誰にもわかる　相続・贈与の法務と税務

第１　相続税のあらまし

○相続税とはどのような税金か
○相続税の基礎控除とはどういうことか
○相続税がかかる遺産の額はどのくらいからか
○相続税の納税義務者（個人）は
○財産の種類ごとの所在の判定のしかたは
○相続税の納税義務者（個人以外）は
○町内会に財産を遺贈した場合は課税されるか
○相続時精算課税制度とはなにか
○相続税と贈与税の相互の関連性とは
○贈与税とはどのような税金か
○贈与税がかかるのはどのような場合か
○みなし贈与にはどんなものがあるか
○負担付贈与とはなにか

第２　相続人と相続分

　１　相続人の範囲と順位
○法定相続人の範囲と相続の順位は
○同時死亡の推定とは
○内縁の妻は相続できるか
○内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合の財産分与はどうなるか
○内縁の妻は借家権を相続できるか
○内縁の配偶者の居住権は
○再婚した場合は相続権を失うか
○子供のない妻は亡き夫に代わって義父の財産を相続できるか
○離婚訴訟中に死亡した妻の財産を夫が相続できるか（推定相続人の廃除）
○胎児は相続できるか
○後妻の連れ子は相続できるか
○人工授精で生まれた子は相続できるか
○認知とはどのようなことか
○血縁上の父子関係のないことを知りながらなされた認知について、認知者自身が認知の無効を主張できるか
○庶子出生の届出とは
○死後認知はできるか
○夫の死後、冷凍精子を体外受精して生まれた子は死後認知されるか
○二重資格の相続人とはどのような者をいうか
○事実上の養子に相続権はあるか
○戸籍上嫡出子とされている子（藁の上からの養子）は相続できるか
○子との間に生物学上の父子関係が認められない場合であっても嫡出の推定を受けるか
○養子は実父母に対しても相続権をもつか
○遺産相続が目的である養子縁組は有効か
○養子縁組無効確認の訴えを提起できる者の範囲は
○戸籍の記載がない場合にも相続権はあるか
○非嫡出子に相続権はあるか
○非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする民法の規定が憲法に反する場合とは
○里子は里親の財産を相続できるか（特別養子）
○養父母にも相続権はあるか
○代襲相続人とはどのような者をいうか
○養子の子に代襲相続権はあるか
○おいやめいにも相続権はあるか
○相続人になれない人とはどのような人か
○遺言書を隠してしまった者でも相続人になれるのか
○不当な利益を目的とせずに遺言書を破棄した者も相続欠格者となるか
○相続欠格事由のある者について、被相続人がその相続人資格を回復させることができるか（欠格の宥恕）
○相続欠格事由の存否に争いがあるような場合に、相続人の地位の存否を確認する訴訟を提起することができるか
○共同相続人間の相続人の地位不存在確認の訴えは、共同相続人全員が訴訟当事者とならなければならないか
○自己の相続分を全部譲渡した共同相続人の遺産確認の訴えにおける当事者適格は
○いったん廃除した相続人にも相続させることはできるか（推定相続人廃除の取消）
○遺産分割後に相続人廃除の申立てが棄却された相続人は、遺産分割の請求ができるか
○勘当された子の相続権はどうなるか
○相続させたくない人がいる場合はどうするか
○推定相続人の廃除事由である「著しい非行」とはどのようなものか
○相続人廃除の審判手続中に死亡した被廃除者の審判手続上の地位は承継されるか
○相続人に行方不明者がいる場合はどうするか
○本人が死亡した場合、後見人は本人の残債務について支払わなければならないか
○成年後見人が成年被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）とは
○相続の開始とは
○相続人がいない場合はどうなるか
○所有者が死亡し、倒壊の危険がある隣の空き家の管理はどうすればよいか
○取得時効の完成後に相続財産管理人が選任された場合、時効停止の効力が認められるか
○身寄りのない者から遺産全部の遺贈を受けた場合の手続は
○相続人のいない借地権は消滅するのか
○相続債権者が相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することはできるか
○特別縁故者とはどのような者をいうか
○相続放棄をした相続人が特別縁故者として相続財産の分与を受けることができるか
○相続人でない人が被相続人の世話をしていた場合は
○不動産の共有者の１人が相続人なく死亡したときであっても、その特別縁故者は相続財産の分与を主張できるか
○特別縁故者の相続人は相続財産分与の申立てができるか
○被相続人の死後における特別の縁故は認められるか
○被相続人の生存中にその財産を不当利得した者は特別縁故者となれるか
○被相続人の遺言書を偽造した者でも特別縁故者として相続財産の分与を受けることができるか
○相続人なく死亡した日本に居住する外国人の特別縁故者は
○介護付入居施設に入所中に死亡した者の遺産について、同施設は特別縁故者となり得るか
○被相続人が外国人である場合では

