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合意書・示談書・協定書等モデル文例集

編集/合意書・示談書等文例研究会

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概要


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商品情報

商品コード
0310
サイズ
A5判
巻数
全3巻・ケース付
ページ数
3,572
発行年月
1990年10月

目次

第1編 基本的事項

1 合意書・示談書・協定書等の本質・機能
2 合意書・示談書・協定書等の作成・保存

第2編 不動産の売買・交換に関するもの

第1 売買に関するもの
<土地建物の売買契約の履行に関して生じた紛争の解決を目的とするもの>
○契約履行時期の延期を合意するもの(引渡時期)
○契約履行時期の延期を合意するもの(代金支払時期)
○売買契約が有効であることを確認し、解決金の支払を合意するもの
○条件を付加して解決金の支払を合意するもの(建物取壊し条件を付加)
○担保抹消約定を変更して担保負担付き売買の契約にするもの
○代金を減額して借家人の負担付売買の契約にするもの
○境界確定時期の延期を合意するもの
○境界確定義務を免除するもの
○実測精算額を合意したもの
○土地の売買が数量指示売買の場合
○前所有者が滞納したマンション管理費等の支払を特定承継人に求めるもの
○分譲住宅に関するもの(引渡前に便宜的に買主を入居させる場合)
○駐車場付マンションを購入したが、他の駐車場を賃借しなくてはならない場合
○借地権付建物売買契約締結後の地主の承諾料の一部を買主が負担するもの
○不動産仲介業者の報酬請求権について条件成就による請求が認められたもの
○建物と借地権を敷地所有者の譲渡の承諾又は借地借家法19条の承諾に代わる裁判所の許可を条件として譲渡するとき
○所有権移転登記と引換えに売買代金の支払いを約するもの(縄延びの場合)
○所有権移転登記と引換えに売買代金の支払いを約するもの(債務不履行の事実による失権約款を付する場合)
○所有権移転登記と引換えに売買代金の支払いを約するもの(代金支払を確保するために抵当権設定登記手続をする条項を入れる場合)
<紛争の解決として土地の売買をなすもの>
○建物収去土地明渡紛争の解決として土地売買をなすもの(国土法届出必要な場合)
○共有物分割紛争の解決として持分売買をなすもの
○私道部分の売却に関する覚書
<紛争の解決として建物の売買をなすもの>
○建物収去土地明渡紛争の解決として建物を売買するもの(借地権付建物売買の場合)
<区分建物の売買>
○分譲マンションの売渡請求の場合
○マンションを競売により取得した者が、元所有者の滞納していた管理費を弁済した場合 など
<その他>
○代物弁済により土地建物を譲渡するもの
○分譲住宅について、住宅融資が受けられなかったため契約が失効するもの
○土地建物売買契約解除と原状回復を合意するもの
○土地付建物の契約不適合の補修に関するもの
○土地付建物の性質が契約内容に適合しないことを理由に売買契約の解除に合意するもの
○土地付建売住宅の売買契約において、地盤沈下が発生し、軟弱地盤であることを告知しなかった仲介業者に損害賠償を請求するとともに売主との関係で瑕疵担保責任を理由とする契約解除するもの
○売買契約締結当時は売買契約の目的物である土地の土壌中に有害性物質が認識されていなかったが、その後認識されるに至った場合 など

第2 交換に関するもの
<土地の交換>
○借地権と底地との交換
○借地権と区分所有建物の等価交換に関する協定書
○等価交換の条件を変更するもの
○実質的な交換を売買の形式によって実現するもの
○土地の交換契約につき要素の錯誤により無効とするもの など

