誰にもわかる　借地借家の手引

第１章　はじめに
借地借家法のねらい
借地借家法で新しくなった事項
既存の借地借家関係への影響
建物が倒壊したら新法の適用となるのか
借地・借家契約の締結時の消費者契約法における留意点
個人情報保護と宅地建物取引業
宅地建物取引業におけるITの活用
障害者と契約を結ぶ際の留意点は
債権法改正に伴う実務への影響は
第２章　借　地
第１　土地を貸すとき借りるときの法律
土地を貸借するときの法律は
土地の貸借の種類は
不動産業者に借地をあっせんしてもらう場合
地主と借地人の権利義務は
契約解除に至る信頼関係の破壊とは
借地借家法が適用される借地関係とは
鉄道高架下構造物の賃貸借契約は借地契約と認められるか
地震災害が起きた場合の借地借家関係はどうなるか
借地借家法上の建物とは
野立て看板と借地借家法
駐車場として使用する土地の賃貸借
法定地上権とは
国有財産などに対する借地借家法の適用は
農地中間管理事業とはどのようなものか
新借地方式とは
土地信託方式とは
等価交換方式とは
借地上への太陽光発電システムの設置
不動産IDとは
第２　借地契約を結ぶとき
土地を貸すときの注意点は
土地を借りるときの注意点は
借地契約書の作り方は
一般定期借地権設定契約書の作り方は
一般定期借地権と特約の締結
一般定期借地権における建物滅失時の特約
定期借地権付住宅分譲をするための住宅メーカーとの契約
会社更生手続中の会社との不動産賃貸借契約
国有地を国から直接賃借する場合の定期借地契約の特約は
建物譲渡特約付借地権設定契約書の作り方は
建物譲渡特約付借地権の特約の種類
事業用定期借地権設定契約書の作り方は
自己借地権設定契約書の作り方は
災害復興のための定期借地権の利用
契約書を公正証書で作るメリットは
公正証書の作成方法は
土地の賃貸借契約書に押印は必要か
契約書を作らない場合は
更新はしないという特約は
「新法施行後の更新は新法による」という特約は
無断増改築禁止の特約は
土地の形状変更を禁止する特約は
無断譲渡・転貸禁止の特約は
無催告解除の特約は
賃借人からの解除権を放棄させる特約は有効か
賃料自動改定の特約は
底地買取りの特約は
「２階建ては禁止」という特約は
一時使用目的のための賃貸借契約
一時使用目的の借地契約書の作り方は
代理人による借地契約
所有者に無断でなされた賃貸借契約
土地の所有者が所在不明のときの賃貸借契約の更新
過去に浸水被害があった駐車場につき、その説明をせずに賃貸した場合は
保証人を立てさせるときは
保証人の責任の範囲は
賃貸借契約上の保証債務の相続
制限行為能力者が所有する土地を借りるときは
お寺が土地を貸すときの規制は
お寺の土地を勝手に処分した場合
親族間で土地を無償で貸すとき
農地を宅地に転用するときの許可基準は
農地を宅地に転用するときの手続は
市街化調整区域内の農地を転用するときの許可基準は
知事の許可なしに合意された農地の賃貸借契約解除の有効性
具体的な離作料の金額を明示しない農地賃貸借契約の解除
第３　権利金と敷金
権利金とは
敷金とは
借地権を譲渡した場合の権利金は
中途解約した場合の権利金は
敷金の滞納地代への充当
地主が交代した場合の敷金は
定期借地権を設定した場合の権利金は
賃借人の破産と敷金返還請求権の質権者との関係
第４　地代の算定・値上げ・滞納など
地代や権利金の算定は
ビル所有の目的で賃貸している土地の適正な地代の算出方法
定期借地権を設定した場合の地代は
国有地を国から直接賃借する場合の地代の算定は
暴利行為にあたる転貸料とは
地代が供託されたとき
供託する「相当の地代」の額は
滞納地代を取り立てるには
地代の増額
地代の減額
地代の改定特約
地代の自動増額特約と減額請求
賃貸人たる地位の移転と建設協力金
増改築と地代の値上げ
地代滞納と契約解除
建物の区分所有者の一人が地代を払わないときはどうするか
保証人がいるときの地代の請求は
催告期間後に地代支払をした場合と契約解除
地代不払による解除と借地上建物の抵当権者に対する通知義務
借地人が逃亡した場合には
解除権を長期にわたって行使しない場合
建物賃借人による地代の支払
土地抵当権者による地代の支払
地代滞納と借地上建物の借家人に対する催告の要否
法定地上権の地代が未確定の場合の消滅請求
ゴルフ場経営を目的とした土地の賃貸借契約につき地代等の増減額請求はできるか
土地賃借権の確認請求に伴い地代額確認をした裁判所の判断は違法か
第５　借地の期間
借地期間を定めない場合
法定の借地期間より短い期間を約定した場合
裁判上の和解で法定に違反した借地期間を定めた場合
法定より短い更新後の期間を約定した場合
一定期間経過後解約する旨の合意は有効か
定期借地権とは
定期借地権の需要者層は
どのような土地が定期借地権に適しているのか
定期借地権の活用
定期借地権の価格
定期借地権と登記
定期借地権の相続性
建物買取り型一般定期借地権
一般定期借地権の対抗要件は
一般定期借地権の終了
定期借地権者が建物を取り壊さずに出ていったら
一般定期借地契約の更新
建物譲渡特約付借地権とは
建物譲渡特約付借地権の存続期間中の地主の交代
建物滅失による再築と建物譲渡特約付借地権
建物譲渡時の建物の不存在
予約完結権の不行使
事業用定期借地権とは
事業用定期借地権の有効な活用方法は
事業用定期借地権と登記
事業用定期借地権の設定について地主との間で合意ができたものの、契約期間で折合いがつかない場合の対応方法
