有権の耐用年数
(６)　耐用年数の短縮
耐用年数の短縮制度
耐用年数短縮事由と単位
使用可能期間と未経過使用可能期間の算定方法
地盤沈下による耐用年数の短縮
レンタル用建設機械の耐用年数の短縮
耐用年数短縮の承認申請手続
設備更新等の場合の短縮承認年数の適用
事業用定期借地権上の建物の耐用年数の短縮
(７)　償却率および残存価額
事業年度が１年に満たない場合の償却率
中間期間における償却率
減価償却資産の残存価額
２　耐用年数関係各論
(１)　機械および装置以外の有形減価償却資産の耐用年数
（建　物）
高層ビルに適用する耐用年数
鉄筋コンクリートと木造との折衷様式の建物の耐用年数
建物の一部を区分所有した場合の耐用年数
雑居ビルの耐用年数
研究所用建物の耐用年数
内部造作を行わずに賃貸する建物の耐用年数
プレハブ住宅の耐用年数
プレハブ事務所の耐用年数
展示用モデルハウスの耐用年数
店舗用建物の耐用年数
飼育用の建物の耐用年数
浴場の耐用年数
屋外に設置したシャワー室の耐用年数
工場建物の範囲
工場構内の総合棟の耐用年数
食堂兼寄宿舎の耐用年数
給食加工場の耐用年数
駐車場等の耐用年数
冷凍倉庫・冷蔵倉庫の耐用年数
冷蔵室の耐用年数
保管料を収受している無免許の倉庫の耐用年数
仮設建物の耐用年数
壁画の耐用年数
建具等の耐用年数
ガソリンスタンドの耐用年数
結婚式場等の耐用年数
保育所・託児所の耐用年数
診療所・助産所の耐用年数
バナナ熟成室の耐用年数
農業用ガラス温室等の耐用年数
電動シャッターの耐用年数
（建物附属設備）
建物附属設備とは
木造建物の建物附属設備の取扱い
電気設備の耐用年数
動力配線の耐用年数の適用
盗難防止のスイッチロック等の耐用年数
給排水施設、衛生設備およびガス設備の耐用年数
ガス安全監視オートシステムの耐用年数
ソーラーシステムの耐用年数
自動書類搬送システムの耐用年数
冷暖房設備の耐用年数
ボイラー設備の耐用年数
ドアー自動開閉設備の範囲
店用簡易装備の範囲
可動間仕切りの耐用年数
消火栓の耐用年数
避雷針の耐用年数
高層ビルの中央監視システムの耐用年数
シャンデリアの耐用年数
フロハウスの耐用年数
（構築物）
広告塔とネオンサインの耐用年数
ゴルフ場における設備等の耐用年数
テニスコートの耐用年数
人工芝の耐用年数
工場緑化施設の耐用年数
庭園の意義
舗装路面の耐用年数
砂利道の耐用年数
自動車専用道路の耐用年数
打込み井戸の耐用年数
展示用の門柱およびフェンスの耐用年数
燃料用重油貯蔵タンクの耐用年数
下水路の改修工事費の取扱い
ジャングル風呂の耐用年数
ガードレール等の耐用年数
金属造のさん橋の耐用年数
テトラポットの耐用年数
つり堀・つり竿・魚の耐用年数
金属製の国旗掲揚塔の耐用年数
載地式自走式立体駐車場設備の耐用年数
（船　舶）
船舶の範囲
漁船に搭載している無線機の耐用年数
チャッカ船の耐用年数
海洋無人探査機の耐用年数
（車両および運搬具）
車両および運搬具
車両に搭載する機器
カーナビの取替費用
ドライブレコーダーの取付費用
特殊自動車の耐用年数
運送会社の有する車両の取扱い
商品配達用自動車の耐用年数
貸自動車業用車両の耐用年数
トレーラーハウスの耐用年数
非指定の自動車教習所の教習用車両の耐用年数
貨物自動車と乗用自動車の区分
報道通信用の車両とは
電動式ゴルフカート（乗用型）の耐用年数
可搬式コンベアの取扱い
高圧ボンベ車、薬品タンク車等の範囲
工場構内を走行する車両
キャタピラーを装着したクローラダンプカーの耐用年数
（工　具）
工具の範囲
測定工具および検査工具とは
ロールとは
建設用足場材料の耐用年数
定盤の耐用年数
（器具および備品）
器具および備品の耐用年数
器具および備品で特掲されていないものの耐用年数
金属製器具備品の判定
冷暖房用器具の耐用年数
電子計算機の耐用年数
ＬＡＮ設備の耐用年数
オンラインシステムの端末機器等の耐用年数
テレビジョン共同聴視用装置の耐用年数
自動遊具等の耐用年数
生物の範囲
観葉植物の耐用年数
防犯カメラの耐用年数
移動式書棚の耐用年数
オープンショーケースの耐用年数
ＰＯＳシステムの耐用年数
救助袋の耐用年数
謄写機器等の耐用年数
医療機器の耐用年数
バッティングセンターの器具備品の耐用年数
ＰＲ用の映画フィルムの取得価額
ドア自動管理装置の耐用年数
指紋による個人識別装置の耐用年数
雨傘脱水機の耐用年数
テレビ会議装置の耐用年数
WEB会議装置の耐用年数
自動設計装置（CAD）の耐用年数
空き缶圧縮機の耐用年数
楽器の耐用年数
ゲート型金属探知機の耐用年数
展示用高級着物の耐用年数
駐輪場の無人駐輪管理装置の耐用年数
ハンドガイド式の自力走行型除雪機の耐用年数
（航空機）
農業用無人ヘリコプターの耐用年数
空撮専用ドローンの耐用年数
(２)　機械および装置の耐用年数
パン製造販売をしている場合のパン製造設備の耐用年数
しゅうまい等の製造設備の耐用年数
織物業者等の有する染色設備の耐用年数と償却方法の統合
マットレスの製造設備の耐用年数
紙製品製造業の印刷設備の耐用年数
殺虫剤、除草剤等製剤製造設備の耐用年数
サンダル等のはきもの製造設備の耐用年数
自動車用ブレーキ製造設備等の耐用年数
非鉄金属鋳物製造業用設備の耐用年数
３Ｄプリンターの耐用年数
溶接業の機械装置の耐用年数
ボルト・ナットの製造設備の耐用年数
レンズまたは光学機器等製造設備の耐用年数