　２　相続分

　　(1)　法定相続分と指定相続分
○相続分の算定はどのようにするか
○非嫡出子の法定相続分の取扱いは
○非嫡出子の相続分にかかる最高裁決定による遡及効の取扱いは
○法定相続分と指定相続分はどちらが優先するか
○相続資格が重複している人の相続分は
○代襲相続人がいる場合の相続分は
○相続分の一部を譲渡することはできるか
○遺産分割協議をする前に相続人の１人が勝手に抵当権を設定することは許されるか
○不動産の相続分を無断で譲渡され第三者への所有権移転登記が経由された場合、その相続分の所有を当該第三者に主張できるか
○相続回復請求権とはどのような権利か
○相続回復請求権は相続されるか
○被相続人の実子でないのに実子として出生届がなされ、実子として養育されてきた者は被相続人の遺産を相続できるか

　　(2)　特別受益者と相続分
○特別受益とはなにか
○第三者の受益に伴う特別受益の取扱いは
○特別受益の範囲は
○相続人の居住の利益は特別受益に当たるか
○死亡保険金請求権は特別受益ないしこれに準じるものとして持戻しの対象となるか
○相続人が被相続人から土地の使用貸借権の設定を受けることは特別受益となるか
○被代襲者が被相続人から特別受益を受けていた場合は、持戻しの対象となるか
○配偶者を通じて、間接的に経済的利益を受けている場合は、特別受益として持戻しの対象となるか
○特別受益者の相続分の算定はどのようにするか
○生前贈与に対する持戻免除とはなにか
○生前贈与に対する持戻免除の意思表示はどのようにするか
○特別受益となる遺贈に対する持戻免除の意思表示は遺言でなされなければならないか
○超過特別受益者がいる場合の相続分の算定はどのようにするか
○特別受益額が具体的相続分を超過するとき、その超過分は寄与分から差し引かれるか
○特別受益の持戻免除がある場合における遺留分減殺請求による具体的相続分の算定方法は
○相続が開始して遺産分割が完了しない間に第二次相続が開始した場合において第二次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否は
○特別受益に関して当事者間の合意がある場合の取扱いは
○「相続させる」趣旨の遺言による特定の遺産承継は特別受益となるか

　　(3)　寄与分
○寄与分とはなにか
○被相続人の資産を運用したことによる資産の増加は、寄与分として認められるか
○相続開始後に遺産の維持・管理にあたった相続人の寄与は寄与分として認められるか
○寄与分を受けることができるのはどのような者か
○寄与者が廃除された者である場合、その寄与分はどう取り扱われるか
○寄与分はどのように算定されるか
○共同相続人の遺留分を侵害する寄与分は認められるか（寄与分と遺留分の関係）
○相続人になる以前の寄与分はどうなるか
○相続人の配偶者の寄与を相続人の寄与として評価することはできるか
○遺言で相続分の指定がされた場合の寄与分はどうなるか
○寄与分を遺言で定めることはできるか
○寄与分は相続されるか
○相続の放棄は寄与として認められるか
○相続分の譲渡にともない寄与分も譲渡されるか
○生前贈与や遺贈がある場合の寄与分の算定はどのようにするか
○被相続人経営の会社への援助が寄与分として認められるか
○寄与分を取得した場合の相続税の課税関係はどうなるか
○遺産分割未了のまま第２次相続が開始した場合、第２次相続についての登記を省略した所有権移転登記申請は認められるか
○順次の相続が生じた場合においてなされた中間省略登記が実体関係と異なるときの登記の是正方法は