事業用定期借地権の期間延長
用途変更と事業用定期借地権の解除
ウィークリーマンションは事業用建物か
既存の借地権から借地借家法の普通借地権への変更
既存の借地権から定期借地権などへの変更
普通借地権の更新後の存続期間
既存の借地権の更新と存続期間
建物が滅失した場合の借地期間
建物の改築と存続期間
建物の再築と存続期間
増改築禁止特約がある場合、倒壊した建物の再築には地主の承諾が必要か
契約更新後の建物滅失と借地期間
地主の承諾を得ずに建物を再築した場合の借地期間
定期借地権の消滅と建物の賃借人
被災地短期借地権とは
親族間の使用貸借の満了時期は
第６　借地権の主張
借地権の登記の効力
借地権の担保化
定期借地権の担保化
借地人が建物に抵当権を設定したとき
事前通知条項を含む念書の効力
根抵当権者は、不動産競売によって売却許可決定まで至った借地権付建物に対する土地の所有者による賃借権の解除の申出を争えるか
自己借地権とは
自己借地権と登記
抵当権付土地を貸すとき
仮登記担保がある土地を借りるときには
譲渡担保がある土地を借りるときには
地主が代わった場合の借地権の対抗力
不動産引渡しについて申立権の濫用が認められる場合は
抵当権設定登記後に借地人が賃借権の時効取得を主張した場合は
定期借地権の地主が破産したら
定期借地権の設定されている土地が物納された場合
借地上の建物に登記がないとき
借地上の建物を競売または公売で取得した場合に賃借権の譲渡の申立てをすることができるか
表示登記しかされていない建物と借地権
長男名義の建物の借地権対抗力
不実の建物登記で、借地権の対抗力を認める場合とは
土地を二重に賃貸された場合は
また貸しされた土地の権利関係
貸地を取得した場合
建物の滅失と借地権
掲示板を紛失した場合の対抗力は
掲示板の紛失と土地の売却
建物滅失後の再築建物は簡易プレハブ造りでもよいか
木造建物滅失後の再築建物は鉄筋造りでもよいか
定期借地権上の建物が朽廃した場合はどうなるか
借地上の建物の朽廃と旧借地権の消滅
借地の一部に建物がある場合の借地権の効力
借地に不法占拠者がいるとき
借地権の仮差押え
立地条件が重要な場合に土地の明渡しを拒否できるか
地震災害時の優先的借地申出の廃止
大規模災害の被災地における借地権と抵当権
土地の所有者が代わった場合の罹災借地人の罹災借地権
土地賃借権を有することのみの確認を求めた裁判で地代まで決定された場合、その地代の決定を取り消すことはできるか
ゴルフ場の一部として利用されている土地につき、解約申入れ等による賃貸借契約終了によって、明渡しを求めることができるか
特定大規模災害による借地契約の解約の特例とは
事業用定期借地権の存続中の建物滅失
借地上の空き家を解体したとき
第７　借地の利用関係
空中地上権とは
営農型太陽光発電設備の設置は空中地上権の設定となるか
借地を物納する場合の対応は
地代が無償の借地の法律関係
建物賃借人の敷地利用
借地上の建物の利用
地代延滞により土地賃貸借を解除する場合、地上建物の借家人に対する催告は必要か
借地人の近隣妨害
借地上の木造建物をビルにする場合
借地条件変更の判決を得た借地人が、裁判の際に予定した建物と異なる建物を建築した場合
借地条件の変更にともなう承諾料
借地の用途地域の変更による建物の高層化
建物所有を目的とする共有土地の使用貸借には、共有者全員の同意が必要か
不動産窃盗とは
借地人の囲繞地通行権
借地人は通行地役権を主張できるか
借地人の通行地役権の時効取得
取得時効完成後に所有権移転登記をした者は背信的悪意者にあたるか
借地以外の土地に建物を建てた場合と用法違反
土地所有者と使用貸借契約を結んでいる者の隣地使用権
土地の使用貸借開始以前から存在した土地の借主の不貞行為が使用貸借開始後に判明した場合、使用貸借は解除できるか
駐車場として利用させるとき
駐車場に賃借人が設置したアスファルト舗装の撤去
借地人の残置物の処分
借地が汚染されていた場合の対応は(土地所有者の場合)
借地が汚染されていた場合の対応は(借地人の場合)
借地の地盤が強度不十分になった場合に賃貸人の修繕義務はあるか
借地上の建物について配偶者居住権を設定する場合は
借地人が借地上に建物を建築しないときの対応は
所有者不明私道への対応
借地人が空き家を管理しないときは
借地人が所在不明で空き家を管理しないときは
第８　更新、更新拒絶と正当事由
契約解除をする際の地主の留意点
更新を拒絶するときの正当事由
「土地の使用を必要とする事情」とは
「借地に関する従前の経過」とは
「土地の利用状況」とは
「財産上の給付」とは
居住のため土地を必要とする場合と正当事由
借地人と不仲のときと更新拒絶
土地使用に公共性がある場合と正当事由
営業のため土地を必要とする場合と正当事由
地主の変更と正当事由
マンションの建築と正当事由
転借人に直接貸すことを理由とした原賃貸借契約の更新拒絶
借地の一部についての更新拒絶
借地期間満了前の更新拒絶
更新拒絶の旨の異議申立ては契約期間満了後いつまでに行うか
建物が存在していない場合の更新請求
貸地を返還してもらえるときは
借地人が破産したとき
ゴルフ場の敷地の賃貸借と解除権の行使
定期借地権者が破産したら
建物譲渡特約付借地権と定期借家
建物譲渡特約付借地権の譲渡価格の算定は
店舗とともに賃貸された駐車場の賃貸借契約を更新拒絶することはできるか
第９　立退料・更新料など
立退料とは
立退料の支払義務
更新料とは
