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所得税質疑応答集

編集/所得税法研究会

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概要

◆所得税法研究会のメンバーの執筆による確かな実務指針書で、税務署職員・公認会計士・税理士などの専門家から企業の税務担当者までご利用いただける内容です。
◆所得税の取扱いをめぐる重要な事項や、判断の難しい問題を網羅し、これを事例に即して一問一答形式でわかりやすく解説したもので、通常の実務において起こるさまざまな疑問を解消し、具体的問題の解決に役立つ決定版です。

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商品情報

商品コード
0323
サイズ
B5判
巻数
全3巻・ケース付
ページ数
3, 298
発行年月
1991年10月

目次

第1章 総則



第1 納税義務者

○所得税の課税所得の範囲

○海外デザイナーに支払ったデザイン料に係る源泉徴収

○居住者と非居住者との区分

○居住者・非居住者の区分(公社・公団の職員及びその家族)

○海外赴任後1年未満で帰国した場合

○役員の居住者と非居住者の判定

○米国軍人家族の居住者と非居住者の判定

○過去に外交官として国内に居住していた場合の非永住者の判定

○外国船舶の乗組員の住所の判定

○非永住者の国外払い給与

○外国人研修生に対する研修手当

○ボランティア団体に対する課税



第2 非課税所得

○非課税所得の概要

○雇用主から受ける死亡見舞金や遺族が受ける恩給、年金はどうなるか

○餞別にも税金がかかるか

○ホームステイ実施機関を通じて支給される謝礼金

○保険事故が発生した場合に受け取る保険金

○死亡保険金を一時金で受け取った場合の所得

○親族の傷害保険金を受領した場合

○メーカーが掛金を負担した交通傷害保険の保険金

○生前給付型生命保険の給付金

○重度慢性疾患保障保険に係る重度慢性疾患保険金

○航空機事故により旅行会社から受領した死亡補償金

○突発的な事故により身体に受けた損害賠償金

○所得補償保険の保険金

○突発的な事故により資産に受けた損害賠償金

○産科医療補償制度に基づき支払われる補償金

○宅地造成契約の債務不履行に基因して受ける損害賠償金

○他人の建物を対象に損害保険契約を締結した場合の課税関係

○日照妨害により受ける補償金(1)

○日照妨害により受ける補償金(2)

○関与先が受け取った損害賠償金

○刑事補償金

○災害派遣手当

○学術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして交付される金品

○育児休業給付

○学資金

○学校外教育サービスに利用するバウチャーの課税上の取扱い

○地方公共団体から支給される家族介護者支援手当

○休職社員に対する休業補償の付加給付

○休業補償に代えて支払われる賃金

○単身赴任者の帰宅旅費

○私服として着用できるものを制服として支給する場合の課税上の取扱い

○オリンピックメダリストがJOC等から受ける金品

○消費税率の引上げに伴い支給された給付金

○がん保険の「健康回復給付金」

○障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額

○ストック・オプションに係る課税関係

○社内の共済会からの私傷病手当金

○競売にかけられた不動産の売却収入

○地方公共団体が支給する不妊治療費の助成金

○条例に基づき支給される退職手当

○特定寄附信託による利子

○死亡後に支給される役員賞与

○非居住者の国内留守家族が受ける給与

○非課税口座内の株式等に係る配当所得及び譲渡所得の課税の特例

○非課税口座制度の開設手続

○非課税口座における非課税期間終了後の株式等の取扱い

○非課税口座内株式を相続により取得した場合

○非課税口座に係る金融機関の変更

○非課税口座に係る上場株式等の配当金等

○未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の課税の特例



第3 所得の帰属

○家賃の受取人と不動産の名義人が異なる場合

○無記名株式等の配当などの帰属

○担保物件から生ずる所得の帰属

○駐車場の事業主の判定と所得の種類

○妻名義の免許等により行っている事業の所得の帰属

○生計を一にする親族が共に自由職業者である場合の所得者

○夫婦財産契約を締結している場合の所得の帰属

○未分割の財産から生ずる所得の帰属

○限定承認をした相続財産から生じる家賃の帰属

○消費税の税込経理方式を採用している者が死亡した場合の消費税の還付金の帰属

○土地を無償で借り、駐車場経営をしている場合の所得の帰属

○医業を共同事業としている場合の社会保険診療報酬に係る源泉徴収税額の取扱い

○みなし解散した法人に係る所得の帰属

○信託財産から生ずる所得の帰属

○土地と建物の所有名義が夫婦別々の場合の不動産所得の帰属

○医師とその妻である薬剤師が開店した薬局の所得の帰属

○退職年金に係る債権の譲渡



第4 納税地

○住所・居所の意義

○死亡した者に係る所得税の納税地

○住宅を売却して出国する場合の納税地

○公務員の納税地

○申告は事業所でできるか

○納税管理人の納税地を納税地とすることができるか

○貸事務所所在地を納税地とすることができるか

○勤務地を納税地とすることができるか



第2章 各種所得



第1 利子所得

○利子所得の範囲

○利子所得の課税制度

○利子所得の非課税制度

○金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書

○数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合

○納税準備預金から年末調整による源泉徴収超過額還付金を引き出すことは、納税目的の引出しに当たるか

○身体障害者手帳の交付を受けている者が保護者である場合の障害者等の範囲

○身体障害者手帳等を交付申請中の者に対するマル優の適用

○有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合、障害者等マル優制度の適用を受けることができるか

○使用人から役員となった者の勤務先預金

○外貨預金の利子

○少人数私募債の利子

○育児休業期間中の財形住宅貯蓄の利子



第2 配当所得

○配当所得の範囲

○配当所得の課税の方法

○従業員持株会の株式に係る配当金

○みなし配当所得とは

○消却株式の取得が市場取引で行われた場合のみなし配当課税の取扱い

○組合員が死亡脱退した場合のみなし配当相当額の取扱い

○全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合

○少額配当の一部の申告はできるか

○中間配当がある場合の少額配当の扱い

○確定申告済みの少額配当の撤回

○株式を取得するために要した負債の利子

○株式を取得するために要した負債の利子の計算

○配当落調整額の取扱い

○会社の役員が配当金の受領を辞退した場合

○名義失念株の配当

○配当所得と配当期待権

○確定申告不要制度を選択適用した場合の負債利子の控除

○外貨で支払われた配当金の計算方法

○特定株式投資信託の収益の分配及びその受益権の譲渡による所得の課税

○不動産投信の税務

○非課税口座を利用した上場株式等の譲渡所得



第3 不動産所得

○土地の賃貸に伴い受けた契約金

○株主優待制度の取扱い

○借地権の更新の対価

○不動産賃貸に際し、無利息で預かる保証金についての経済的利益

○オーダーリース契約での保証金返還義務免除益

○同族会社が代表者に対し支払った土地賃貸に係る一時金、借地権、賃貸料の所得

○不動産の貸付けが事業として行われているか否かによる課税上の相違

○共有する建物の貸付けが事業的規模かどうかの判定(1)

○共有する建物の貸付けが事業的規模かどうかの判定(2)