第３　相続の承認と放棄・財産分離

　１　相続の承認と放棄
○相続の単純承認とはどのようなことか
○相続人が相続放棄の申述受理後、被相続人の遺品を持ち帰った行為は「相続財産の隠匿」に当たるか
○被相続人の預金を解約し墓石購入費に充てた行為は「相続財産の処分」に当たるか
○相続開始後、相続放棄の手続をする前に、相続人が被相続人の有していた債権を取り立ててその取立金を収受領得する行為は「相続財産の処分」に当たるか
○相続財産である株式の株主権の行使および不動産の転貸料の受取人の変更は「相続財産の処分」にあたるか
○相続の限定承認とはどのようなことか
○限定承認者は相続債権者の調査をする義務があるか
○限定承認者が不当に一部の相続債権者に弁済した場合はどのような責任を負うか
○限定承認において、条件付債権等に当たらない債権につき裁判所が選任した鑑定人が債権額を鑑定した場合、当事者はこれに拘束されるか
○限定承認の場合の相続財産管理人の地位・権限は
○相続人が限定承認した場合、被相続人の債権者は相続財産に対して強制執行できるか
○相続の放棄はどのようにするか
○相続させる旨の遺言を放棄することはできるか
○相続を放棄した者は、相続財産についてどのような管理義務を負うか
○相続人全員が相続を放棄した場合、遺産の管理等はどうなるか
○自らも相続人である後見人が被後見人の相続の放棄をすることはできるか
○相続人が遺産は何もないと誤信したことにより、相続放棄することなく熟慮期間を徒過してしまった場合、相続放棄はもはやできないか
○熟慮期間の経過後に限定承認の却下がされたときも相続放棄をすることができるか
○未成年の相続人の熟慮期間の起算点は
○相続の放棄や限定承認はいつ意思表示すればよいのか
○相続人が相続放棄をしないまま死亡した場合、その相続人はどのような手続をすればよいか
○相続人の１人が相続放棄した場合の相続分の算定はどうなるか
○二重資格の相続人が相続放棄をするには
○相続放棄を取り消すことはできるか
○相続放棄の錯誤無効の主張は認められるか
○相続放棄と登記の対抗関係は
○限定承認した相続人は死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗できるか
○本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合、無権代理行為の効力はどうなるか
○破産手続開始決定前の相続について開始決定後に破産者がなした単純承認または相続放棄の効力は

　２　財産分離
○相続人が多額の債務を負担していて財産を相続すると被相続人に対する債権者の債務の弁済ができなくなる場合にはどうしたらよいか
○財産分離された相続財産を人手に渡さないことはできるか