更新料の支払義務
更新料の免除と契約内容の変更
更新料を支払う旨の特約が適用されないのはどのようなときか。また、その場合には、既払いの更新料は返還されるか
３階建ビルを建てる計画で借地契約を結んだが20年の契約期間であった場合は
第10　借地権の譲渡と転貸
借地権の譲渡と地主の承諾
名義書換料とは
定期借地権の譲渡
定期借地権付住宅は譲渡できるのか
建物の滅失と借地権の譲渡
借地権の転貸と地主の承諾
農地の無断転貸と賃貸借契約の解除
地主の承諾にかわる許可の裁判
係争中の借地上にある建物の譲渡等の防止方法
使用貸借の土地の譲受人による建物収去土地明渡請求が権利の濫用とならない場合は
借地権の一部譲渡の許可申立て
賃貸人に不利となる場合の承諾の可否
借地権の残存期間がわずかである場合
土地管理人のした借地権の譲渡の承諾の効力
借地権の譲渡・転貸の承諾の時期と方式
共有土地上の借地権の譲渡・転貸の承諾
多額の権利金をとった場合と黙示の承諾
借地契約を解除した場合の地主と転借人の関係
借地期間の満了と転借権
転貸借の更新と正当事由
転貸借の終了と正当事由
借地人の法人化、法人借地人の経営陣の変更と無断譲渡
借地上の建物の譲渡担保と無断譲渡
譲渡担保権を実行しなくても賃貸借契約が解除される場合は
担保のために他人名義で登記した建物と借地権
借地権付分譲マンションの無断譲渡
更地が無断譲渡された場合と契約の解除
転借権が無断譲渡された場合と契約の解除
借地の一部を無断転貸した場合と契約の全部解除
借地権付建物の競落と借地権の譲渡
借地権付建物の売買契約解除と借地権譲渡承諾料
借地権譲渡の許可申立と売買契約締結の順序
転借人が土地の所有権を取得した場合
無断転貸にもとづく借地契約の解除権の消滅時効
土地の使用借権を時効取得することはできるか
複数の借地上に１棟の建物を建築できるか
借地上の建物と隣地上の建物を付合させた場合と無断譲渡
またがり建物の買受申立て
等価交換をするときには地主の承諾が必要か
地主の借地権優先譲受申立権
無断転貸における原状回復義務の帰趨は
借地権の財産分与と無断譲渡
第11　建物の買取請求
地代不払による契約解除と買取請求
契約解除後の建物譲受人からの買取請求
買取請求の対象物
数人の所有地にまたがる建物の一部の買取請求
建物共有者の一人からの買取請求
更新拒絶をしない場合の買取請求
借地権が譲渡されない場合の買取請求
定期借地権などの期間満了と買取請求
転借人の建物買取請求権
建物が、買取請求後、引渡し前に滅失したとき、この危険はだれが負担するか
地主の異議の申入れを無視して建てた建物の買取請求
更新拒絶がない場合の建物買取請求
抵当権付建物の買取請求
無断譲受人が増改築をした部分の買取請求
長い間放置した無断譲受人からの買取請求
建物買取価格の算定
再築した建物の買取価格の算定
建物買取請求権の消滅時効
買取請求権の行使時期
借地上の費用の償還請求
買取請求権行使後の請求者の敷地占有
建物買取請求権が権利濫用となるのはどのような場合か
第12　借地の相続
相続による地代の請求の相手方
内縁の妻と借地権の承継
地主の死亡と地代の受領権者
相続と保証人の責任
共同相続人の１人が借地権を得る場合
第13　換地・収用など
土地収用と借地権
強制収用と借地権の補償
収用補償と借地権
収用補償の増額請求
土地区画整理と借地権
仮換地指定と借地権
都市再開発と借地権
第14　借地にかかる税金
土地を貸す場合の税金
権利金の税金
借地権の譲渡の税金
権利金に代わる相当の地代の税金
保証金・敷金の税金
更新料の税金
立退料の税金
補償金の税金
原状回復費用の税金
土地の無償貸付けの税金
墓地用地として無償で貸している土地を相続した場合の税金
借地権相続の税金
配偶者居住権を設定した場合の税金
地代の一括受領の税金
借地権と地価税
貸家建付地の評価減
定期借地権を設定した場合の税金
定期借地権と相続税
共同ビル建築の場合の借地権課税
貸ビルの建築期間中に借主が支払う地代相当額の税務上の取扱いは
土地を無償で返してもらったときの税金
借地人に経済的利益が移転していない場合の相続税
親の土地に子供が家を建てたときの税金
マンションの住民以外の者に駐車場を賃貸する場合にかかる税金は
親族間で土地を転貸借する場合にかかる税金
住宅取得資金の贈与にかかる非課税措置
定期借地権付住宅を購入した場合の税金
地主が法人の場合の定期借地権の税金
定期借地権は償却できるのか
等価交換方式で賃貸マンションを取得したときの税金(事業用資産の場合)
等価交換方式で賃貸マンションを取得したときの税金(居住用資産の場合)
等価交換方式で中高層耐火建築物を取得したときの税金
借地上のマンションの権利金の所得区分は
借地上に賃貸ビルを新築する際に地主に支払う承諾料
賃貸土地上の賃借人所有建物の収去費用
特定市民農園や都市公園の用地を相続したときの税金
特定非常災害により被害を受けた地域にある土地を相続したときの税金
賃料の増額分はいつの年分の所得に計上されるか
使用貸借にかかる農地の離作料の税務上の取扱いは
土地付き建物と隣接する土地を一括して貸す場合の税金の取扱いは
駐車場を相続したときの税金はどうなるのか
貸付け中の認定都市農地を相続したときの税金はどうなるのか
借地権と底地を交換した場合の課税関係
第３章　借　家
第１　建物を貸すとき借りるときの法律
建物を貸借するときの法律は
間借りと借地借家法
下宿と借地借家法