○一括貸付けの場合の建物の貸付けが事業的規模かどうかの判定

○土地の貸付けが事業的規模かどうかの判定

○供託された家賃収入

○未分割遺産の貸家から生ずる家賃収入

○不動産等の貸付けを事業として行っている者の収入時期

○返還を要しなくなった敷金等の収入時期

○賃貸借契約の解除により返還を要しなくなった保証金

○賃借人の負担した保険料に係る受取保険金の所得区分

○土砂等を自分の土地へ捨てさせる収入の所得区分

○土地信託による信託配当

○借地権の更新料の対価としての借地の一部返還

○所有地を通行させることを承諾したことの対価

○ゴルフ練習場の施設全体を一括して貸し付けている場合の所得区分

○建物賃貸借契約の解約に伴って家主が受領する違約損害金

○立退き料金の支払と家賃の相殺

○借地権の放棄を受けた場合の利益

○太陽光発電設備(賃貸アパート)による余剰電力の売却



第4 事業所得

○事業所得計算上の収入や経費

○取引をやめる条件で受けた補償金

○事業所の立退きに伴う休業補償

○製材業者が買入れた山林を譲渡した場合の所得区分

○販売目的の土地を一時的に貸し付けたことによる収入

○貸金業者が代物弁済等により取得した資産を賃貸したり、譲渡した場合

○建築工事の工期遅延違約金

○少額重要資産の売却益の所得区分

○医師が地方公共団体から受ける損失補償金

○弁護士の顧問料収入

○顧問報酬として受けた税制非適格ストック・オプションをその発行会社に譲渡した場合

○無料相談会の報酬

○旅費・宿泊費等

○任意組合の事業に係る利益の分配金

○個人の不動産業者の土地譲渡に伴う収入等の計上時期

○土地と建物を一括取得した場合の建物の取り壊し費用

○紛争解決のために要した費用

○不動産業者が有していた棚卸資産を廃業後に売却した場合

○不動産業者の有する土地の一時的な貸付け

○法人経営に組織変更した後に売却した土地の所得

○マンションを建築し分譲する場合の所得

○化粧品販売外交員が受ける功労金

○雇用対策法により支給される「特定求職者雇用開発助成金」

○医師が高齢者の医療の確保に関する法律に定める医療等以外の保健事業に従事することにより支払を受ける報酬

○砂利採取業者等の砂利採取後の土地の譲渡

○農業と他の事業との一貫事業による収入がある場合の所得区分

○農業所得の決算で注意すべき点とは

○委託耕作の所得区分

○肉豚価格差補てん事業に係る返還金

○中小企業倒産防止共済契約の掛金及び解約手当金の取扱い

○開業に際して受領した祝金

○不動産仲介料の収入計上時期

○造成団地の分譲による所得計算

○大工、左官、とび職等の受ける報酬

○太陽光発電設備(店舗兼自宅)による余剰電力の売却

○農業用地に太陽光発電設備を設けて売電する場合

○給与所得者が自分の土地に設けた太陽光発電設備による売電収入

○保育園が地方公共団体から受ける助成金

○事業主が従業員に掛けている保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合



第5 給与所得

○各種委員手当

○給与所得者の特定支出

○嘱託手当

○給与所得者の特定支出の範囲

○勤務必要経費の特定支出控除

○使用人兼務役員が会社から受ける住宅ローンの利子補給金

○医師等の休日診療手当

○医業に係る収入の所得区分

○非常勤の麻酔医が医療法人から得る報酬の所得区分

○出来高払いの給与と所得区分

○大学教授等が他大学等から受ける非常勤講師報酬

○マネキン(販売員)が支払を受ける報酬

○会社設立発起人が受ける報酬の所得区分

○大学教授に支給される研究費等

○いわゆる5年ごと定年制の退職金

○死亡前に支給期の到来していた給与及び退職金を遺族が受けた場合

○未払役員給与の支払を免除した場合

○未払役員賞与の受領を辞退した場合

○役員賞与を辞退した場合の課税関係

○看護師・家政婦が支払を受ける報酬

○組合専従者以外の組合員の受ける金銭

○残業時の食事支給

○永年勤続者への記念品

○創業記念で支給された商品券

○外国の親会社から付与されるストック・オプション

○非居住者が税制適格ストック・オプションを行使して取得した株式を譲渡した場合

○金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストック・オプション

○勤務先の会社から受け取った税制非適格ストック・オプションをその発行会社に譲渡した場合

○従業員に付与されたストック・オプションを会社が買い取る場合の課税関係

○懲戒処分取消しに伴い支払われる給与差額補償

○アルバイトに支給する通勤手当

○報酬債権で相殺するストック・オプション

○夜間に行われる勤務に対する宿直料

○定年前退職者等に支給される転進助成金

○過去に遡及して残業代が支給された場合

○会社の不動産を値引価額により購入した場合

○人間ドックの費用を会社が負担した場合

○ストック・ユニット制度で給与支給された株式の収入時期

○従業員持株会型日本版ESOPに係る分配金

○社員旅行費用の会社負担

○海外の危険地域に赴任した従業員を被保険者とする損害保険契約



第6 退職所得

○退職所得

○分割で支払を受ける退職金

○定年退職後に死亡した者に支給される退職金の改訂差額

○個人事業当時の勤続期間を通算して退職給与を支給することとしている場合の勤続年数

○勤務先が倒産した場合の退職金等

○倒産により厚生年金基金が解散したときの分配金

○事業を長男に引き継いだ際に使用人に支給した退職金

○使用人から役員になった者に支給する退職金

○使用人から執行役員になった者に対する退職金

○執行役員と会社との契約関係が雇用契約である場合

○退職金に代えて生命保険契約の名義変更をした場合

○退職金に代えて生命保険契約の名義変更をした場合の取扱い

○同年中の特定役員に対する退職手当と一般の退職手当

○自衛官の若年定年(60歳未満の定年)退職者給付制度に基づく給付金

○解雇予告手当

○勤務が継続する場合の退職金の取扱い

○パートタイマーに支払う退職金の取扱い

○各種退職一時金等の課税関係

○事業承継前から勤務する従業員に支給する退職金

○企業年金のポータビリティと勤続年数

○退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数

○景気後退による人員削減に際し、解雇予告手当等を支給する場合

○確定拠出年金制度への移行に伴って、打切支給される一時金の取扱い―引き続き勤務する使用人全員に支給される場合―

○確定拠出年金制度への移行に伴って、打切支給される一時金の取扱い―使用人の選択によって支給を受ける場合―

○確定拠出年金制度への移行に伴って、打切支給される一時金の取扱い―規約上加入者とされない使用人に支給される場合―

○確定給付企業年金制度に基づいて支給される一時金の取扱い―老齢給付金の一部を一時金で支給される場合―

○確定給付企業年金の減額に伴い支給される一時金の取扱い

○適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約

○退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法

○追加払いを受けた退職手当等

○以前に他の職場から退職手当を受けている場合の退職所得

○退職金の一部として受け取った税制非適格ストック・オプションを会社へ譲渡した場合



第7 山林所得

○短期間所有の山林と山林所得

○山林を自家消費した場合

○山林の火災による損失

○山林所得の概算経費控除



第8 譲渡所得

○事業用資産を売却して得た収入

○株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期

○ストック・オプションの従業員からの有償取得

○株式等を取得した日

○資本の払戻しの場合の収入金額とみなされる金額

○合併等の対価への課税関係

○公募株式等証券投資信託等の併合

○引越費用の取扱い

○譲渡のための取壊費用

○外国に所在する不動産を譲渡した場合の為替差損

○成年被後見人の居住用不動産を処分する場合の許可申立手続に係る費用の取扱い

○法人成り(現物出資)の資産の取扱い

○借家の収用に伴って受ける補償金

○第一種市街地再開発事業において家族の事情により権利変換をせず補償金を受け取った場合

○金地金を売却した場合の所得区分

○株価指数連動型上場投資信託(ETF)を譲渡した場合の課税

○限定承認により土地を相続した場合のみなし譲渡

○ゴルフ場オープン前の会員権の譲渡損失

○ゴルフ会員権の所得区分と譲渡所得の計算

○自主再建が行われた預託金制ゴルフ会員権の譲渡所得

○分収造林契約に基づく収入金額

○財産分与

○発明に係る特許を受ける権利の譲渡

○職務発明の対価の所得区分

○法人に対する負担付贈与

○会社経営者が再生計画に基づき資産を贈与した場合

○2以上の資産を一括譲渡した場合の低額譲渡の判定

○分譲方式の場合の土地信託

○土石等の譲渡による所得

○土地の造成販売により得た所得

○先行取得の特例

○固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例

○三者間で行った土地交換の取扱い

○借地権と底地の交換

○特定の交換分合により土地等を取得した場合

○農地転用金

○不動産業者が廃業後の一定期間後に土地を譲渡した場合

○新聞販売所の店舗と新聞販売権の譲渡

○区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合

○相続した造成未了の土地を譲渡した場合

○地区住民で共有する土地の譲渡

○財産分与による譲渡所得

○借家権の譲渡に当たり取得費とされる金額

○借地権の無償返還

○相続した土地を譲渡した場合の譲渡所得の計算

○建築完了前に売買契約を交わした場合の取得時期

○一筆の土地を別々の時期に相続と売買により取得した場合

○譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等

○譲渡費用の範囲―訴訟費用―

○手付金を放棄して建築請負契約を破棄し、土地を譲渡した場合

○専任媒介契約の解除に伴い支出する費用償還金

○立退料の支払に借入金を充てた場合の支払利子

○土地に区画形質の変更を加えて地方公共団体に寄附した場合

○人格のない社団等に対する資産の寄附

○公益信託に信託財産として資産を提供した場合

○利付公社債の既経過利息相当額

○借入金で保証債務を履行した後の資産の譲渡

○保証債務の履行のためにした譲渡(債権者からの請求前に弁済した場合)

○保証債務の履行のためにした譲渡(主債務者が資力を喪失している場合)