第４　遺産分割

　１　遺産の範囲
○祭祀財産はどのように扱うのか
○遺産から葬儀費用を支出することは認められるか
○包括遺贈の遺言が存在する場合、その受遺者が祭祀承継者となるのか
○成年被後見人を祭祀承継者に指定できるか
○遺骨は誰に帰属するか
○勲章は相続財産となるか
○墓地は相続財産になるか
○持分会社の社員の地位の相続は
○譲渡制限株式の相続人に対する売渡請求とは、どのような制度か
○雇用契約上の地位は相続されるか
○保険金受取人が死亡保険金支払請求権を放棄した場合はどうなるか
○生命保険契約において受取人が「法定相続人」とされていた場合、相続放棄した法定相続人も保険金を受領することができるか
○生命保険金は遺産となるか
○生命保険の保険金受取人とその相続人となるべき者が同時に死亡した場合に保険金を受け取ることができる者は
○死亡保険金の受取人を変更する行為は遺贈または贈与にあたるか
○定額郵便貯金債権についての遺産の取扱いは
○自動継続定期預金の払戻しはできるか
○賃借権は相続できるか
○特許権や著作権などは相続できるか
○労災保険から支給される遺族補償年金は遺産となるか
○遺族補償年金と損害賠償請求権との損益相殺的な調整
○未払いとなっている扶養料請求権は相続の対象となるか
○生活保護受給権は相続の対象となるか
○居宅介護サービス費の支給を受ける権利は相続の対象となるか
○連帯債務の相続はどうなるか
○担保権の設定された土地が相続により共有になった場合、弁済による代位の割合を定める「頭数」はどうなるか
○身元保証債務は相続されるのか
○根抵当債務者が死亡した場合の相続はどうなるか
○包括根保証人が死亡した場合の相続はどうなるか
○退職金は遺産の範囲に含まれるか
○銀行の貸金庫を開けるにはどうすればよいか
○預金者の共同相続人の１人による預金口座の取引経過明細の開示請求は認められるか
○相続人は預金契約解約後に取引経過の開示請求を金融機関に求めることはできるか
○相続開始後の家賃収入は遺産となるのか
○被相続人の占有により取得時効が完成した場合において、共同相続人の１人は自己の相続分を超えて取得時効を援用できるか
○被相続人の占有が他主占有であっても、相続人の自主占有による時効取得が認められるか
○被相続人と同居してきた相続人が相続開始後も当該建物を占有していることは不当利得に当たるか
○売り主としての義務は引き継がなければならないか
○株主代表訴訟中に死亡した取締役の責任は
○罰金や追徴金は相続人が引き継がなければならないか
○当座勘定取引契約は相続するか
○口座振替契約は預金者の死亡によりどうなるか
○財産分与の調停中に死亡した者の相続人は分与請求を承継できるか
○ジョイント・アカウント預金は相続財産になるか
○破産者の相続人は免責を申し立てることができるか
○遺産の範囲に争いのある場合の解決方法は
○遺産確認の訴えは固有必要的共同訴訟か

　１の２　分割協議
○分割協議はどのように行うか
○相続開始前に遺産分割協議を行った場合はどうなるか
○法定相続分と異なる分割協議は有効か
○相続分のないことの証明書の効力は
○相続人の１人が行方不明のときはどうするか
○相続人が遠隔地にいる場合の遺産分割はどのようにするか
○胎児がいるときの遺産分割協議はどのようにするか
○親権者が子に代わって分割協議ができるか
○未成年者に親権者がいない場合の遺産分割はどのようにするか
○相続人の債権者は遺産分割の代位請求をおこせるか
○遺産分割と登記の対抗関係は
○扶養義務の債務不履行を理由に遺産分割協議をやり直すことはできるか
○協議で定めたことが実行されないときはどうするか
○分割協議をやり直すことはできるか
○遺産分割審判後に、その財産は遺産ではないとの民事判決が確定した場合、審判の効力はどうなるか
○遺産分割協議中に当事者が死亡したときは
○相続人の１人が精神病の場合、遺産分割調停はどうすればよいか
○共同相続人の一部を除外して行った遺産分割の効力は
○相続人中に成年後見人と成年被後見人とがいる場合の遺産分割協議はどのように行うか
○相続人の中に任意後見契約を締結している者がいる場合、遺産分割手続はどのように行えばよいか
○分割禁止の遺産がある場合にはどうするか
○相続分の譲受人は分割協議に参加できるか
○農地を分割するにはどうすればよいか
○相続分の譲渡に伴う農地の権利移転には農地法の許可が必要か
○相続による農地の細分化を防ぐにはどのような方法があるか
○遺言で相続人が定められている財産についても遺産分割の対象とすることができるか
○遺言と異なる内容の遺産分割協議は有効か
○遺産分割協議の対象とならなかった定期預金債権の特定遺贈の効力は
○ゴルフ会員権を相続する場合どうすればよいか
○遺産分割協議書の真否を争うことはできるか
○遺産分割協議書無効による分割代償金返還請求権の消滅時効の起算点は
○遺産分割協議は詐害行為取消権行使の対象となるか
○遺産分割協議によって共同相続人の１人が法定相続分を超える価額の遺産を取得した場合、破産管財人による否認権行使の対象となるか
○遺産分割協議により取得した遺産に国税徴収法の「第二次納税義務」が発生するか
○共同相続人間において、相続財産である預貯金債権につき遺産分割の対象でないことの確認を求めることができるか