建物転貸借契約において賃貸物件の引渡しをもって予約完結の意思表示とみなす予約契約が定められていた場合に予約完結要件としての引渡しが認められるか
営業委託と借地借家法
生活に必要な設備等は賃貸借契約に記載がなくても当然使用できるか
駐車場と借地借家法
駐車場の持主の変更があった場合
駐車場内で盗難などがあった場合、持主は責任を負うのか
ビルトイン型駐車場と借地借家法
ビニールハウスと借地借家法
マーケット式店舗と借地借家法
パーテーションで仕切られた区画と借地借家法
農地付き空き家を借りるとき
分譲マンションの第三者への賃貸
分譲マンションの賃貸人、賃借人の義務と権利
国有財産と借地借家法
建物賃借権の時効取得は
定期借家権の概要
定期借家制度のメリット・デメリット
定期借家、短期賃貸借および一時使用貸借の違いは
シックハウスについての規制とは
建物に関する建築物省エネ法の規制
消防法規制の設置・説明義務
独居高齢者向けのマンションを借りたい場合は
居住安定援助賃貸住宅(居住サポート住宅)とは
借家に太陽光発電パネルを設置する場合の注意事項は
既存の住宅をシェアハウスとして利用することができるか
民事信託を活用して賃貸建物の経営をする場合は
特定賃貸借契約の適正化のための措置とは
マスターリース契約の広告を出す際に留意すべき事項は
マスターリース契約の勧誘を行う際の注意点は
違法なサブリース業者についての申出とは
第２　借家契約を結ぶとき
家を貸すときの注意点は
成年後見制度と借家契約
成年被後見人と借家契約
宅地建物取引業者に貸家契約を斡旋してもらう場合
宅建業者が新規契約広告宣伝費名目で収受した媒介報酬
被災履歴の告知義務
仲介業者が建物の瑕疵を看過したときの債務不履行責任
建て貸しの契約で中途解約制限条項を盛り込まなかった仲介業者は説明義務違反となるか
建物の共有部分である雨避けテントに広告を掲示できないことを説明しなかった仲介業者に対して説明義務違反を理由に損害賠償請求は可能か
賃貸借契約の前提条件となる賃借人の要望を賃貸人に伝えなかった媒介業者の責任は
媒介業者の調査説明義務
賃貸借面積に相違があった場合、説明義務違反を理由に損害賠償請求は可能か
賃借人が制限行為能力者になった場合に賃貸借契約を解除する条項は有効か
賃貸人には建物が過去に犯罪に使用されたことがないかについて調査・確認する義務があるか
犯罪行為を行った者へ建物を貸した賃貸人に対する犯罪被害者からの損害賠償請求は認められるか
家を借りるときの注意点は
借家契約書の作り方は
公正証書で契約書を作る場合
買戻特約付売買契約が賃貸借契約と同時に締結され占有改定された場合、公正証書作成義務違反を理由とする賃貸借契約の解除の可否は
定期借家契約はどのように結ぶか
定期借家契約書の記載事項は
定期建物賃貸借をする場合の契約書の作り方は
定期建物賃貸借において、借地借家法38条３項で定められている「書面」は、契約書とは別個の書面として交付しなければならないか
定期借家契約を締結する場合の注意点は
定期借家契約の説明書面で注意する点は
定期建物賃貸借契約における借地借家法38条３項所定の書面
定期借家権の登記はどのようにすればよいか
建物の賃貸借契約書に押印は必要か
契約書なしで家を貸すと
DIY型賃貸借契約を締結する場合の留意点は
賃料についての具体的な合意がない賃貸借契約は
外国人入居希望者への対応
借主が外国人であることを理由とした賃貸借契約の締結拒否
借家契約につける特約は
既契約から新契約への切替え特約は
「必要になればいつでも明渡す」という特約は
契約で定められた要件を充足した場合に、連帯保証人が賃貸借契約を解除し、賃借人が明示的に異議を述べないかぎり、貸室の明渡しがあったとみなし、残置された動産類を賃貸人や連帯保証人が任意に搬出・保管・処分することができる契約条項は消費者契約法に違反するか
建物などの売買代金を支払えないとき借家を明け渡すという特約は
子どもが生まれたら借家を明け渡すという特約は
ペットの飼育禁止条項は有効か
禁煙特約と原状回復費用負担の有効性
自力救済条項の特約は有効か
賃借人が犯罪行為を行った場合における無催告解除特約は有効か
借家人の側から賃貸借契約を解除することはできるか
期間の定めのある賃貸借契約を中途解約した場合の違約金条項
賃借人に破産手続開始の申立てがあった場合の契約解除条項は無効か
事業用借地権にもとづき建てられた建物の賃貸借契約
定期借家契約
定期建物賃貸借が認められる要件は
定期借家期間満了後の注意点は
定期借家契約における中途解約の特約
従来の建物賃貸借契約を定期借家契約に切り替えることはできるか
定期借家契約の期中における契約期間の延長と手続
取壊し予定の建物の賃貸借契約
建替え協力者に対する優先入居約定の効力は
建替えを理由とする期限付借家契約の効力
強迫による借家契約
未完成建物の賃貸借の予約
未完成の建物の賃貸借の予約の解除
未完成の建物の賃貸借契約と家賃の支払
店舗等の賃貸借予約につき、貸主の債務不履行責任が認められるのは
マスターリース契約の重要事項の説明で注意する点は
マスターリース契約を締結する場合の注意点は
サブリース業者が入居者とサブリース契約を締結する場合の注意点は
サブリース業者の書類閲覧とは
保証人を立てさせるときは
保証人は途中で保証人を辞められるか
借家の保証人が負う保証債務の相続
借家権の相続人が賃貸借契約を解約して賃貸借が終了した場合、連帯保証人は原状回復義務等について保証債務を負うか