○資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていない場合



第9 一時所得

○懸賞等の賞金品

○一時所得の収入を得るために支出した金額

○固定資産税等を前納したことによる報奨金

○土地区画整理組合の解散分配金

○満期保険金の所得計算

○満期保険金を据え置きした場合

○一時所得の所得内通算

○生存給付金付定期保険の生存給付金

○親族の死亡により受けた保険金

○保険金受取人が2人以上いる場合の課税関係

○従業員の死亡に伴い事業主が受け取った保険金

○受け取った立退料

○他人のビル建築を自己のビルの増築として承諾することにより受けた金員

○新株予約権の所得区分

○新株予約権制度の課税関係

○親会社から付与されたストック・オプションの課税

○時効により不動産を取得した場合

○不動産売買に係る受取違約金

○契約不履行により受けた損害賠償金

○取得した手付流れに係る一時所得の必要経費―不動産業者に支払った仲介手数料の取扱い―

○土地の譲渡所得税等相当額を負担する契約により支払を受けた一時金(追加課税分)の課税関係

○現実に損害が発生していない場合に受けた損害賠償金

○中途解任した役員に支払う損害賠償金

○水田営農確立助成補助金等

○小規模企業共済法に基づく共済契約の解約手当金

○第二種小規模企業共済契約に基づく共済金

○任意共済団体からの死亡一時金

○生命共済契約により受領した死亡共済金

○社員で構成する任意団体からの退職見舞金

○認可特定保険業者が行う特定保険業に係る給付金

○特定退職金共済契約と契約違反の一時金

○適格退職年金契約の解約一時金

○企業型確定拠出年金の導入により支払われる適格退職年金契約の解除一時金

○退職金前払制度による分割支給金

○一時払いの生命保険契約上の権利を退職金の一部とし、その後生命保険契約を解約したことにより、解約返戻金を受領した場合

○誤って少なく計算された老齢厚生年金の不足分の補償金

○役員に付与されたストック・オプションを相続人が権利行使した場合

○寄附金に対する謝礼

○死亡後に支払を受ける報酬



第10 雑所得

○雑所得

○原稿料収入

○公的年金に係る公的年金等特別控除

○年金の繰上支給により受け取った一時金の取扱い―保証期間付終身年金に係る年金を繰上受給した場合―

○相続により収受する生命保険契約に基づく年金の課税関係

○定期積金の給付補填金は利子所得か

○知人に対する貸付金について受けた謝礼

○金銭貸付に伴う債務不履行により受ける損害賠償金

○本業のかたわら行った商品取引による所得

○受け取った就職等支度金

○被害者参加制度に基づく被害者参加旅費等の取扱い

○メーカーが特約店の外交員に対し支給する賞金

○社員が献策し賞金を受けた場合

○職務発明の対価として支払を受けた和解金

○還付加算金

○生命保険契約、郵便年金等に基づく年金の所得計算

○親の死亡により受け取る生命保険契約に基づく年金

○学資保険とこども保険

○抵当証券の課税関係

○馬券購入による払戻金

○競走馬の保有に係る所得

○各種年金等の課税関係

○棚卸資産であった土地を廃業後譲渡した場合の所得

○会社役員が受ける保証料

○市から交付を受ける緑地奨励金

○金貯蓄口座による金の売買利益

○シルバー人材センターから受ける報酬の所得区分

○顧問先の引継ぎに伴い受ける対価

○医師等が患者の入院等に関して受ける金品

○買戻条件付譲渡

○宅地債券の償還差益

○懲戒処分が取消しされたことに伴う未払給与額及び支払遅延利息

○外貨預金の為替差益による利益

○扶養控除制度

○移転補償金のうち、移転先の土地に要した造成費

○金銭貸付けに係る所得

○内国法人と資本関係がない外国法人から受けたストック・オプションの行使に係る利益の課税はどうなるか

○再任取締役への退職慰労金の課税はどのように取り扱われるか

○外貨建取引による株式の譲渡による所得

○研究機関への留学のための奨学金

○変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金

○保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い

○外貨建預貯金の預入れ及び払出しに係る為替差損益

○外貨建債券の償還差益及び為替差損益

○外貨建預金による資金で賃貸用建物を購入した場合の為替差損益

○太陽光発電設備(自宅)による余剰電力の売却

○太陽光発電設備(賃貸アパート)による全量売電



第11 所得税の特例

○居住者の定率税額控除の特例



第3章 収入金額



第1 収入金額

○物又は権利による収入

○仕入れ先から受ける現物リベート

○法人所有の住宅をその法人の役員に無償又は低廉で貸与した場合の経済的利益

○勤務先から低利な住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益

○債務免除益

○保証人が保証債務の免除を受けた場合

○成人祝、結婚祝等の金品

○得意先から受けた店舗改築祝金等

○得意先から受けた広告宣伝用資産の受贈益

○医師の自家治療

○大工等の自家労賃

○棚卸資産を自家消費や贈与した場合

○不動産業者が棚卸資産である土地に自宅を新築した場合

○国庫補助金等により取得した資産の処理

○固定資産を取得した翌年に国庫補助金を受けた場合

○テレビの難視聴が生じたことにより受贈したアンテナの取扱い

○生命保険契約に係る契約者配当金

○収用等により支払われる各種補償金の所得区分

○定期借地権の設定による保証金の経済的利益

○利息制限法の制限を超える利息の返還

○ポイント利用による物品取得の取扱い

○実用新案権登録の見返りに支給される一時金

○預貯金(米ドル建)を払い出してMMF(米ドル建)に投資した場合の為替差損益

○自己の作成した芸術作品を無償で譲渡した場合

○無償による法人への金銭の貸付け

○代物弁済による資産の移転



第2 収入の帰属時期

○現金主義による所得計算

○弁護士の着手金や報酬の収入計上時期

○コーヒーチケットの収入計上時期

○仲介手数料収入の計上すべき時期

○委託販売による収入の計上時期

○月賦販売の収入及び費用の帰属時期

○工事の請負収入及び費用の帰属時期

○延払条件付販売等の収入及び費用の帰属時期

○貸金利子と利息制限法の関係

○営業補償金の収入計上の時期

○分割で支払われる更新料

○医師の診療報酬の収入すべき時期

○過去の年金等を一括受領した場合

○一括して支払を受ける架空送電線の上空使用料

○還付加算金の収入すべき時期

○訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期

○歯列矯正料の収入すべき時期

○顧問先の引継ぎに伴い分割払いされた対価

○成年後見人が受領した報酬の収入すべき時期

○家賃の増額請求訴訟に基づく増額分の収入計上時期



第4章 必要経費



第1 公租公課

○不動産取得税、登録免許税、事業所税等は必要経費か

○消費税等の経理処理

○控除対象外消費税等の経理

○同業グループの親睦会費

○過年分の営業所得が増加した場合の事業税

○地価税の必要経費算入時期(1)

○地価税の必要経費算入時期(2)

○事業を廃止した年分の所得につき課される事業税の見込控除

○相続により取得した不動産の登録免許税

○相続により取得した業務用資産に係る固定資産税の必要経費算入の時期

○外国で課された所得税

○固定資産税がそ及して還付された場合



第2 旅費交通費

○事業主の旅費

○事業主の通勤費と従業員の通勤手当



第3 海外渡航費

○得意先を海外へ招待した場合

○海外視察のための同伴者の旅費

○親族を通訳として同伴した場合の海外渡航費

○同業者の海外視察

○使用人のうち成績優秀な者を海外旅行させた場合



第4 広告宣伝費

○開業のための広告宣伝費

○売出しの際の抽選券発行に対する賞金品



第5 家事関連費

○店舗併用住宅に係る支払家賃

○所得税を納付するための借入金の利子

○事業廃業後に支払う借入金の利子

○不動産所得を生ずべき資産を事業の用に供した場合の借入金利子

○確定申告税額の延納による利子税

○転勤に伴い自宅を賃貸した場合の転勤先での支払家賃

○業務用信託財産を取得するための借入金の利子等



第6 棚卸資産

○包装紙やひもなど消耗品も棚卸資産(棚卸資産の範囲)

○貸おしぼり業者が有する「おしぼり」は棚卸資産か

○衣料品店などの場合の有利な評価方法

○相続した棚卸資産の取得価額

○棚卸評価方法の変更手続

○造園業者の未完成造園工事の評価

○棚卸資産の保管料や借入利息の処理

○土砂採取後の土地の価値が増加する場合の売却土砂の売上原価の算定方法

○棚卸資産の評価損

○棚ざらし商品等の評価



第7 資本的支出と修繕費

○資本的支出と修繕費の判定

○自動車駐車場の整地費用

○堅牢な建物等に資本的支出をした場合

○事務所の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合

○汚染土壌対策費用の必要経費該当性

○東日本大震災の被災者向け優良賃貸住宅の適用要件

○賃貸マンションのキッチン設備と浴室設備の取替費用



第8 減価償却費

○少額の減価償却資産の取扱い

○平成11年分以後の少額減価償却資産の取扱い

○現金主義の場合の少額減価償却資産の取扱い

○中小企業向け、全額必要経費算入制度

○一括償却資産の計算方法

○一括償却資産を相続した場合の取扱い

○法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入

○少額の減価償却資産の取得価額等の判定

○共有の減価償却資産の取得価額

○共有の建物の減価償却方法

○妻と共有の賃貸建物の共有部分を妻に贈与し、単独所有とした場合の償却方法

○建物を転用した場合の減価償却方法

○不動産所得者が年の中途で譲渡した賃貸建物の減価償却費

○非事業用資産の減価の額の計算の留意点

○生計を一にする親族の有する減価償却資産

○生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却

○機械の据付け費は必要経費か取得価額か

○建物の取得価額と新築祝の費用

○割賦購入した資産の利息と取得価額

○入居中のアパートを取得した場合の取得価額

○相続により取得した減価償却資産

○非居住者から相続した国外の賃貸用建物

○借地権付建物の取得価額

○土地付きで購入した建物の取得価額

○減価償却資産について購入代金の一部返済があった場合

○償却方法を変更した場合の償却費の計算

○旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合の減価償却

○旧定率法を適用していた資産と同一区分の資産を平成19年4月1日以後新たに取得した場合の償却方法

○定率法による償却法を採用する場合の手続

○業務を営む者が新たに減価償却資産を取得した場合の償却方法の届出

○新たに不動産賃貸を始めた場合の減価償却の手続

○売買取引とされるリース契約(所有権移転外ファイナンスリース取引)

○リース契約(所有権移転ファイナンスリース取引)