第3編 不動産の貸借に関するもの

第1 建物の明渡しに関するもの
○賃貸借契約の合意解除
〔1〕 明渡猶予、立退料支払、使用損害金の支払、敷金の返還
〔2〕 明渡猶予、立退料支払の遅延損害金の合意、立退期限前の明渡し、使用損害金免除
〔3〕 使用損害金免除、供託金処理…取戻し及び還付、明渡しの予告
〔3の2〕 出店契約の解約と立退料の支払
〔3の3〕 明渡猶予、立退料支払、使用損害金免除、保証金返還等
〔4〕 一時使用の賃貸借の合意解除と明渡猶予
〔5〕 代金完済時に所有権登記を移転するもの
〔6〕 原賃貸契約を合意解除した上転借人に直接賃貸するもの
〔7〕 動物飼育禁止特約の違反があった場合の措置
〔8〕 抵当権者の抵当不動産の所有者及び占有者に対する抵当権に基づく明渡請求が認められる場合
○賃貸借契約が成立せず賃借人側に契約締結上の過失が認められる場合
○賃貸借契約の条件付合意解除
〔1〕 転居先確保の条件、残存物放棄、造作買取請求権放棄
〔2〕 費用償還請求権放棄
○無権限占有の場合の明渡し
〔1〕 使用貸借の終了によるもの
〔2〕 使用貸借の借主の死亡に伴い、その同居人である相続人に一定期間使用貸借の継続を認めたもの
〔3〕 ビルの競落人とビル賃借人との明渡合意
〔4〕 建物の取得者が賃借人に対して負担する保証金の返還債務は承継しないとして賃借人が建物を明け渡す場合
○店舗・ビル貸室の明渡し
〔1〕 店舗の明渡し、占有移転の禁止、現状有姿の明渡し、違約罰
〔2〕 滞納賃料、償却費と保証金の相殺
〔3〕 ビルの一室の明渡しに関する単純な合意
〔4〕 店舗賃貸借につき、立退料の支払と引換えに建物の明渡しを認めた判決の履行に関し合意がなされたもの
〔5〕 会社が無償貸与していた労働組合事務所の移転
○新築建物への再入居の約束
〔1〕 店舗の明渡し、新築建物への再入居
〔2〕 店舗の明渡し、新築建物への再入居(2)

第2 土地明渡しに関するもの
<建物の収去と土地の明渡し>
○賃貸借契約の合意解除
〔1〕 立退料、賃料相当損害金、建物滅失登記
〔2〕 引渡しにより地上建物の収去に代える、地上建物賃借人の退去
〔3〕 地上建物の根抵当権設定登記を抹消し収去する場合
○無権限の占有による明渡し
〔1〕 使用貸借の合意解除による明渡しの場合
〔2〕 占有権限がない場合、即決和解の申立ての予定
<建物の買取りと土地の明渡し>
○地上建物につき買取請求権の行使があった場合
○立退料代わりに地上建物の買取代金を支払うもの
○地上建物を土地賃借権とともに土地賃貸人に売却した場合
<土地明渡し>
○駐車場の場合
○土地の無断転貸をした賃借人に転借人が不法投棄した産業廃棄物を賃貸借契約終了時に撤去させる場合

第3 賃料の増額に関するもの
○建物の賃料増額によるもの
○賃料増額の合意と併せて賃貸借期間の確認、改装工事の承諾等のなされた事例
○土地の賃料増額によるもの
○土地の賃料増額と据置期間に関するもの
○土地の賃料増額、賃貸借契約解除の撤回、無催告解除の特約
○ゴルフ場用地の賃貸借における賃料増額方法を定めた例
○地代増額を合意すると同時に、以後一定期間は地代を増額しない旨を特約した例