法定更新と連帯保証契約
賃貸マンション管理規約の内容は
使用目的を限定する管理規約は有効か
管理細則等を一方的に規定することは可能か
マンション管理規約により店舗の営業を行えなかった場合の責任は
マンションの共有部分の賃貸借は
マンション管理士とは
マンション管理適正化支援法人とは
マンション管理適正化推進計画とは
マンション建替組合とは
地方公共団体からマンションを取り壊す(除却する)必要がある旨の認定をうけた場合は必ず従わなければならないのか
マンションの建替えと借家人への説明
マンションの建替えのための明渡しに応じない場合は
マンションの建替えが決まった部屋の賃借人の保護
団地における敷地分割制度・敷地分割決議
団地の敷地分割事業・敷地権利変換手続
所有者に無断でした借家契約は
制限行為能力者が所有する建物を借りるには
管理権限消滅後に無権限で締結された建物賃貸借契約の効果は
契約の成立を予定して折衝が続けられたが契約書の作成には至らなかった場合の賃貸借契約の成否は
契約締結前に要した費用の負担者は
入居勧誘に際し、誤った情報を提供した賃貸人に対して賃借人は損害賠償請求ができるか
債権回収を目的とする建物賃貸借契約の効力
賃借条件としての保険加入は
保証人と保証会社の併用の有効性
賃貸人に契約締結上の過失が認められるのはどのような場合か
使用目的の特約の存在を認識していた仲介業者の責任は
抵当不動産の賃貸
賃貸借契約締結よりも前に交わされた覚書の効力は
手付契約後にコンビニ店舗として利用するために特別な工事を行った後で賃貸借契約の拒絶を申し入れられた場合は
単身高齢者の死亡後に円滑に契約を解除するための方法は
単身高齢者の死亡後に円滑に残置物を処理するための方法は
応急仮設住宅の賃貸借契約にはどんな特例があるか
第３　権利金と敷金
権利金・礼金とは
引渡し前に建物が焼失した場合の権利金等
中途解約と権利金の返還
権利金・礼金を返還しない旨の合意と中途解約
解約予告金は後貸しにかかわらず支払う義務があるか
保証金とは
賃借権設定等における敷金の登記
敷金の滞納家賃への充当
賃料の差押え後に明渡しをした場合、敷金を賃料に充当できるか
賃料債権の差押えと敷金の充当
担保不動産収益執行と相殺
借家の新所有者の敷金承継
賃貸不動産の差押え後に増額された敷金は競売による買受人に承継されるか
敷引き特約と消費者契約法10条
保証金を返還しない特約の効力は
マンションの賃貸借契約における特約が認められない場合は
敷金の返還と建物の明渡し
敷金返還請求権の譲渡
高齢者用介護サービス付住宅に入居する際に支払った入居金の返還請求は可能か
設備不良と敷金の返還
保証金返還請求権の質入れ
破産会社が特約によって保証金返還請求権を放棄した行為は無償行為にあたるか
保証金の残額
新賃借人入居までの賃料を支払う旨の約定
新賃貸人は、保証金返還債務を承継するか
敷金返還請求権は共益債権にあたるか
店舗物件における原状回復特約は認められるか
原状回復工事の不実施と受領済みの費用相当額の返還
定期建物賃貸借契約が賃借人の破産にともなって解約される場合、中途解約時には保証金全部を返還しない旨の特約の適用はあるか。また、原状回復費用の支払請求権は財団債権にあたるか
当初の契約の期間前に賃貸借契約が終了した場合の保証金の返還義務の発生時期
賃借人から預かった敷金を運用した利益の帰属
譲渡担保権者の敷金返還義務と賃料請求権
第４　家賃の算定・値上げ・滞納など
家賃の算定は
賃料増額訴訟の種類
家賃の支払場所は
手形による家賃の支払は
滞納家賃を取り立てるには
滞納賃料の減免措置の特例
家賃の支払催告は
家賃の収納代行業者の活用
高齢の賃借人の家賃を保証する制度とはどのようなものか
扶養義務者には賃料支払義務が生じるか
家主が家賃の受取りを拒否したときの賃借人の賃料支払義務
契約更新後の延滞賃料と保証人の責任
賃借人が著しく賃料を滞納した場合、連帯保証人はどの程度責任を負うか
契約解除の理由となる家賃不払の程度
家賃滞納を理由とする契約解除
保証会社による賃料の代位弁済と賃料不払による契約解除
賃貸保証契約における保証免責特約
賃借人の賃料不払を理由に建物の鍵を交換することは有効か
たび重なる家賃滞納による借家権の消滅
宅地建物取引業者の責任と管理委託費用
建物の損傷と家賃
ライフラインが使用できない場合の家賃
家賃を増額するには
建物の修繕と家賃の増額
共益費の増額は認められるか
家賃を増額しない特約の効力
賃料自動改定の特約
路線価・税金変動に基づく賃料自動改定特約は有効か
家賃増額請求の効力発生時期
家賃減額請求における相当額とは
家賃増額請求における相当額とは
賃料減額の特例
テナントの独自休業と賃料
持分２分の１ずつの共有建物を賃貸している場合の単独での家賃増額請求は可能か
サブリース方式における賃料減額請求
オーダーメイド賃貸の賃料減額請求
いわゆるラグジュアリーホテルにおける賃料減額請求
借家人が家賃の増額に応じないとき
賃借人が、一方的に減額した賃料しか支払わないとき
家主が家賃の減額請求に応じない場合はどうしたらよいか
共有建物を賃貸している場合の賃料減額請求への対応
賃貸物件の差押え後に賃料を減額する合意は有効か
短期間で二度の賃料減額請求があった場合
賃料減額交渉中の賃料未払による契約解除は有効か
次の契約更新時の家賃の値上げ率を約束することは有効か
家賃が供託されたとき