○金銭の貸付けがあったものとされるリース取引

○非業務用資産を業務用とした場合の償却

○稼動を一時休んでいる場合の償却

○遊休資産

○無償借用資産の償却

○貸植木屋の植木の償却方法

○工場内に植樹した樹木の償却

○営業権の減価償却

○営業権の一括償却

○出漁権の償却

○特許権の償却

○生物の減価償却

○資産の共有と特定地域における工業用機械等の特別償却

○2以上の用途に共用の場合の耐用年数

○内部造作を行わずに賃貸するビルの耐用年数

○2以上の構造からなる建物の耐用年数

○中古資産の耐用年数の見積り簡便法

○中古木造建物に資本的支出をした場合の耐用年数

○鉄筋コンクリート造の建物に資本的支出をした場合

○ゴルフシミュレーターの耐用年数

○テーブルテレビゲームの耐用年数

○パチンコ器等の耐用年数

○漁船に搭載した無線機等の耐用年数

○中古車に取り付けたカーナビの耐用年数

○空気清浄機の耐用年数

○自動車電話及び携帯電話の加入権の耐用年数

○償却可能額はどれだけか

○乳用牛の残存価額

○超過操業した場合の増加償却

○サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

○相続したサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

○共有者が買換えを適用した場合のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

○貸ガレージ整地費用

○ガレージ「逆L型」の耐用年数

○多機能パソコンの耐用年数

○光ディスク・ファイル・システムの耐用年数

○貨客兼用自動車(ライトバン)の耐用年数

○法定耐用年数が改正された場合の中古の見積耐用年数

○庭石の耐用年数

○コンテナを使用したカラオケBOXの耐用年数

○中古の客車を使用した喫茶店の耐用年数

○低額譲受資産を業務の用に供した場合の減価償却

○賃貸建物に施工する内部造作の耐用年数

○ソーラーシステムの耐用年数

○ソフトクリームフリーザーの耐用年数

○ソフトウェアの耐用年数

○パソコンのソフトウェアに係るライセンス料

○リース資産に資本的支出をした場合の耐用年数

○建物と区分することができない建物附属設備の耐用年数

○鉄筋コンクリート造の賃貸建物の建物附属設備を建物本体と一括して耐用年数を適用することの可否

○サービスマークの償却期間

○相続により取得した建物の割増償却

○貸与資産の耐用年数

○一時休業中の減価償却費の計上の可否

○店内装飾用に購入した絵画

○他人の建物について行った内部造作の減価償却の取扱い

○「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数

○パワーショベルの耐用年数

○減価償却制度の改正について

○減価償却制度の改正―資本的支出を伴う場合の計算例

○販売代金の額が未確定の場合の債権

○東日本大震災により買い直した資産

○空家となっている貸家に係る減価償却費



第9 繰延資産

○商店街のアーケード負担金の取扱いと繰延資産

○ホームページ立ち上げにかかった費用

○ソフトウェアの開発費用

○ケーブルテレビの契約料の取扱い

○道路舗装負担金

○商店街の簡易な施設の負担金

○会館建設のための負担金と分割払の場合の償却の方法

○下水道工事の受益者負担金の取扱い

○みかん園に共同で農道を建設した場合の分担金

○店舗借入れのために支出した権利金、敷金

○開業のために支出した借入金利子

○償却期間経過後の開業費の償却方法

○賃借建物の改築による未償却権利金

○業務開始前に支出した地代

○建物の賃借に伴い支出する造作の取得費用及び取壊し費用

○チェーン店加盟料

○少額の繰延資産の判定

○死亡した場合の繰延資産の未償却額

○信用保証協会に対して支払う保証料

○建物の所有者に代わって支払った立退料

○医師会への入会金

○同業者団体への納入金

○東日本大震災により買換えた資産



第10 資産損失

○火災により事業用資産に損失を受けた場合の取扱い

○災害により一部損壊した業務用資産の復旧費用の計算

○事業用資産の取りこわし損失

○賃貸建物を取り壊した場合の資産損失に係る未償却残額

○保険金で補てんされた場合の資産損失

○未受領の損害賠償金の取扱い

○資産損失と原状回復のための費用

○借地上の地主所有の建物を取りこわした場合の立退料と取りこわし費用の取扱い

○従業員に横領された売上金の損失

○事業用資産の盗難による損失

○貸家が災害にあった場合の損失

○詐欺にかかった土地の取戻し費用

○事業用資産の下取損

○スクラップ化した機械の取扱い

○別荘の災害による損失

○競走馬(雑所得)の損失と事故見舞金

○貸倒損失の分割計上

○不渡りとなった約束手形の貸倒損失の計上時期

○家賃収入が回収不能となった場合

○貸付金及び利息の貸倒れ

○不動産売買契約解約手付金の損失

○事業廃止後に生じた貸倒損失

○法人成りに伴い引き継いだ個人事業当時の売掛金の貸倒れ

○金銭債権の譲渡により生じた損失

○店舗建て替えの際の取壊しに関する費用

○事業に使用することなく取り壊した資産の取得費用

○災害によって不動産所得を生ずべき業務の用に供する資産に生じた損失

○東日本大震災に係る被災事業用資産の損失に係る特例の会計処理

○東日本大震災に係る被災事業用資産の損失に係る特例の部分的選択

○配偶者から賃借している店舗の取壊費用



第11 〔欠〕



第12 引当金、準備金

○貸倒引当金制度の改正

○貸倒引当金の対象となる貸金の範囲(一括して評価する債権に係る貸倒引当金)

○債権とみられないものの簡便計算の適用

○退職給与引当金

○法人成りに際し、新設法人に引き継ぐ退職給与引当金

○返品調整引当金

○割り引いた受取手形



第13 損害賠償金等

○商用中交通事故を起こし支払った見舞金等

○身元保証人が支払う賠償金

○類焼先に支払った見舞金

○支払った日照権補償金

○青色事業専従者の起こした交通事故について支払った損害賠償金

○税理士の不法行為責任による支出の必要経費算入の可否

○税理士の債務不履行責任による支出の必要経費算入の可否

○分割して支払う損害賠償金

○棚卸資産の引渡しが遅延したことに伴い支払う損害賠償金

○マンション建設の際に支払った電波補償金

○原子力発電所の事故により受け取る「住宅確保に係る費用」の賠償金



第14 保険料等

○所得補償保険の保険料

○債務返済支援保険に係る保険金の取扱い

○使用人を被保険者とする生命保険契約

○使用人を被保険者とする養老保険の保険料の取扱い(1)

○使用人を被保険者とする養老保険の保険料の取扱い(2)

○使用人を被保険者とする養老保険の保険料の取扱い(3)

○使用人を被保険者とする定期保険の保険料の取扱い(1)

○使用人を被保険者とする定期保険の保険料の取扱い(2)

○使用人を被保険者とする定期付養老保険の保険料の取扱い

○使用人を被保険者、使用人の親族を死亡保険金の受取人、事業主を生存給付金及び満期保険金の受取人とする生存給付金付養老保険の取扱い―事業主が生存給付金を受け取った場合―

○家族従業員を被保険者とする支払保険料の取扱い

○個人事業主が支払を受ける死亡保険金の取扱い

○個人事業主が支払を受ける満期保険金等の取扱い

○個人事業主が支払を受ける入院給付金等の取扱い

○事業主を被保険者とする生命保険の保険料の経費算入の可否

○解約を前提とする介護費用保険

○介護費用保険料の経理処理(保険料の払込み)

○介護費用保険料の経理処理(保険料の一時払)

○介護保険料の経理処理(保険事故の発生)

○介護保険料の経理処理(保険契約者の地位の引継ぎ)

○事業主を被保険者とする労災保険又は交通傷害保険等の保険料

○事業用資産に係る長期損害保険料

○信託契約に基づく確定給付企業年金契約等の掛金

○中小企業倒産防止共済契約に係る掛金

○融資を受けるために契約する生命保険の保険料の必要経費算入の可否

○店舗の取得に伴い支払った生命保険料の取扱い―保険金の受取人を金融機関とする場合―

○専門職業人賠償責任保険の保険料



第15 その他の必要経費

○仕入割戻し・売上割戻しの処理

○法人成りした場合の退職金の計算

○法人成りした後法人が支払った退職金

○法人成りした場合の未払事業税の計算

○従業員の所有する車両を借り上げた場合

○従業員宿舎貸付けによる損失

○従業員が起こした自動車事故に係る費用等の取扱い

○家賃値上げの係争費用

○プロパンの屋内配管を業者が負担した場合

○新店舗建設のため仮設店舗を設けた場合

○建物の賃借人に支払った立退料と土地を賃借するについて支払った権利金

○貸家の火災により賃借人に支払った見舞金

○妻所有の不動産に対する賃借料を妻に支払った場合

○支払った土地賃貸借契約の更新料の取扱い

○支払先を明らかにできないリベート

○産業廃棄物の最終処分場の埋立終了後に生じる公害防止費用

○贈与により取得したアパートの登記費用

○土地を取得した場合の借入金の利子

○事業所得者が新たに取得した賃貸不動産の借入金利子の取扱い

○不動産の賃貸業務を営む者が新たに取得した賃貸不動産に係る借入金利子

○賃貸をやめた後の期間に係るアパートの取得資金の借入金利子

○不動産賃貸の業務開始前の期間に係る借入金利子

○不動産賃貸業を廃止後の建物の取壊し費用

○給与所得者が資産を取得するための借入金利子

○固定資産取得のための借入金に係る抵当権設定費用等

○手付流れとなった手付金

○相続により引き継いだ借入金利子

○借入金で取得したゴルフ会員権の利子

○両建て借入れの利息

○家内労働者等の所得計算の特例

○事業所得と給与所得に区分される外交員報酬に対する必要経費

○士業団体の役員としての活動に伴い支出した費用

○店員の慰安旅行費用

○従業員が青色事業専従者のみの場合の慰安旅行

○共有家屋を貸し付けている場合の支払地代の取扱い(1)

○共有家屋を貸し付けている場合の支払地代の取扱い(2)

○共有家屋を貸し付けている場合の支払地代の取扱い(3)