軌条、まくら木等の耐用年数
職別工事業者の有する設備
自動改札装置の耐用年数
トラックスケールの耐用年数
砂利採取機に適用する耐用年数
その他の小売業用設備
修理工場設備の耐用年数
遊園地設備の耐用年数
ホテル業用設備の耐用年数
ホテルの施設内に設置したサウナ風呂の設備の耐用年数
ピザ配達業用設備
試験研究用に使用する資産の耐用年数
展示実演用の機械装置の耐用年数
配管施設等の耐用年数
のり漁場設備の耐用年数
タクシー業者の自家用ガソリンスタンドの耐用年数
自家用の給油設備の耐用年数
歯ブラシ製造設備の耐用年数
土木工事に使用するレッカー車の耐用年数
その他のサービス業用設備
電光文字設備の耐用年数
蓄電池電源設備の耐用年数
風力発電設備または太陽光発電設備の耐用年数
電気通信工事業者の有する機械装置の耐用年数
半導体集積回路製造業者が回路設計に使用する自動設計装置（CAD）の耐用年数
電気自動車用充電設備の耐用年数
生コンクリートポンプ車の耐用年数
(３)　無形減価償却資産の耐用年数
特許権等の耐用年数
貯留試掘権の耐用年数
貯留権の耐用年数
少額減価償却資産の判定
(４)　生物の耐用年数
生物の耐用年数とは
競走馬の耐用年数
(５)　公害防止用減価償却資産の耐用年数
汚水処理用減価償却資産とは
ばい煙処理用減価償却資産とは
(６)　農林業用減価償却資産の耐用年数
ビニールハウスの耐用年数
林業の用に供されている減価償却資産
(７)　開発研究用減価償却資産の耐用年数
開発研究とは
開発研究用減価償却資産の耐用年数
(８)　特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例
登録ホテル等の耐用年数の特例
第３　特別償却
１　共通事項
特別償却とは
特別償却の注意点とその効果
適格合併等があった場合の特別償却の適用
圧縮記帳と特別償却の関係
特別償却の重複適用
特別償却不足額の繰越し
償却の対象となる取得価額
固定資産の値引きと特別償却
事業の用に供した時期
準備金方式による特別償却
積立不足額の繰越し
特別償却準備金の取崩し
適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の取崩し
展示実演用機械の特別償却
特別償却と割増償却の重複適用
適用額明細書
中小企業者とは
適用除外事業者とは
通算適用除外事業者とは
法人の規模別特別償却の適用可否一覧表
２　個別事項
(１)　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
制度の概要
適用の対象となる法人
中小企業者の判定の時期
適用の対象とされる資産
ソフトウエアの範囲
医療用機械は特定機械装置等に該当するか
取得価額の判定単位
適用の要件
委託先へ貸与した機械の取扱い
所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出にかかる中小企業投資促進税制の適用
償却限度額の計算
申告の手続
(２)　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(３)　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(４)　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(４)の２　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(４)の４　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(４)の４の２　旧認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(４)の４の３　旧情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却または法人税額の特別控除(デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制)
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(４)の４の４　生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(４)の６　特定船舶の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(５)　旧特定設備等の特別償却
制度の概要
再生可能エネルギー発電設備等の特別償却
償却計算の単位
特定設備等を貸与した場合の取扱い
申告の手続
(５)の２の２　被災代替資産等の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(５)の３　旧技術基準適合施設の特別償却
制度の概要
申告の手続
(６)　関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却
適用の対象となる法人および資産
償却限度額の計算
申告の手続