借家人が供託した家賃が裁判で決定された賃料より少ない場合と契約解除
借家契約解除後に供託金の払渡しを受けると契約解除の撤回になるか
債権者不確知を理由として行った賃料の弁済供託の効力は
建物の不備を理由とする家賃の減額は
家賃と修繕費の相殺
家主が代わった場合の家賃の支払先は
共有不動産について、一部の共有者が共同で賃貸した場合の賃料の帰属は
国や自治体が、家賃減額のための補助をする賃貸住宅とは
住宅供給公社による特定優良賃貸住宅の借上げと借地借家法
公社住宅の家賃改定
賃貸借契約において、賃料の減額を制限する約定の効果が認められるのはどのような場合か
抵当権者は、抵当不動産が第三者に占有された場合、賃料相当額の損害を被るのか
賃貸人に対する管理費用・共益費用の不当利得返還請求ができるか
賃借人のペットによる咬傷事件により、空室となった居室の賃料相当額の損害を請求することができるか
賃料の過払いによる返還されるべき過払額の計算方法は
生活保護受給者の家賃滞納
新型コロナウイルス感染症による閉鎖と賃料減額
第５　借家の期間
借家の期間の定め方は
定期借家契約における契約期間の定め方
借家契約の期間と更新は
死亡するまで、住宅を賃借できるのはどのような場合か
一時使用の賃貸借とは
使用貸借における返還時期
労働組合に建物を無償で貸与することは使用貸借契約にあたるか
一時使用目的の借家契約書の作り方は
調停等で借家期間が定められた場合一時使用となるのか
抵当権付家屋の賃貸と期間の制限
期間の更新と保証契約の効力
第６　借家権の主張
家主の変更と借家権の承継
譲渡担保権者の借家人に対する明渡請求
事業用定期借地権と借家人の明渡し
借地権の消滅と借家権の消滅
建物譲渡特約付借地権が消滅した場合の借家人の地位
借地人の建物買取請求権と借家人の地位
家主が破産したとき(家主の破産と賃貸借契約)
借家人は底地の借地人に代位して地代を弁済できるか
罹災借家人の権利
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法で借家人はどのような保護を受けるのか
不法占拠者に対する家主の対応
不法占拠者に対する借家人の対応
二重賃貸をした場合
混同により消滅した借家権が復活する場合
差押後になされた賃貸借契約の効力
競売手続の実行中に更新された借家契約と買受人
建替えのため一時明け渡した建物を貸主が他に貸した場合
占有権者は引渡命令の相手方となるか
土地の抵当権の設定後に建てられた建物の賃借人は、土地の抵当権者に対抗できるか
他人が所有する建物
所有権を失った賃貸人は建物賃借人に対して建物の返還を請求できるか
賃借権の準共有者がする建物明渡請求
共有持分建物の使用者と持分の新所有者との関係
不動産競売によって新しく建物を所有することになった者に対して、賃借人が建物を明け渡すまでに支払うべき「建物の使用をしたことの対価」とはいかなる金額か
詐害的短期賃借権に対する抵当権者の対応
サブリースの解除と転貸人
賃貸人が賃借人のために建物を建築して賃貸する賃貸借契約において賃借人が中途解約する場合
共有建物の短期賃貸借における共有者全員の同意の必要性
建物収去土地明渡の強制執行によって、隣接する連棟式建物に倒壊の危険等の事情が生じる場合は
建物明渡の猶予制度とは
明渡猶予期間が過ぎても明渡しがされない場合は
対抗力のない賃借人から使用貸借している転借人は、賃借人の明渡猶予期間中に不動産の引渡義務の履行を拒めるか
借家の鍵の返還と明渡し
口頭で賃貸借契約が成立したとして建物の占有を続ける賃借希望者に対して、建物明渡請求はできるか
抵当権者の同意による賃借権の対抗力とは
不動産引渡命令の執行に対する賃借権の主張
会社の吸収分割による借家権の引継ぎは当事者の変更にあたるか
第７　借家の利用関係
家主の修繕義務
建物の損傷と修繕義務
修繕義務を怠った事業用店舗の賃貸人が賠償しなくてはならない賃借人の営業上の損害の範囲
特定優良賃貸住宅の解約明渡しと修繕費用の特約
特定優良賃貸住宅と修繕費用負担の取扱い
第三者の行為によって生じた損傷は誰が修繕義務を負うのか
連棟式家屋の明渡交渉中に家主が隣接家屋の取壊しを行った場合
残地物の修繕義務
ブレーカー故障の修繕義務
家主の費用償還義務
契約解除後の修繕と修繕費償還義務
修繕義務を免除する特約
家主の電話工事の承諾義務
家主が改装について承諾するような態度をとった場合、これを信頼した借家人に対し損害を賠償すべきか
建物の不備と改装費用
特定の区分所有者による共用部分の使用
ビルの共用部分や公道に無断で設置した看板等の撤去を求めることができるか
借家人の借家利用権
借家人の保管・用法義務違反への対応
単身者専用の定めがある建物に無断で他人を同居させている場合、契約を解除できるか
用法が住居使用目的に限定されている借家を無断で民泊として使用していた場合、契約を解除できるか
借家人の使用目的の特約違反
賃貸借契約の契約期間中に管理規約が変更され、ペットが飼えないといわれた場合は
マンション駐車場契約に関する規約変更について
借家人は従業員の迷惑行為に対して債務不履行責任を負うか
借主の子どもが近隣に迷惑行為を行っていることを理由とする契約解除
借家人による建物の無断改装
借家人が建物を無断で増改築した場合
借家人が無断で看板を設置した場合撤去する責任は貸主にもあるか
借家人の敷地利用権
借家人の私道通行権
借家人の私生活を制限する特約
借家人の失火責任による借家の焼失