○損害保険料を借入金で支払った場合の利息の取扱い

○分離課税の事業(雑)所得の金額の計算上生じた損失の金額の処理

○事後費用の処理

○砂利採取地の埋戻し費用

○有料駐車場にするための土盛り費用

○建設を取りやめた建物の設計料

○賃貸マンションを建築する際に負担することとなった文化財の発掘費用

○収入金額がない場合の借入金利子

○年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与

○不法占拠者を立ち退かせるために要した費用

○廃業後の建物の取壊し費用

○所得税課税処分取消訴訟のための弁護士費用

○還付加算金が雑所得課税される場合の必要経費

○賃貸不動産明渡訴訟の費用

○刑事事件に係る費用

○長期大規模工事を請け負ったとき、工事進行基準の方法により計算した場合

○個人が所有する土地を法人に現物出資した際の費用を、契約により個人が負担した場合

○不動産管理会社(同族会社)に支払う不動産管理委託料

○東日本大震災によって農業に受けた損失額の計算

○新聞図書費

○株式等の売買が、事業所得又は雑所得に該当する場合の上場株式の価値喪失による損失額の取扱い

○有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の計算



第16 社会保険診療報酬

○社会保険診療報酬の課税の特例

○医師が診療所を共同経営する場合における租税特別措置法第26条の適用

○医師の所得計算上の特例と特別な経費との関係

○租税特別措置法第26条適用の場合の貸倒引当金

○社会保険診療報酬の範囲と医師資格を有しない者の適用

○社会保険診療報酬と自由診療収入との経費配分

○租税特別措置法第26条と更正の請求



第17 必要経費の帰属時期

○必要経費の算入時期

○酒税、ゴルフ場利用税等の必要経費計上の時期

○返還請求を受けた社会保険診療報酬

○交通事故賠償金の必要経費計上の時期

○支払利息の計上すべき時

○過年分の支払利息の返還を受けた場合

○建物等明渡訴訟の結果支払う損害賠償金の必要経費計上の時期

○不動産所得において過去に算入していなかった必要経費の控除時期

○社会保険診療報酬の受給額返還の場合の必要経費算入時期

○数年分の賃料を一括受領した場合の必要経費の計上時期

○セールスマンに支払った契約金

○マンションの修繕積立金



第18 事業専従者・青色事業専従者

○青色事業専従者

○適正な青色事業専従者給与額

○年の中途で青色事業専従者給与の額を変更する場合

○社会保険診療報酬がある場合の青色事業専従者給与

○事業主が死亡した場合の事業専従の期間

○年の中途で死亡した者の必要経費の取扱いについて

○青色事業専従者に係る医療費を事業主が負担した場合

○法人の役員を兼ねての青色事業専従者は可能か

○不動産所得を生ずる業務に従事する場合

○2以上の事業に従事する青色事業専従者給与の配分

○生計を一にしていない親族に対して支払う高額の給与

○青色事業専従者に支給する旅費

○青色事業専従者への未払給与と年末における振替給与

○青色事業専従者給与が事業主の所得よりも多い場合

○事業主及び青色事業専従者の慰安旅行費用

○青色事業専従者のために支払った損害保険料

○青色事業専従者に支払った退職金

○中途退学した長男は青色事業専従者となれるか

○区画整理事業により休業している期間の青色事業専従者給与の額

○青色事業専従者給与の自己否認



第19 青色申告特別控除

○青色申告特別控除の概要

○青色申告特別控除の適用要件

○青色申告の承認が取り消される場合

○土地の取得価額が分からない場合

○貸借対照表と損益計算書の当期利益の金額が一致しない場合

○税務調査で申告漏れの所得があることが分かった場合

○青色申告特別控除の限度額の計算

○医師の社会保険診療報酬の特例と青色申告特別控除

○小規模の不動産の貸付けの場合の適用除外

○2以上の業務を営んでいる場合の貸借対照表

○事業所得が赤字で事業的規模でない不動産所得が黒字の場合

○不動産所得及び事業所得が赤字で山林所得が黒字の場合

○65万円の青色申告特別控除の経緯

○準確定申告における青色申告特別控除

○現金主義の所得計算の特例を受けている者の青色申告等特別控除(1)

○現金主義の所得計算の特例を受けている者の青色申告等特別控除(2)

○社会保険診療報酬の所得計算の特例と青色申告特別控除



第20 消費税関係

○税抜経理を行っている消費税等の課税事業者が仕入税額控除を否認された場合の取扱い

○税込経理方式を採用している個人事業者の消費税等の必要経費

○事業を廃止した場合の繰延消費税額等の処理

○消費税等の還付税額の収入すべき時期



第5章 損益通算



第1 損益通算

○配当所得の赤字は他の所得から差し引けるか

○雑所得に係る損失等

○競走馬の譲渡損の損益通算

○競走馬の保有損失と貸付金利子との通算

○ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算

○ゴルフ会員を退会又はゴルフ場が倒産した場合における譲渡損失の損益通算

○ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合

○手形債権の譲渡損の損益通算

○通勤用自動車の譲渡損失

○別荘の貸付けによる不動産所得の赤字とアパートの貸付けによる不動産所得の黒字がある場合

○国外の資産から生じる不動産所得の損失と損益通算

○ワンルームマンションから生じた赤字の損益通算

○土地建物を一括取得した場合の土地に係る負債の利子

○建物及び構築物を土地等とともに取得した場合

○不動産所得に係る損益通算の特例の適用年分

○2年目以後の年の土地等の部分の利子の額の計算

○改正前に既に貸し付けている土地付建物の建物取得価額の計算

○趣味で収集した資産との損益通算

○損益通算規制と長期保有の居住用財産の例外措置

○絵画の譲渡損の損益通算

○外国為替証拠金取引での損失の損益通算

○特定管理株式等が価値を失った場合の課税の特例



第2 純損失又は雑損失の繰越控除

○不動産所得に係る損益通算の特例の適用がある場合の純損失の繰越控除等

○事業不振による欠損と翌年分所得等との関係

○免税事業と非免税事業を併せ営む者の純損失の繰越控除

○繰越控除のできる被災事業用資産の損失と災害の範囲

○シロアリにより事業用資産に損害が発生した場合

○純損失の繰越控除の順序

○雑損失の繰越控除とその順序

○居住用財産の買換え等に伴う譲渡損失の損益通算及び繰越控除

○離婚に伴う財産分与による買換特例適用の可否

○東日本大震災により生じた純損失の繰越控除の要件



第6章 所得控除



第1 雑損控除

○雑損控除の対象範囲

○クレジットカードの盗難に伴う損失

○スキミング犯罪による被害損失

○詐欺による損失

○賃借人が原状回復に支出した修繕の費用

○原状回復費用と資本的支出の区分

○住宅の火災と損失の範囲

○家族所有の家屋が火災にあったときの雑損控除〈1〉

○家族所有の家屋が火災にあったときの雑損控除〈2〉

○貸家が全焼した場合の雑損控除

○別荘が全焼した場合、雑損控除できるか

○親族の資産に受けた雑損控除の判定時期

○雑損控除の対象となる納税義務者が複数いる場合

○生活用資産と事業用資産の災害損失の評価

○通勤用自動車の交通事故による損害

○災害により行方不明になった人の捜索費用

○災害により滅失した借地権と権利の放棄

○災害による被害の発生防止のための費用

○支出時期が年度をまたいだ場合の雑損控除

○賃貸人が賃貸住宅を補修した場合の雑損控除

○保証債務履行による損失

○手付金損失

○保険金等の見込控除

○雑損失の金額の計算上控除する保険金

○アスベスト除去の工事費用

○雑損控除と災害減免法による減免

○貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金

○横領損失による雑損控除の適用時期

○東日本大震災による住宅の損失額の計算方法

○東日本大震災による家財、車両の損失額の計算方法

○東日本大震災による住宅の取壊し費用と宅地の原状回復費用

○東日本大震災による住宅の修繕費用と宅地の原状回復費用

○災害減免法と「損失額の合理的な計算方法」

○災害関連支出と「損失額の合理的な計算方法」

○「損失額の合理的な計算方法」(総床面積)

○「損失額の合理的な計算方法」(家財の損失)

○「損失額の合理的な計算方法」(マンションの場合)

○「損失額の合理的な計算方法」(工事費用表を補正して使用)

○「損失額の合理的な計算方法」と実額による計算方法との併用

○「損失額の合理的な計算方法」(減価償却費の計算)

○「損失額の合理的な計算方法」(被害割合の算定)

○「家族構成別家財評価額」の適用

○雑損控除の特例の適用を受ける場合の親族の範囲

○雑損控除における被災者生活再建支援金の取扱い



第2 医療費控除

○医療費控除額の計算

○個室の差額ベッド代

○かぜ薬、ビタミン剤の購入費用

○ぜん息の治療のため購入した空気清浄器

○めがねの購入費用

○注射器の購入費用

○自動体外式除細動器(AED)の購入

○金冠等を使用した歯の治療費

○人間ドックなど健康診断の費用

○出産のため実家へ帰る費用

○病院へ自家用車で行く場合のガソリン代等

○治療のため遠隔地の病院へ出向くための旅費

○出産育児一時金を受領した場合

○家政婦に支払った付添費

○親族が付き添う場合に負担した食事代

○(財)介護労働安定センターに支払うケア・ワーカー(家政婦)福祉共済掛金

○介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額

○家政婦に支払った療養上の世話の対価―在宅療養のために依頼した場合―

○介護保険制度の居宅介護サービス費に係る自己負担額

○介護福祉士等による喀痰吸引の対価

○年の中途で扶養親族に該当しなくなった者に係る医療費

○2年にわたる医療費と保険金

○紙おむつの購入費用

○B型肝炎ワクチンの予防接種費用

○出生前の遺伝学的検査の費用

○ストマ用装具購入費用

○湯治のための費用

○防ダニ布団の購入代金

○医療費控除等における消費税の取扱い

○支払った医療費と補てん金の関係

○医療費を補てんする保険金等に当たるもの

○医療費を補てんする保険金等の見込控除

○医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合

○出産手当金と医療費を補てんする保険金等の関係

○死亡した父親の医療費

○同居していない母親の医療費を子供が負担した場合

○郷里より訪ねてきた母の医療費

○非居住者期間中の医療費を居住者になってから支払った場合

○海外で支払った医療費

○共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合

○指定運動療法施設の利用料金

○温泉利用型健康増進施設の利用料金

○特定保健指導に基づく運動施設の利用料

○動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料

○特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合

○老人保健施設の利用料金

○入院のための寝具や洗面具等の購入費用、病院に支払うクリーニング代、病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等