第4 借家、借地の利用関係に関するもの
○借家関係
〔1〕 借家の造作に関するもの
〔2〕 借家権の譲渡…承諾を含む
〔3〕 店舗について用法違反があった場合の処理
〔3の2〕 ペットの飼育禁止の特約違反があった場合の処理
〔4〕 保証金返還義務の承継
〔5〕 転貸借の承諾に関するもの
〔5の2〕 店舗の転貸借に関する契約例
〔5の3〕 転貸借関係の承継とともに、差し入れられた保証金の一部の返還方法を取り決めたもの
〔5の4〕 無断転借人が自殺したことについて、賃貸人から賃借人及び連帯保証人に損害賠償を求めるもの
〔6〕 賃料減額に関するもの
〔6の2〕 賃料自動改定条項により転貸賃料の減額に伴う賃料の減額改定を認めたもの
〔7〕 敷地部分に無断で設置された簡易建物の撤去を猶予したもの
〔8〕 店舗賃借人がいわゆる法人成りをしたときの取扱い
〔9〕 災害により賃借家屋が滅失し、賃貸借契約が終了したときに、賃貸人が賃借人に敷金を返還する合意
〔10〕 土地の賃貸借契約において賃料を自動的に増額する特約があっても賃料の減額請求権を行使できる場合
〔11〕 賃貸借契約に付された敷引特約の敷引金を有効としたもの
〔12〕 貸主の賃貸借契約の債務不履行による損害賠償を認めたもの
〔13〕 日常的なコバエの発生が賃貸借契約上の債務不履行に当たるとして、損害賠償を認めたもの
○借地関係
〔1〕 借地権の譲渡に関するもの
〔2〕 建物の増改築を認めるもの
〔2の2〕 借地権の譲渡の承諾料等を売買価格に対する割合によって協定したもの
〔2の3〕 賃貸借契約を更新するもの
〔3〕 堅固建物への借地条件変更に関するもの
〔3の2〕 堅固建物の新築の承諾に伴い使用目的及び期間が変更になった事例
〔4〕 借地権の譲渡と堅固建物への借地条件変更を認めるもの
〔5〕 地主と借地人が土地を共同して売却する際の協定
〔6〕 原契約を合意解除し転借人に直接賃貸するもの
〔7〕 普通借地権から定期借地権へ変更する場合
〔8〕 普通借地権を消滅させ、事業用定期借地権を設定する場合
〔9〕 建物の朽廃による借地権の消滅に関するもの
○その他
〔1〕 マンション付帯の駐車場につきマンション分譲業者と区分所有者らとの間で権利関係を調整したもの
〔2〕 ビルの賃貸借終了に伴う会社の保証金返還問題をビル所有者個人の保証によって解決した事例
〔3〕 賃借人兼転貸人の賃料不払問題を転借人に直接賃貸することで解決したもの
〔4〕 ビルの一室についての店舗経営委託契約を解約し、あらためて賃貸借契約を締結したもの
〔5〕 建築予定の店舗等の賃貸借の予約をしていながら、貸主である店舗の所有者が第三者に賃貸した場合
〔6〕 区分所有建物の建替決議があった場合における売渡請求における「時価」の算定例
〔7〕 区分所有建物から借家人を撤去させた上で建物を引き渡す義務及び敷地利用権の譲渡について地主の承諾を得る場合
〔8〕 共有部分である駐車場の劣化抑制工事の一環として駐車場の壁面塗装工事をした場合、事務管理に基づく費用償還請求が認められた場合
〔9〕 賃借人が賃料支払を怠ったことを理由に賃貸人が建物の玄関の鍵を取り替えたことが居住権を侵害するとして、損害賠償が認められた場合
〔10〕 賃貸管理業者が賃料不払賃借人の貸室内にある家財を勝手に処分し退去を強制したことによる損害賠償を認めたもの など

第4編 貸金その他債権債務に関するもの

第1 貸金の回収に関するもの
○一時払
○分割払
○分割払(支払日が休日に当たる場合)
○元金・利息は分割払、遅延損害金は後払
○元金・遅延損害金の分割払
○過払金を後に発生する新たな借入金債務に充当することで合意するもの
○貸金業者に対して、それまでに支払った利息の過払金について返還を求めた場合
○利息・遅延損害金の免除を伴うもの
○元本の一部免除を伴うもの
○連帯債務の場合
○元金の弁済に伴い抵当権を解除し、利息等は分割払とするもの
○完済に伴い抵当権を解除し、手形不渡処分の解消をするもの
○手形交換所に提出する不渡事故の解消を内容とする和解書
○完済に伴い譲渡担保権を解除するもの
○連帯保証人に弁済させ担保物を交付するもの
○第三者に債務を引き受けさせる
○物件の第三取得者による免責的債務引受
○債権譲渡により第三者に肩代わりさせる
○弁済の延期を認め新たに連帯保証人を立てさせる
○分割払を認め新たに抵当権を設定する
○弁済の延期を認め新たに質権を設定する
○数次にわたる貸金について譲渡担保権を設定する
○内払をして競売の申立てを取り下げてもらう
○一部をゴルフ会員権で代物弁済し、残金を分割払 など

第2 貸金以外の金銭債権の回収に関するもの
○売掛代金
○売掛代金(継続的契約関係)
○請負代金(建築工事)
○請負代金(債権譲渡の条項を含む場合)
○請負代金(コンピュータ・プログラム)
○請負代金(新製品開発)
○飲食代金
○立替金
○医療費
○退職金 など

第3 その他
○数種類の債務を一本化したうえで分割払
○売掛代金を貸金に改めて分割払
○被供託者複数の場合に供託金の還付を受ける
○保証極度額変更書
○取引継続の条件として連帯保証人を立てさせた事例 など