家主の失火による借家の焼失
借家の出火による賃借人の損害賠償の範囲は
賃貸建物の出火による賃貸人の損害賠償の範囲は
劣悪な使用をしていた賃借人の失火による賃貸人の損害の範囲は
転借人の失火による賃借人の責任
地域優良賃貸住宅の借家人の死亡の発見が遅れたことについての家主の責任
家主の工作物責任
自然災害に対する家主の工作物責任
賃借人が窓から転落したことについての家主の責任
行方不明の借家人の残置物の処分
賃借人が逮捕・勾留され連絡が取れなくなった場合の残置物の処分
シックハウスによる損害賠償
害虫と健康被害
交通機関の運休による営業の取りやめ
賃借人の債務不履行・背信行為による債務不履行解除および損害賠償請求の可否は
賃貸建物内での自殺による賃借人の責任
借家人が自殺した場合、内装造作取替費用や逸失利益はどうなるか
無断転貸にかかる転借人の自殺による賃借人等の責任
ビルのテナントとして入居した会社の従業員がそのビルで起こした不祥事に対する会社の借家人としての責任
単身の賃借人の死亡(自然死)と遺族への損害請求
水漏れ事故による損害賠償債務について、事故当日に署名した被害者側である賃貸人が作成した連帯保証契約による効力は有効か
借家人の盗難被害と家主の責任
賃借人がピッキングの被害にあった場合の賃貸人の責任は
浸水被害と賃貸人の責任
貸ビルの管理会社に対する更新の打ち切り
マンションの居室使用において、共同の利益に反する使用とはどのようなものか
他の賃借人が発生させた悪臭により賃貸人に損害賠償を求めることができるか
マンションの上階からの騒音と損害賠償
マンションの耐震診断をするには
マンションの耐震改修工事とは
マンションの耐震診断・耐震改修と支援制度
耐震改修工事をしなかった賃貸人の責任
借家人が耐震診断を含む現況調査に応じないとき
リロケーションとは
特定大規模災害の被災地における従前の建物賃借人に対する通知とは
介護保険を活用した借家の修繕
第８　更新拒絶と正当事由
更新を拒絶するときの正当事由
解約申入れと更新拒絶
解約理由の追加・転換
立退料の支払と正当事由
明渡判決があるのに立退料を支払いたくない場合
息子夫婦の使用と正当事由
営業を営む必要性と正当事由
家主の経済的窮迫と正当事由
家主の自宅被災と正当事由
建築基準法違反による使用禁止命令と賃借人の退去義務
建物の改築と正当事由
耐震性の問題を理由とする建替または補強工事の判断と正当事由
転貸家屋を直接転借人に貸す場合の正当事由
更新拒絶と転借人の事情
借家人のいる家の譲受人の解約申入れと正当事由
建物の滅失朽廃と契約の終了
建物の損傷と明渡し
借家の一部明渡し
一括で貸したオフィスビルの一部解約を拒否できるか
家賃の遅延や用法違反
賃借人の営業態度は契約解除の理由となるか
暴力団事務所として利用していることは契約解除の理由となるか
危険ドラッグ等を販売していることは契約解除の理由となるか
違法貸しルームとして利用されていたことは契約解除の理由となるか
居室内に大量のゴミを放置していることは契約解除の理由となるか
反復継続による鳩への餌やりは契約解除の理由となるか
契約解除後における元借主への賃料減額分等の賠償請求
販売委託契約の解除を理由とする明渡請求は認められるか
正当事由の存在時期
借家期間満了の６か月前よりも後になされた更新拒絶の通知
借地上の建物賃借人の保護
第８の２　定期借家契約の終了
定期借家契約期間満了通知の意義と具体的方法
定期借家契約における賃貸借期間満了通知の通知期間
定期借家契約における賃貸借期間満了通知の通知期間変更特約の効力
定期借家契約を中途解約することはできるか
定期建物賃貸借の再契約を重ねる場合の留意事項は
定期借家契約終了後、賃借人が明渡しを拒否したら
定期借家契約の満了後も賃料を受領していた場合、賃貸人は賃借人に明渡しを求めることができるか
第９　立退料・更新料など
立退料とは
更新料とは
更新料不払と解除
更新料を支払うという契約条項が消費者契約法違反となることはあるか
法定更新の場合にも更新事務手数料を支払うという契約条項は消費者契約法違反となるか
名義書換料とは
定額補修分担金とは
アパートの取壊しと立退料
旧耐震建物と立退料
第10　借家権の譲渡と転貸
借家の転貸
経営委任と転貸借の成否
賃貸住宅管理業者の転貸の承諾
借家権の無断転貸と黙示の承諾
無断譲渡・転貸と契約解除
共有持分の割合の変更は契約解除の理由となるか
自発的な無断転貸の解消と契約解除
譲渡・転貸の承諾と特約
譲渡・転貸の承諾時期
譲渡・転貸の承諾の撤回
多額の権利金と譲渡・転貸の承諾
離婚による借家権の一方への譲渡
借家人の法人化と無断譲渡
経営者の交替と建物賃借権の譲渡の成否
借家権の譲渡・転貸の法律関係
借家の一部無断譲渡・転貸と全部解除
借家人の家賃滞納と転借人
建物の抵当権者は転貸賃料の差押えができるか
賃料債権の譲渡と抵当権者による物上代位権の行使
賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合、その後に支払期が来る賃料債権は差押えできるか
借家人の債務不履行による借家契約の解除と転借人の家賃支払拒否
借家人の合意解除と転借人の地位
転借人が転借家屋を家主から譲り受けた場合
建物賃借権の担保化
転貸借と先取特権
建物のサブリース契約(賃貸借契約と委任契約)
サブリース契約の解除と転貸人および転借人
転貸人の転借人に対する責任