○医師やナースセンターに対する贈物の購入費用

○長期入院中の者の年末・年始等の一時帰宅における帰宅旅費

○指定訪問看護の利用料

○指定老人訪問看護の利用料金

○指定介護老人福祉施設の利用料金

○歯列を矯正するための費用

○オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用

○食餌療法に基づく食品の購入費用

○カイロプラクティクによる施術費用

○歯科のローンの返済金等

○クアハウスの利用料金

○治療費をクレジットで支払をした場合

○青色事業専従者の医療費を事業主が負担した場合

○急な症状で病院に行く場合の交通費

○家族が入院患者の世話をする場合などの交通費

○臓器移植のあっせん機関に支払った患者負担金

○骨髄バンクに支払う患者負担金

○医療費助成金を返還した場合

○医療機関に支払う紹介状の作成料



第3 社会保険料控除

○社会保険料控除

○医師年金

○従業員の負担すべき社会保険料を支払った場合の社会保険料控除

○前納した社会保険料

○2年分を前納した国民年金保険料

○過去の国民年金保険料を一括払いした場合の社会保険料控除

○外国の社会保障制度に基づく保険料を支払った場合



第4 小規模企業共済等掛金控除

○心身障害者扶養共済の掛金

○青色事業専従者を共済契約者として小規模企業共済等掛金を支払った場合

○共同経営者である妻が支払う小規模企業共済等掛金

○企業型確定拠出年金で加入者が拠出する掛金(マッチング拠出)

○大工等の事業主が自己のために負担する建設業退職金共済掛金



第5 生命保険料控除

○生命保険料控除の対象となる生命保険契約等の範囲

○生命保険料控除の限度額の計算

○個人年金(夫婦年金)保険の支払保険料の取扱い

○生命保険の契約者配当金が支払保険料より多い場合の生命保険料控除の計算

○市の条例による交通傷害保険の保険料

○第三分野の保険契約に係る生命保険料控除等

○がん保険の保険料

○傷害特約付生命保険契約の特約のみ更新した場合

○事業主が負担した保険料等の生命保険料控除の適用の可否

○地震保険料控除

○妻が契約者となっている生命保険契約の保険料を支払った場合

○離婚前に支払った生命保険料



第6 損害(地震)保険料控除

○妻所有の家屋についての地震保険料控除

○店舗併用住宅について支払った地震保険料

○地方公共団体が行う交通災害共済の掛金

○消費生活協同組合連合会が行う自然災害共済の掛金

○一括払いの地震保険料



第7 寄附金控除

○「特定寄附金を支出した場合」の意義

○寺院への寄進と寄附金控除

○社会福祉法人の設立前の寄附金

○小学校プール建設のため、プール建設期成同盟に寄附した場合の寄附金

○入学に関してなした寄附金

○専修学校に寄附した場合の寄附金控除

○入学後にした寄附金の控除と相当な因果関係

○同業者会館建設のために支出した寄附金

○土地等の固定資産を国等に寄附した場合の寄附金控除と譲渡所得等の非課税

○画家が自己の製作した絵画を国等に寄附した場合

○無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合

○政治献金と寄附金控除

○後援会等を通じてする寄附

○政治活動に関する寄附金

○私道の地方公共団体への寄附

○外国に対する寄附金

○NPO法人に寄附をした場合

○公益の増進に著しく寄与する法人を設立するための寄附

○国立大学(法人)に対する寄附と寄附金控除

○寄附手続中の死亡と寄附金控除

○特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の寄附金控除

○東日本大震災に係る震災関連寄附金の取扱い

○公益社団法人への寄附金の税額控除との選択



第8 障害者控除

○障害者の範囲

○障害者控除と老年者控除等の二重控除が認められる場合

○公害病認定患者に係る障害者控除

○精神に障害がある者に係る障害者控除

○寝たきり老人の「障害者」の範囲と「同居」の判定

○障害者手帳が未交付の場合

○同居の特別障害者に係る障害者控除等

○「同居を常況としている」かどうかの判断

○後見開始の審判を受けた成年被後見人の障害者控除

○障害者控除の遡及適用の可否〈1〉

○障害者控除の遡及適用の可否〈2〉



第9 公的年金控除

○公的年金控除額

○確定給付企業年金の給付額からの控除



第10 寡婦(寡夫)控除

○配偶者控除を受けた者が寡婦控除を受けられるか(寡婦控除の判定の時期)

○寡夫控除と判定の時期

○扶養親族のない離婚した人の寡婦控除

○老年者控除と寡婦控除との適用関係

○重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合



第11 勤労学生控除

○勤労学生の範囲

○勤労学生控除を受ける場合の判定の基礎となる「自己の勤労に基づく給与所得等」の内容



第12 配偶者控除及び配偶者特別控除と扶養控除

○配偶者控除や扶養控除の範囲(別居する父母に送金)

○年の中途で生まれたり死亡した場合の扶養控除等

○配偶者特別控除

○赤字の所得等がある場合の所得金額の判定

○内縁の妻及びその子等と配偶者控除等の関係

○外国籍の女性と配偶者控除、配偶者特別控除

○死別した年に再婚した場合の配偶者控除、配偶者特別控除

○再婚した配偶者の子と扶養控除

○非居住者の親族と扶養控除等の関係

○里親としての子の扶養控除

○遺族年金(非課税所得)と扶養控除の所得の判定

○老人扶養控除、老人配偶者控除と障害者控除のダブル適用

○扶養親族等の所属の変更

○青色事業専従者が事業主の死亡により専従者でなくなった場合、他の扶養控除の対象となれるか

○年の中途で死亡した者の控除対象配偶者であった者を他の納税者の控除対象扶養親族とすることの可否

○確定申告を要しない少額配当がある場合の扶養親族等の判定

○株式等に係る譲渡所得等の損失がある場合の扶養親族の判定

○所得金額の特例が適用される場合の所得要件

○配偶者控除と事業専従者控除の重複適用

○義父の事業専従者となっている場合の配偶者控除の可否

○非居住者に係る扶養控除

○生後2日目に死亡した子に係る扶養控除

○公立の福祉施設に収容されている家族の扶養控除

○離婚した場合の扶養控除の判定

○夫婦共働きの場合の扶養親族等の所属の判定



第13 その他の控除

○試験研究を行った場合

○ホステス等の業務の報酬に関する控除



第7章 税額計算



第1 税額計算

○年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算

○年の中途で居住者が非居住者となった場合の税額の計算

○非居住者の課税方法

○非居住者の総合課税の方法

○非居住者の退職金(選択課税)