　２　分割の方法
○遺産分割にはどのような方法があるか
○共同相続人の１人が遺産の現状を変更した場合、他の共同相続人は原状回復請求ができるか
○相続人の１人が、被相続人の預金通帳と届出印を持参して信用金庫から預金の払戻しを受けた場合に、他の相続人が取り得る手段は
○預金債権の本人以外の者に対する払戻しが弁済として有効である場合に金融機関は遺留分権利者に対して過誤払いを防止すべきか
○仮差押えされている物件は換価できるか
○共有とする分割方法とは
○遺産相続により共有となった財産を分割するために、共有物分割の訴えによることができるか
○共有持分について相続が発生した場合の共有関係解消の方法は
○使用権を設定する分割方法とは
○代償財産の提供による分割方法とは
○代償分割の債務不履行を理由に遺産分割の協議を解除できるか
○分割の協議が成立しない場合は
○遺産分割の審判に対する不服の申立てはいつまでにしなければならないか
○相続預金につき１人の相続人からの払戻しは可能か
○遺産分割協議の結果共有となった銀行預金の解約払戻し
○簡易生命保険の保険金の共同相続人は単独で自己の相続分に応じた支払いを求めることができるか
○個人向け国債について相続分に応じた代金の請求はできるか
○投資信託について相続分に応じた解約金を請求できるか
○共同相続人の１人が自己の相続分に相当する投資信託受益権の金額の支払を請求することの可否は
○境界紛争があり訴訟が係属中の土地は、どのように遺産分割手続を進めたらよいか
○具体的相続分や特別受益の確認を求める訴えはできるか
○遺産分割を段階的に進めることはできるか
○適正な遺産分割のためには遺産評価の基準時をいつにすればよいか
○死後被認知者の価額支払請求はどうするか
○障害者である共同相続人の１人に扶養分として法定相続分を超える遺産を分けることができるか
○相続財産中に同族会社（非公開会社）の株式が含まれている場合、遺産分割に当たってどのようなことに注意すればよいか