賃借建物を無断転貸した場合、転貸人は転借人に共用部分を適切に維持管理して使用させる義務があるか
第11　造作買取請求など
造作とは
造作買取請求の対象となる「造作」の範囲
エアコンは造作買取請求の対象となるか
造作買取請求権を制限する特約の効力
造作買取価格の算定
造作買取請求の効果
地主に対する借家人の造作買取請求権
転借人が造作買取請求権を行使する場合の相手方
費用償還請求とは
費用償還請求と造作買取請求の時期
契約解除後の費用償還請求権をもって留置権を主張できるか
買取代金の不払と明渡しの拒否
第12　借家の相続
借家権の相続
定期借家権の相続・承継
相続権のない内縁の妻の居住
相続権のない親族の居住
借家権の共同相続された場合の家族の支払催告など
遺産分割までの間に賃貸借契約の更新や賃料の変更を行う場合
遺産分割までの間に未払賃料の請求や賃貸借契約の解除を行う場合
遺産分割までの間に費用の負担や税金の支払いが生じた場合
共同相続人と家賃の受領
賃貸建物を共同相続した場合、敷金返還債務は分割されるのか
建物の使用貸借について、使用借権の相続は認められるか
配偶者居住権を取得した配偶者による居住建物の使用および収益
相続人によるマスターリース契約の解約
第13　社宅・公営住宅にかかわる問題
社宅と借家の違い
退職社員に対する社宅の明渡請求
公営住宅と民間住宅の違い
改良住宅と公営住宅の違いについて
公営住宅の明渡事由
公営住宅明渡し時の通常損耗による補修費用
公営住宅の借家権は相続できるか
解雇等によって住居の退去を余儀なくされた場合
第14　換地・収用など
借家権と土地収用
借家権と換地
借地権と換地
借家権と再開発
第15　借家にかかる税金
家賃の税金
権利金の税金
保証金・敷金の税金
保証金と相続税
保険金と税金
賃借人が負担した保険料による保険金の税金
特定都市再生建築物の割増償却
借家権の譲渡と税金
賃貸マンションと地価税
賃貸アパートの取壊しによる損失の税務上の取扱い
賃貸アパートの修理費用と修繕費
蛍光灯から蛍光灯LEDへの取替えにかかる費用は修繕費となるか
賃貸用マンションのシステムキッチン等の取替工事に係る費用は修繕費となるか
マンションの長寿命化工事に対する税金の特例
海外に居住している者が国内に所有している賃貸用建物が地震により損傷した場合の雑損控除の取扱い
非居住者が受ける賃料にかかる税金
フリーレント契約にもとづき支払われる賃料の税務上の取扱い
家賃を前払いしたときの税務上の取扱い
供託家賃の不動産所得の計上時期
立退料の税金
立退料と家賃との相殺
賃貸ビルの贈与における相続時精算課税制度の利用
敷引金の取扱いは
中途解約にともない返還不要となった敷金等の取扱い
原状回復に充当する敷金等の税務上の取扱い
中途解約にともない無償で取得した利益の税務上の取扱い
建物付帯設備は家屋の一部として固定資産税の課税対象となるか
賃借建物の用途を変更した場合の消費税の取扱い
社宅の家賃設定についての税務上の注意点
建物を借り上げ、社宅として利用する場合の消費税の取扱い
役員が所有する建物を会社が賃借した場合の家賃の取扱いは
法人が管理組合に支出した管理費・修繕積立金の税務上の取扱いは
認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸にかかる賃料収入および取得費にかかる消費税の取扱い
賃料収入の収入時期
家賃収入が赤字の場合の税務上の取扱い
賃貸建物が火災にあったときに賃借人に支払う見舞金
違約入居者から受け取る割増賃貸料は消費税の課税対象となるか
賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置はどうなるか
インボイス制度における口座振替・口座振込による家賃の支払
集金を行っている不動産管理会社がインボイス制度への登録を行えばよいのか
販売を目的とするマンションの購入に仕入れ税額控除は受けられるか
第16　借家の管理の委託
賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度とは
賃貸住宅管理業者の登録拒否要件とは
賃貸住宅管理業における業務管理者とは
賃貸住宅管理受託契約の重要事項の説明で注意する点は
賃貸住宅管理受託契約を締結する場合の注意点は
家賃等の分別管理の方法は
賃貸住宅管理業務に関する帳簿にはどのような事項を記載しなければならないか
オーナーに対する定期報告は
第４章　紛争など
第１　借地借家にかかわる紛争
紛争を解決するための方法
調停による紛争の解決
和解による紛争の解決
裁判所の和解等により借家人に不利な特約を決めたとき
訴訟による紛争の解決
罹災都市借地借家臨時処理法をめぐる紛争の解決方法
借地権の期間満了が近い場合、借地非訟事件の申立てにより借地条件の変更を求めることができるか
第２　借地にかかわる紛争
借地非訟事件手続による紛争の解決
特約条項の変更にかかる紛争の解決
契約の更新後に滅失した建物の再築請求
土地賃借権譲渡許可と増改築許可の併合申立て
第３　借家にかかわる紛争
造作買取請求に関する特約の効力
係争中の借家人の転貸の防止方法
借地上の借家人と明渡しの猶予期間
借家人の蒸発と契約解除の方法
少額訴訟の手続
借主の残置物に対する貸主の自力救済による撤去廃棄の可否
原状回復に関して退去時に発生するトラブルを回避する有効な手段は
附　録
現行法(借地借家法)と旧法の対照表