第2 短期所有土地等及び土地等に係る事業所得等の課税の特例

○不動産業者などの事業所得に対する重課制度



第3 変動所得・臨時所得

○穀物商品の販売による所得は変動所得に当たるか

○土地の賃貸に際し受けた権利金と臨時所得

○変動所得や臨時所得の平均課税はどんな場合に受けられるか

○変動所得の税額計算

○臨時所得の税額計算

○変動所得と臨時所得がある場合の平均課税の税額計算

○新株予約権の行使により取得した株式の取得価額

○合併交付金を受けた場合の株式の取得価額

○発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬



第4 〔欠〕



第5 株式等に係る譲渡所得等

○有価証券の譲渡による所得

○平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費

○株式等の取得に要した借入金利子

○新しい上場株式等の譲渡益課税の概要

○特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算

○特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得等の源泉徴収

○確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例制度

○源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例制度

○上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

○株式の価値が失われたときの特例と譲渡損失の繰越控除

○公社債の譲渡による所得

○株式の売買により生じた損失の損益通算

○株式の交換による譲渡所得計算

○残余財産の分配に係る株式の譲渡損益

○有価証券の受渡しが先物取引で行われる場合の所得

○相続等により取得した非上場株式の発行会社への譲渡

○相続等により取得した株式と同一銘柄の株式とを譲渡した場合

○価値喪失による上場株式の損失額の取扱い

○上場会社の自己株式の公開買付けに係る課税関係

○上場商品現物型受益証券発行信託の転換による商品現物の交付

○上場株式を発行法人に相対取引により無償譲渡した場合

○株式投資信託の受益者が受ける損害賠償金の分配金

○所在不明株主の株式が市場売却された場合

○投資一任口座における株取引の所得区分

○特約の付された株券貸借取引

○コールオプション(株式買取権)により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡した場合

○ストック・オプションを税制非適格から適格へ変更した場合

○株式交換に反対する株主の株式を買い取った場合

○株式の譲渡損失に係る損益通算や繰越控除を適用した場合の合計所得金額

○源泉徴収選択特定口座内の譲渡損失の繰越控除

○ストック・オプションの税制適格の要件

○新株予約権の発行を金銭の払込みに代えて報酬債権により相殺する方法による場合の課税関係

○非課税口座内の上場株式等に係る譲渡所得

○保証債務の履行のために株式の発行会社に対し株式を譲渡する場合

○土地譲渡類似株式等の譲渡所得の計算

○商品先物取引において委託証拠金として充用された有価証券

○法人が合併等をした場合のみなし譲渡

○合併により株主が株式のみの交付を受ける場合の課税関係

○税制非適格合併により外国合併親法人株式を取得した場合

○分割型分割によるみなし譲渡課税

○資本の払戻しの場合の譲渡所得の計算例

○自己株式の譲渡によるみなし譲渡課税

○エンジェル税制の適用対象

○エンジェル税制の特例による株式の譲渡所得の計算

○エンジェル税制による寄附金控除の計算

○エンジェル税制の特例適用後の取得価額の調整計算

○株式交換等により端株に係る金銭を受けた場合

○株式交換により外国株式を取得した場合

○無対価株式交換により株式を有しないこととなった場合

○取得請求権付株式の権利行使による譲渡所得の特例

○取得条項付株式の取得事由が発生した場合の特例

○新株予約権付社債の権利行使があった場合の特例

○取得条項付新株予約権の取得事由が発生した場合

○取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の取得事由が発生した場合の課税の特例

○税制適格ストック・オプションの特定株式の譲渡による課税

○破産財団を通じて株式を発行会社に譲渡した場合

○株式や投資信託又は特定受益証券発行信託に分割・併合があった場合の取得価額の付替え

○国外転出時課税制度の概要

○海外で居住する親族に有価証券を贈与した場合

○国外転出時課税における手続

○国外転出時課税を受けた者が国外転出の日から5年以内に帰国した場合

○国外転出時課税における納税猶予

○納税猶予期間中に国外転出時課税の対象資産を譲渡した場合

○国外転出時課税制度における納税猶予に係る対象資産の価値の下落

○国外転出時課税制度と外国税額控除の調整



第8章 税額控除



第1 配当控除

○配当控除額の計算

○負債利子等の控除により配当所得の金額がなくなった場合の配当控除

○損益通算が行われる場合の配当控除

○株式の信用取引に係る配当落調整額についての配当控除



第2 住宅借入金等特別控除

○床面積要件の判定

○店舗併用住宅や共有住宅の床面積の判定

○住宅取得の際に購入したカーテン等の取得対価―住宅とは別の業者から取得した場合―

○ベランダやバルコニーの面積も含めて床面積基準を判定すべきか

○隣接する家屋等の床面積

○高床式住宅の床面積

○新築住宅を取得したが自己の居住用にできなくなった場合の取扱い

○住宅ローン控除の再適用を受ける場合の取扱い

○転居した年に住宅ローン控除の再適用を受ける場合の取扱い

○2回以上の住宅ローン控除の再適用を受ける場合

○住宅の用に供しなくなったときの手続

○再び居住の用に供したときの手続

○再居住年の翌年以降の住宅借入金等特別控除の適用

○再居住の直後に増改築を行った場合

○同一年内に転居・再居住した場合

○住宅を取得した者が海外勤務となった場合の取扱い

○居住用家屋を2以上有する場合の住宅借入金等特別控除

○住宅ローン税額控除制度の拡充

○住宅ローン税額控除制度により控除が受けられる借入金等

○住宅ローン税額控除制度により控除が受けられる住宅の要件

○住宅ローン税額控除制度による住宅借入金等特別控除額の計算

○住宅借入金等特別控除額の計算

○認定住宅の新築等に係る税額控除制度

○増改築の場合の住宅ローン控除

○一方の共有者のみが増改築等を行った場合

○耐震性の向上のためにする住宅のリフォーム

○断熱改修工事を行った場合の税額控除

○特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事

○バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合

○バリアフリー改修工事を行った年の翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合

○父の所有する住宅について息子が増改築する場合

○居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事

○相続により家屋及び債務を引き継いだ場合

○財産分与請求権に基づき取得した居住用家屋の住宅借入金等特別控除

○非適格な借入金から適格な借入金に借り換えた場合

○債権譲渡があった場合の取扱い

○借入金の借換えと借入金額が家屋の取得対価の額を超える場合の控除額の計算

○共有の場合の住宅借入金等特別控除

○離婚した場合の住宅ローン控除

○離婚により共有持分を追加取得した場合

○居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けた年の住宅借入金等特別控除

○住宅借入金等特別控除の対象となるマンションのリフォーム

○住宅借入金等特別控除の対象となる修繕・模様替えの工事

○年末調整残高証明書の交付が受けられなかった場合

○分譲住宅の値下げ販売に伴い既購入者に支払われる一時金

○共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算

○住宅借入金等特別控除を受けていた者が死亡した場合や住宅が焼失した場合

○「新築の日」又は「増改築等の日」の意義

○所有権移転登記がなされていない場合の家屋の「取得の日」

○据置期間がある場合の償還期間等の計算

○償還期間等の計算

○利息や割賦事務手数料等の取扱い

○独立行政法人都市再生機構の分譲住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い

○共済会からの借入金

○数年後に退職する予定の者が使用者から借り入れた借入金

○繰上返済等をした場合の取扱い

○共有者である妻が譲渡所得の課税の特例を受ける場合の夫の借入金

○家屋の取得対価の額と電気設備等の取得対価の額

○家屋の取得対価の額と門等の取得対価の額

○所得税法第42条の適用を受けた場合の居住用家屋に係る取得価額

○敷地の先行購入に係る住宅借入金等の範囲

○底地の購入

○底地の取得及び取得価額の範囲

○住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定

○借入金を借り換えた場合

○基準利率に達しない使用者からの借入金等

○使用者からの借入金等

○特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除(買替えの場合)

○特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除(買替えでない場合)

○中古住宅を取得し、その債務も承継した場合

○中古住宅を購入後に耐震基準の証明を受けた場合

○東日本大震災により被災した年における住宅借入金等特別控除の適用



第3 外国税額控除

○外国税額控除の計算

○外国税額控除と更正の請求

○外国税額控除の対象年分

○国外所得総額の計算(外国へ商用で出張しその際外国で税金が課された場合)