第５　遺言と遺留分

　１　遺言の方式と効力
○どのようなことを遺言できるか
○遺言書で臓器提供の意思表示をすることができるか
○親権者の一方が子に財産を遺贈する場合、その財産について他方の親権者の管理権を奪い、管理人を指定することができるか
○「相続させる」と「遺贈する」とではどう異なるのか
○相続させる旨の遺言と登記
○相続させる旨の遺言による相続に代襲相続は認められるか
○自筆証書遺言、秘密証書遺言の記載内容はどのように解釈されるか
○「財産をすべて任せる」旨の遺言は包括遺贈と認められるか
○住所のみが表示された不動産の遺贈は土地建物を目的としたものと解することができるか
○共同で遺言をすることはできるか
○遺言のしかたにはどのような方法があるか
○自筆証書遺言の作り方と加除訂正の方法は
○他人の添え手による補助を受けた自筆証書遺言は有効か
○自筆証書遺言の加除訂正について、要式が欠けていても有効となることがあるか
○日付・署名捺印の後に付記されている自筆証書遺言は無効か
○自筆証書遺言の「署名・押印」の場所は
○テープ録音やワープロによって遺言することができるか
○保管していた遺言書はどうするか
○自筆証書遺言が複数ある場合の検認手続の範囲は
○公正証書によって遺言をするには
○通訳を介して公正証書遺言は作成できるか
○口がきけない者はどのようにしたら遺言ができるか
○耳が聞こえない者はどのようにしたら遺言ができるか
○目が見えない者はどのようにしたら遺言ができるか
○未成年者が遺言することはできるか
○認知症患者の遺言には効力があるか
○病により意識が低下した状態で作成された公正証書遺言の効力は
○遺言能力が否定された遺言作成に関与した信託銀行の責任は
○被後見人が後見人の利益となるべき遺言をした場合の効力は
○証人は公正証書遺言に終始立ち会うことが必要か
○証人となることができない者が同席して作成された公正証書遺言の効力は
○遺言者が自己の氏名とは異なった署名をした公正証書遺言の効力は
○公正証書遺言における遺言者の口授とは
○秘密証書方式による遺言の方法は
○ワープロを操作して秘密証書遺言の遺言書の表題および本文を入力・印字した者は遺言書の筆者であると言えるか
○公正証書遺言および秘密証書遺言の証人の欠格事由は
○危急時にはどのような方法で遺言をすればよいか
○危急時遺言における遺言者の口授とは
○危急時遺言が失効となるときとは
○家庭裁判所による危急時遺言の確認時に裁判所が得るべき心証の程度は
○外国にいる日本人が遺言書を作成するときに注意することは
○隔絶地にいる者が遺言をする方法は
○遺言の内容が相続分を侵害する場合の効力は
○遺言で生命保険金の受取人を変更できるか
○遺言者の死亡前または同時に受遺者が死亡した場合は
○遺言を撤回するにはどうするか
○文書全体に斜線が引かれた自筆証書遺言の効力はどうなるか
○相続開始前に遺言者本人によって解約された定期預金の払戻金が、遺言書記載の「遺言者名義の預貯金債権」に該当するか
○遺言を撤回する遺言をさらに別の遺言で撤回した場合、当初の遺言の効力は復活するか
○離婚前にされた前妻への遺言の効力は
○老後の扶養を前提にした養子縁組とともになされた遺言は、その後の協議離縁により撤回したものとみなされるか
○同時死亡を前提とした遺言の効力は
○遺言の執行はどのように行うか
○遺言執行者による相続預金の払戻しの可否は
○遺言執行者の善管注意義務とは
○遺言執行者の了解なしに相続財産を処分した場合は
○遺留分権利者は、遺言執行者が指定されている場合であっても相続人を債務者として遺産の処分禁止の仮処分の申立てができるか
○遺言執行費用は誰が負担すればよいか
○遺言執行者の報酬はどのようにして決められるか
○審判で決定された遺言執行者の報酬について不服申立てはできないか
○遺言執行者の遺言執行状況の報告義務違反および相続財産目録交付義務違反について損害賠償を請求することができるか
○遺言執行者を解任できるのはどんな場合か
○遺言執行者による執行途中の報酬受領と解任
○遺言の無効を訴えることはできるか
○遺言者の生存中に推定相続人が提起した遺言無効確認の訴えは認められるか
○特別縁故者に遺言無効確認の訴えの利益はあるか
○遺言信託とはどんなことか
○遺言代用信託とは
○遺言信託、遺言代用信託における受益者連続型信託の活用とは
○遺産分割の後で遺言が出てきたときにはどうするか
○死亡後における事務処理を依頼する準委任契約と遺言の効力

　２　遺贈・死因贈与
○遺贈・死因贈与とはなにか
○死因贈与執行者には遺言執行者に関する規定が準用されるか
○無効な遺言書が死因贈与契約を証する書面と認められるのはどのような場合か
○贈与者よりも受贈者が先に死亡した場合の死因贈与の効力は
○遺言により死因贈与契約は撤回できるか
○法人は包括受遺者となることができるか
○不倫の相手方に対する包括遺贈は公序良俗に反するか
○遺贈・死因贈与に対する課税はどのようになされるか
○死因贈与を原因とする銀行預金の譲渡はできるか
○特定受遺者が遺贈を承認・放棄するには
○負担付遺贈を放棄することはできるか
○包括遺贈の放棄はどのようにすればよいか
○被相続人が同一不動産をある相続人に贈与した後ほかの相続人にも遺贈した場合に、受贈者は登記をしなければ受遺者に対抗することができないか