(７)　特定事業継続力強化設備等の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(８)　共同利用施設の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(９)　環境負荷低減事業活動用資産の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(10)　基盤確立事業用資産の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(10)の２　生産方式革新事業活動用資産等の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(10)の３　再資源化事業等高度化設備の特別償却
制度の概要
(11)　特定地域における工業用機械等の特別償却
制度の概要
適用の対象となる法人および資産
一の事業計画が事業年度をまたがって実行される場合の取得価額総額の制限額
適用を受けられる期間
中古の工業用機械等を取得した場合
二以上の用途に共用されている工場用建物の取扱い
償却限度額の計算
申告の手続
(11)の３　過疎地域、半島振興対策実施地域および離島振興対策実施地域における産業振興機械等の割増償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(12)　医療用機器の特別償却
制度の概要
適用の対象となる法人および適用の要件
適用の対象となる資産
動物病院の用に供する医療用機器の特別償却
償却限度額の計算
申告の手続
(13)　勤務時間短縮用設備等の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(13)の２　構想適合病院用建物等の特別償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(14)　旧障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却
制度の概要
適用の対象となる法人
適用の対象となる資産
償却限度額の計算
申告の手続
(15)の２　旧事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(15)の３　輸出事業用資産の割増償却
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
(16)　特定都市再生建築物の割増償却
制度の概要
適用の対象となる法人および適用の要件
適用の対象となる資産
償却限度額の計算
申告の手続
(17)　倉庫用建物等の割増償却
制度の概要
適用の対象となる倉庫用建物等
償却限度額の計算
申告の手続
(18)　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入
制度の概要
売買取引とされたリース資産の中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の適用
第４　繰延資産
繰延資産とは
繰延資産と支払利子
保証金と繰延資産
分割払いの繰延資産
長期分割払負担金
フランチャイズに加盟した場合の加盟一時金と償却
耐用年数の短縮と繰延資産の償却期間
繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義
繰延資産の償却費の計算単位
少額の繰延資産の損金算入
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律に基づく公共施設等運営権実施契約により実施される更新投資の法人税法上の取扱いについて
第５　災害により被災した資産
（旧被災代替資産の特別償却）
制度の概要
申告の手続
（被災代替船舶の特別償却）
制度の概要
申告の手続
（特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却）
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
（企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除）
制度の概要
申告の手続
（避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却）
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
（旧復興産業集積区域等において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除）
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
（特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
（新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
（旧被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
制度の概要
償却限度額の計算
申告の手続
（旧再投資設備等の特別償却）
制度の概要
（その他）
災害損失特別勘定の繰入れ
修繕費用の見積り
賃借しているアパートの畳替え等の費用
仮設住宅の設置費用
仮設住宅用資材の取扱い