○非居住者期間の外国税額は外国税額控除の対象か

○外国税額が必要経費等に算入できる場合

○配当金の邦貨換算

○その年分に納付した外国所得税がない場合の外国税額控除について

○米国の「自営業者税」は外国税額控除の対象となるか

○外国税額が減額されたときの調整



第4 政治活動に関する寄附をした場合の所得税の特別控除

○政党等寄附金特別控除

○政党等に対する寄附が2以上ある場合

○政党等に対する寄附と認定特定非営利活動法人に対する寄附がある場合

○寄附金控除の選択



第5 その他の税額控除

○中小企業者の機械等に係る特別税額控除



第9章 申告、納付及び還付



第1 予定納税と減額申請

○法人成りの場合の予定納税の異動

○死亡後に納期限の到来する予定納税第2期分の納付

○出国後に納期限の到来する予定納税額の納付

○年の途中で出国した場合の予定納税

○災害による予定納税の期限延長

○災害減免法による予定納税額の減額承認申請



第2 確定申告

○確定申告をしなければならない人

○勤務先が源泉所得税を未納付の場合

○1か所からの給与所得のほかに少額の所得しかない人の申告義務

○給与収入が2,000万円を超える人に20万円以下の不動産所得がある場合の確定申告

○給与所得以外に一時所得がある場合の確定申告義務

○2か所以上から給与の支払を受ける場合の申告義務

○いわゆる日額表丙欄適用の給与所得者の確定申告義務

○優良賃貸住宅の割増償却の適用を受ける人の申告義務

○給与所得以外に株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合の確定申告義務

○外国で支払われる年金を受け取っている場合の確定申告義務

○退職所得がある場合の確定申告

○少額配当と確定申告

○確定申告を要しない配当所得の修正申告

○懸賞金付預貯金等の懸賞金

○同窓会の預金利子の源泉還付請求

○年の中途で死亡した場合の確定申告

○申告期限前に死亡した場合の確定申告

○公的年金受給者が寡婦となった場合

○相続人代表の名で提出された準確定申告書の効力

○死亡した者に係る準確定申告書提出後に相続人又は相続分に異動を生じた場合

○相続人が相続放棄した場合の準確定申告について

○準確定申告における不動産賃貸料と租税公課等の取扱い

○年の中途で出国する場合の確定申告

○非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の確定申告

○共同相続における自己の土地を売却してもう一方の相続税を納付した場合における確定申告

○損失申告とその効果

○災害等による申告期限の延長

○地域指定による申告期限等の延長

○個別指定による申告期限等の延長

○刑事罰身柄拘束等を理由に申告期限の延長はできるか

○国外から送金を受けた給与所得者の確定申告書の提出義務

○確定申告額の訂正

○宅配便による確定申告書の提出日

○転居した場合の確定申告書の提出先

○還付申告書を提出できる期間

○還付請求申告書の撤回

○申告所得税及び復興特別所得税の重加算税

○源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税

○源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税

○国外財産調書に係る所得税の修正申告があった場合の加算税

○特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得計算及び申告不要の特例

○転業に伴う確定申告とその提出先

○廃業に伴う確定申告とその提出先

○特定口座年間取引報告書



第3 青色申告

○事業を引き継いだ相続人と青色申告の承認申請

○青色申告者に必要な帳簿書類

○簡易帳簿から正規簿記への移行に伴う留意点

○農業所得者の確定申告と経営移譲年金の受給

○事業廃止後開始した不動産所得についての青色申告の承認申請

○青色申告者に対する更正の理由附記

○法人成り後、新たに不動産所得が生ずる場合の青色申告の承認の効力

○廃業の場合の青色申告の効力

○年の中途で事業を廃止し再び別の事業を開業した場合の青色申告



第4 更正の請求

○所得に異動があった場合の更正の請求の特例

○修正申告に係る更正の請求

○更正の申出

○家内労働者等の所得計算の特例と更正の請求

○収入に係る費用が翌年発生した場合の更正の請求

○廃業後貸倒損失が生じた場合の更正の請求の特例

○債務者の責任で所得が減少することとなった場合と更正の請求の特例

○前年分の課税の異動による更正の請求

○還付申告書に係る更正の請求の期限

○配当の申告不要制度と更正の請求

○事業的規模に満たない建物の貸付と未収賃料の更正の請求

○支給された扶養手当を返還した場合

○震災特例による申告期限の延長と更正の請求



第5 延納・納税の猶予

○確定申告による延納

○延払条件付譲渡の場合の延納の条件

○被災者の納期限未到来の所得税の納税猶予

○確定申告期限から1年を経過した日以後に通知された更正と納税の猶予

○事業に著しい損害を受けた場合の納税猶予

○東日本大震災による源泉所得税の徴収猶予と雑損控除

○東日本大震災による繰越雑損失と源泉所得税の徴収猶予



第6 還付の請求

○純損失の繰戻しによる還付請求

○前年分の所得金額が増加したことに伴う純損失の繰戻し額の変更

○廃業の場合の純損失の繰戻し還付請求の特例

○年金の方法により支払を受ける保険金で過去に課税された所得税の更正

○年金の方法により支払を受ける保険金で過去に課税された分の還付

○電子申告・納税

○東日本大震災に係る被災事業用資産の損失と繰戻し還付請求



第7 源泉所得税

○源泉徴収義務者の範囲

○源泉徴収の時期と所得の支払の意義

○源泉徴収の対象となる所得の支払を受ける者の範囲

○源泉徴収の対象となる所得の範囲

○源泉所得税の納税地

○源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限

○受領を辞退した役員給与と源泉徴収

○青色申告者が事業専従者に支払う給与の源泉徴収

○フリープログラマーが受ける報酬

○要約筆記に係る報酬

○定額で支給される旅費

○永年勤務者に支給される記念品

○食事の支給

○役員に対する社宅の無償貸与

○従業員に対する社宅の無償貸与

○借上社宅と源泉徴収

○外貨建の生命保険契約に基づく年金を年に数回受領する場合の源泉徴収の要否

○源泉所得税の納期の特例



第10章 不服申立て



○更正の通知に対する異議申立て

○異議申立ての対象となる処分

○異議申立制度の概要

○転居した場合の異議申立先

○青色申告者の更正の通知に対する不服申立て

○加算税の賦課決定処分についての不服申立て

○延滞税についての不服申立て

○源泉所得税の納税告知処分の性格

○不作為についての不服申立て

○総代又は代理人による異議申立て

○異議申立人が死亡した場合

○異議申立てのできる期間の猶予期間

○更正に対する異議申立て中の納税

○審査請求ができる場合

○更正・決定について審査請求のできる場合

○他の審査請求に伴うみなす審査請求



第11章 記帳制度



○記帳・記録保存制度の対象者

○事業所得等以外の所得に係る取引の記帳

○廃業した場合の記帳制度

○少額な貸家収入がある場合

○帳簿書類の保存制度

○マイクロフィルムによる帳簿書類の保存

○電子データによる帳簿書類の保存

○総収入金額報告書の提出

○収支内訳書の添付制度

○相続人が準確定申告書を提出する場合の収支内訳書の添付

○国外財産調書制度

○国外財産調書制度に係る国外財産の価額

○外国法人等の調書制度

○国外証券移管等調書制度



第12章 非居住者関係



○年の中途で出国した場合の確定申告の仕方

○納税義務者の区分

○課税所得の範囲

○源泉徴収

○総合課税と分離課税

○租税条約の役割

○非居住者の青色申告及び純損失の繰越控除

○非居住者が総合課税を受けるための代理人PEの範囲

○海外出張中の不動産所得等の課税方法

○海外勤務の会社員に赤字の不動産所得がある場合の損益通算の可否

○非居住者が国内の土地建物を譲渡した場合

○非居住者の有価証券の譲渡による所得の課税関係

○非居住者が支払を受ける厚生年金保険の脱退一時金

○非居住者の配当所得の源泉所得税の還付

○非居住者が退職所得の選択課税を受ける場合の各種所得控除

○海外支店への転勤者の扶養控除の判定時期

○非居住者が日本国内に有する家屋の焼失に係る雑損控除

○観光のための短期滞在者が国内で支払を受ける給与

○海外勤務の日本人が日本のゴルフ会員権を売却した場合

○フランス本国の留守家族に支払われる給与

○会社役員である非居住者が税制適格オプションにより取得した株式の譲渡による所得

○内国法人の外国人社員が母国へ帰国後に上場株式を譲渡した場合

○海外から帰任した者が滞在地国の家屋を譲渡した場合

○海外勤務期間中に扶養親族が死亡した場合の扶養控除

○海外勤務期間中に社会保険料、生命保険料を支払った場合の所得控除

○海外勤務の日本人非居住者が国内で勤務した場合

○外国船に乗り組む日本人船員の給与

○海外へ出国後急きょ帰国した者の年末調整

○国外勤務を延長して滞在する場合

○非居住者が職務発明の対価を受け取った場合

○非居住者が国内の店舗併用住宅を譲渡した場合

○非居住者が有する国内の土地が収用された場合

○国外で採用された従業員に現地で支払う契約金

○海外勤務の社員に支給されるホームリーブ旅費

○ホームリーブに代えて家族が来日した場合の費用負担

○年の中途で非居住者になった場合の超過勤務手当

○海外で勤務する非居住者に支給するベースアップ分給与

○計算期間の中途で日本へ帰国する社員が受ける給与

○計算期間の中途で海外赴任する社員が受ける賞与

○海外支店に勤務する社員が、日本へ帰国後に退職した場合

○非居住者期間中に退職した者が日本へ帰国後に退職給与規程の改訂差額を支給された場合

○海外の子会社に勤務する社員が受ける較差補てん金

○国外で常時使用人として勤務する役員が受け取る役員報酬

○外国にある建物の取得に係る借入金の利子の取扱い

○非居住者が日本企業から受け取る翻訳料

○外国から内国法人に派遣された従業員の給与

○外国企業から内国法人に派遣された役員の給与

○非居住者の弁護士に支払う弁護士報酬

○外国人演奏家に支払うコンサートの報酬

○外国法人の役員が内国法人から受ける講演料

○米国の居住者が取得した日本の退職年金

○退職後に帰国した外国人従業員が受ける退職金

○国外で勤務する会社役員が受け取る退職金

○非居住者である会社役員が役員退任に伴い受け取る役員退職慰労金

○短期滞在者免税の要件である滞在日数(183日基準)の計算(日韓租税条約)

○短期滞在者免税の要件である183日基準の適用判定(日米租税条約)

○短期滞在者免税の要件である滞在日数(183日基準)を事後的に超えた場合の適用判定(日英租税条約)

○外国人の学生アルバイトに対する免税条項の適用

○大学教授免税条項の適用要件である2年間以内の滞在期間(日米租税条約)

○大学教授免税の要件を満たす交換教授が、来日後に契約延長により滞在期間が2年を超えることとなった場合(日伊租税条約)

○滞在地国と日本に住居を有する者の居住形態(日独租税協定)

○来日した非居住者の短期滞在者免税

○同一年中に複数回来日した非居住者の短期滞在者免税

○非居住者から土地を共有により取得した場合

○米国に居住するプロゴルファーが日本で取得する賞金

○非居住者の馬主が受ける競馬の賞金

○海外の居住者が受け取る情報提供料

○外国に居住する公務員の妻が受け取る家賃

○米国の市民権を有する者の日本での住所

○海外支店(台湾)に勤務する役員が受け取る現地払い給与

○海外の子会社に出向している際に受け取る給与

○海外勤務中に受け取った業界誌のイラスト原稿料

○海外勤務中に受け取った従業員持株会の奨励金

○住宅借入金等特別控除を受けていた者が海外に出国した場合

○非居住者が国内の土地を売却し、帰国後に支払を受ける場合

○日本にある外国政府の出資法人への勤務

○弁済供託



第13章 その他



第1 届出

○新規に開業した場合の届出



第2 納税証明

○納税証明書の交付請求人等



第3 災害による特例措置等

○災害減免法による税額の減免額の計算

○東日本大震災による損失の税制上の措置

○震災特例法の対象となる震災と被災者

○被災事業用資産の損失の必要経費算入の特例

○原子力発電所の事故により生じた損失



第4 復興特別所得税

○復興特別所得税の概要

○税引手取額を支払った場合の税額計算

○外国税額控除がある場合の復興特別所得税の計算

○復興特別所得税と復興特別法人税の関係



第5 所得税調査手続の明確化

○税務調査手続明確化の概要

○税務調査における事前通知

○提出物件の留置き

○税務調査終了の際の手続

○処分の理由附記

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