　３　遺留分
○遺留分とはなにか
○遺留分の割合はどうなっているか
○遺留分算定の基礎となる財産は
○侵害された遺留分を取り戻すには
○遺留分減殺請求の目的物が土地・建物の一部の場合、全部につき返還請求できるか
○遺留分侵害目的の養子縁組は効力があるか
○認知症の人のために遺留分を確保するためには、どうすればよいか
○相続開始前の贈与に対する遺留分減殺請求を受贈者は取得時効を援用して拒むことができるか
○養子縁組前の贈与に対する遺留分減殺請求権はどうなるか
○遺留分減殺請求権は代位行使できるか
○遺産分割協議の申入れに遺留分減殺請求の意思表示が含まれるとされるのはどんな場合か
○減殺請求により取り戻した財産の分割はどのように行うか
○遺留分減殺請求によって取得した不動産の所有権、登記請求権は時効によって消滅するか
○遺留分によって減殺された財産はどんな方法で返還すればよいか
○遺留分減殺請求に対し、一部の財産についてのみ価額弁償できるか
○価額弁償の遅延損害金はいつの時点からの計算でもらえるのか
○遺留分減殺請求を受けた者が価額弁償すべき額の確定を求める訴えを提起できるか
○遺贈の目的物が処分された場合、遺留分減殺請求権はどうなるか
○遺留分減殺請求の順序はどうなっているか
○複数の遺贈がある場合の減殺の方法は
○複数の贈与がある場合の減殺の順序は
○相続人の１人に全財産を相続させるには
○親が遺留分の放棄をしている場合に代襲相続できるか
○遺留分の放棄を取り消すことができるか
○遺留分の算定において控除すべき被相続人の「債務」に保証債務は含まれるか
○遺留分侵害額の算定にあたり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算できるか
○遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点はいつと考えるべきか
○相続の開始から10年を経過した後に、遺留分減殺請求権を行使できるか

　４　遺留分の特例
○中小企業経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例とは
○遺留分に関する民法の特例を受けるための要件とは
○遺留分に関する民法の特例の「除外合意」・「固定合意」とは
○「除外合意」・「固定合意」の手続は
○「除外合意」・「固定合意」の効力は

第６　課税財産と非課税財産

　１　課税財産
○相続税が課税される財産にはどのようなものがあるか
○みなし相続財産とはどのようなものか
○損害賠償請求権の相続は可能か、また相続税が課税されるか
○被相続人が払った所得税等にかかる過納金の還付請求権は課税財産となるか
○生命保険金受取人をたんに「相続人」と記載した場合は相続財産となるか
○生命保険契約のケースごとの死亡保険金(一時金)に関する課税関係は
○生命保険契約のケースごとの死亡保険金(年金払)に関する課税関係は
○生命保険契約のケースごとの満期保険金に関する課税関係は
○人身傷害補償保険金にかかる相続税および贈与税の課税関係は
○保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の相続税の課税関係は
○退職手当金や功労金に該当するかどうかの判定基準は
○生命保険契約に関する権利にかかる税金は
○特別縁故者が相続財産の分与を受けたときにかかる相続税は
○共有持分の変更をした場合、相続税・贈与税はどうなるのか
○不動産の名義変更をした場合、贈与税は課税されるか
○遺贈を受けた場合の課税関係はどのようになされるか
○法人への遺贈の課税関係は
○代償財産を提供された場合の登記手続と課税関係は
○遺留分減殺請求により取得した金員の課税価格への算入すべき価額は
○親族の債務を弁済した場合でも贈与税はかかるか
○募集株式の付与を受けると贈与税がかかるか
○離婚による財産分与でも贈与税が課税されるか
○等価交換方式で売買契約中の土地にかかる相続税はどうなるか
○下宿する大学生に一括贈与した生活費や教育費は課税されるか
○ゴルフ会員権を相続税評価額で売買した場合、課税されるか
○相続人が外国に居住している場合の相続税の課税はどうなるか
○海外在住者が海外財産を相続した場合、どのような場合に課税されるか
○遺留分減殺請求にもとづく判決と異なる内容の相続財産の分配を行った場合、課税はどうなるか