第5編 取引・企業に関するもの

第1 動産の売買・リースに関するもの
○動産(自動車)の売買契約の解除と原状回復に関するもの
○売買の目的物(機械)の契約不適合の修補に関するもの
○売買の目的物の契約不適合を売買代金の減額をもって合意したもの
○売買の目的物の契約不適合を理由とする契約解除と事後処理
○クーリング・オフによる動産の売買契約の解除を確認するもの
○製品等に関する品質保証協定書
○製品等に関するアフターサービス協定書 など

第2 請負契約に関するもの
<工事請負契約に関するもの>
○設計監理契約の中途解約と事後処理
○建設工事契約の発注者側の都合による解除と事後処理
○建設工事契約の受注者側の事情による解除と事後処理
○工事の契約不適合の有無が争いになった場合の事後処理 など
<工事請負契約以外の請負契約に関するもの>
○玩具下請会社の債務不履行による契約の解除と逸失利益の支払を定める例
○コンピュータプログラムの改造の請負会社に対してそのやり直しと損害賠償を定めた例 など

第3 知的財産権に関するもの
○特許権に基づく差止め及び損害賠償を約束したもの
○特許権に基づく損害賠償請求を実施料の精算の名目で解決したもの
○職務発明につき、特許を受ける権利の譲渡の相当の対価が算定される場合
○共同発明者の一人を発明者として記載しないまま行われた特許出願に対して名誉毀損による損害賠償を定めた場合
○実用新案権侵害の紛争を通常実施権の許諾により解決したもの
○意匠権侵害の紛争において差止めを約束したもの など

第4 会社に関するもの
○定款上株式譲渡に取締役会の承認を要する場合の譲渡不承認と事後処理
○事業譲渡に反対の株主から株式買取請求があった場合の処理
○株主総会における取締役解任決議の効力が争われた事例で、その有効性を認めたもの
○取締役解任をめぐる争いを退任によって収拾した事例
○取締役を退任するにあたり競業避止、秘密保持等を誓約したもの
○辞任届を提出した取締役らによる競業準備行為・競業行為と会社に対する損害賠償責任 など

第5 人事・労務に関するもの
○解雇を撤回し従業員としての地位を認めるもの
○解雇の効力に関する紛争について任意退職により解決したもの
○解雇の意思表示を撤回したうえで、既に任意退職したことを確認したもの
○解雇を有効としたうえで解決金の支払を約束し、同時に従業員に社宅からの立退きを約束させたもの
○合意退職を無効として賃金の一部支払に応じたもの など

第6 その他
○フランチャイズ契約の解除と事後処理
○フランチャイズ契約の解除と清算金の支払に関するもの(その1)
○フランチャイズ契約の解除と清算金の支払に関するもの(その2)
○フランチャイズ契約の競業避止義務の違反をした元加盟店主の営業禁止と損害賠償額を定めた例
○フランチャイザーの契約締結上の義務違反を理由として損害賠償の支払を定めた例 など

第6編 相隣・居住環境に関するもの

第1 建築工事に関するもの
○付近住民との工事協定書
○日照確保のため一部建築中止に関するもの
○日照権補償に関するもの
○眺望阻害に関するもの
○騒音、振動に関するもの
○電波障害に関するもの など

第2 相隣関係に関するもの
○境界紛争に関するもの
〔1〕 境界の確認と境界石等の設置についての合意書
〔2〕 境界の確認と侵害部分の除去等についての合意書
○境界の確認及び従前の塀を解体し、新たに塀を設置する旨の合意
○境界の確認及び境界線より突出している建物部分の取壊しのため賃貸借契約を解除する旨の合意
○公道に至るための他の土地の通行権に関するもの など

第3 居住環境に関するもの
○騒音防止…カラオケに関するもの
○騒音防止…子供に関するもの
○焼き鳥店からの臭気が受忍限度を超えるとして、付近住民より求めた差止め及び損害賠償請求を認めたもの
○騒音振動防止…店舗施設に関するもの
○騒音振動防止…アパートに関するもの
○マンションの1階を賃借した者が居酒屋を営業し、暖房換気ダクト等を設置し、深夜まで営業して管理規約に違反した場合
○臭気防止に関するもの など

第7編 事故・公害に関するもの

第8編 家族に関するもの

第9編 刑事事件に関するもの

付 録

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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