相続人調査の困難事例　問題へのアプローチと実務対応－特殊事情がある相続人、血縁者以外、旧外地・渉外案件等－

Ｑ＆Ａ編

第１　相続の適用法令
Ｑ１　新民法施行後に開始した相続の相続人は？
Ｑ２　応急措置法施行中に開始した相続の相続人は？
Ｑ３　旧民法施行中に開始した相続の相続人は？
Ｑ４　旧民法に特有の親族関係は？
Ｑ５　相続人や相続分の変遷で注意すべきことは？

第２　戸籍調査等が困難な場合の留意点
Ｑ６　戸籍が火災等で滅失している場合は、どうしたらよいか？
Ｑ７　旧法当時に開始した相続で収集すべき戸籍の範囲は？
Ｑ８　住民票の除票や戸籍の附票による調査を行う場合の留意点とその対処法は？
Ｑ９　再製戸籍と再製原戸籍の違いは？
Ｑ10　「明治19年式戸籍」「明治31年式戸籍」「大正４年式戸籍」と現行戸籍との違いは？
Ｑ11　直系尊属が相続人となる場合、戸籍を遡る基準があるか？
Ｑ12　兄弟姉妹が相続人で代襲相続や数次相続が生じている場合の戸籍を収集する範囲と留意点は？
Ｑ13　戸籍の広域交付の制度と留意点は？
Ｑ14　何度も転籍している者の戸籍を調査する際の留意事項は？
Ｑ15　現在は存在しない本籍地名に関する資料の調査方法は？
Ｑ16　法定相続人情報と法定相続情報の違いとその利用方法は？

第３　調査実施に伴う諸問題
Ｑ17　代理人が戸籍等の資料を収集する権限は？
Ｑ18　相続人の調査に当たり個人情報保護等で留意すべきことは？
Ｑ19　現地で聞き取り調査を行う場合の留意点は？
Ｑ20　行方不明の相続人がいる場合に利用できる制度は？
Ｑ21　高齢のため死亡の蓋然性が高い所在不明の相続人がいるときは？
Ｑ22　相続財産清算人選任の申立てをするにはどの程度の調査をすべきか？
Ｑ23　相続放棄した相続人が推定される場合、どう対応すべきか？

ケース編

第１　相続人に問題があるケース
Case１　行方不明・住所不明の相続人がいる場合
Case２　戸籍に死亡の記載がされていない相続人がいる場合（戸籍に死亡の記載がされていない相続人がいることの相談を受けたとき）
Case３　戸籍に死亡の記載がされていない相続人がいる場合（死亡届がされているが、本籍地に送付未着の場合）
Case４　戸籍に死亡の記載がされていない相続人がいる場合（死亡届がされていないか、死亡の届出の事実が証明できない場合）
Case５　相続人がいない場合
Case６　相続人が相続欠格者の場合
Case７　素行の悪い長男に相続させたくない場合（推定相続人廃除について）
Case８　戸籍に推定相続人廃除の記載がされている場合

第２　親族関係が複雑なケース
Case９　被相続人が婚姻・離婚や縁組・離縁を繰り返していた場合
Case10　相続人が婚姻・離婚や縁組・離縁を繰り返していた場合
Case11　「戦時死亡宣告」による除籍と記載されている場合

第３　血縁者以外を調査する必要があるケース
Case12　共有不動産の処分に際して、血縁関係のない共有者が死亡しており、その相続人が不明の場合
Case13　成年後見人が成年被後見人の生前に財産を引き渡すべき相続人を調査しておきたい場合

第４　必要書類が収集困難なケース
Case14　必要書類の保存期間が過ぎて、取得することができない場合
Case15　被相続人が転籍を繰り返していた場合
Case16　戸籍の記載が間違っている場合

第５　法の適用関係が複雑なケース
Case17　家附の継子が相続人となる場合
Case18　家督相続人が不選定の場合

第６　旧外地等が関係するケース
Case19　被相続人の出生地が樺太の場合
Case20　被相続人の出生地が北方領土の場合
Case21　被相続人の出生地が満州の場合
Case22　被相続人の出生地が千島の場合

第７　渉外要素を含むケース
Case23　相続人がアメリカに転居し所在不明となっている場合
Case24　祖父の代にブラジルに移住した親族の相続関係が不明の場合
Case25　外国に帰化した相続人が未成年者の場合
Case26　戸籍がない国の出身者である被相続人が長く日本で暮らして本国と疎遠になっている場合

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。