　２　非課税財産
○相続税が課税されない財産にはどのようなものがあるか
○弔慰金と退職手当金を区別する意味は
○墓地、仏壇などを生前に取得したときは
○高度の公益事業者に該当する具体的な要件は
○私立幼稚園の教育用財産についての非課税要件は
○生命保険金の非課税限度額は
○心身障害者共済制度にもとづく給付金に相続税は課税されるか
○建物更生共済契約にかかる相続税等の課税関係は
○死亡退職手当金などの非課税限度額は
○相続財産などを公益法人に寄附した場合の非課税制度とは
○寄附した相続財産を公益法人等が売却した場合は
○相続財産などを公益法人設立のために寄附した場合は
○相続財産を特定非営利活動法人に贈与した場合は
○建築協力金の債務控除の額はどうなるか
○不動産信託についての相続税・贈与税は
○特定公益信託に支出した相続財産は非課税となるか
○公益事業を行う法人への遺贈につき非課税と認められる要件は
○遺贈の非課税要件たる「税負担の不当減少がないこと」とは
○公益法人等が遺贈財産を譲渡した場合は
○相続税法66条と租税特別措置法40条関係の規定の差異は
○相続開始時に支払期限の来ていない家賃等は課税されるか
○やむを得ない理由により、他人名義で家屋を取得した場合の課税は

　３　債務控除
○債務控除とはなにか
○被相続人の死亡後に確定した所得税額の債務控除はできるか
○借金は債務控除の対象になるか
○連帯債務・保証債務は控除できるか
○葬式費用で控除できるもの・できないもの
○告別式を２回行った場合、いずれも葬式費用として控除できるか
○被相続人が加害者である場合の損害賠償金は債務控除できるか
○被相続人の生存中に相続人が負担した医療費は債務控除できるか
○遺言執行費用は債務控除できるか
○合名会社の無限責任社員が死亡した場合、会社の債務について債務控除できるか
○被相続人が生命保険付住宅ローンで家屋を取得していた場合、課税関係はどうなるか
○固定資産税、市町村民税は債務控除できるか
○被相続人の事業を継承した相続人が従業員に支払った退職金は相続債務か
○外国に居住する相続人が負担した葬式費用は控除できないか

第７　相続・贈与税の計算

　１　計算方法
○相続税の計算はどのようにするか
○相続税の総額の計算はどのようにするか
○相続税の課税価格の算定時期は、相続開始時か遺産分割時か
○遺産にかかる基礎控除額の計算はどのようにするか
○各相続人の相続税額の算出方法は
○非嫡出子の相続分に対する最高裁違憲決定と今後の相続税の取扱いは
○法定相続人に含められない養子とは
○相続税が２割加算される場合とは
○未分割遺産の課税はどうするか
○株式の信用取引による空売り中に相続が開始した場合はどうなるか
○相続開始前３年以内の贈与は
○贈与税の計算はどのようにするのか
○負担付贈与の場合の課税価格の計算は
○平成27年以降に直系尊属から財産の贈与を受けた場合の贈与税（暦年課税）の計算はどうなるか

　２　税額控除
○贈与税額控除とはなにか
○配偶者の税額軽減とはなにか
○未成年者控除とはなにか
○障害者控除とはなにか
○成年被後見人の相続税における障害者控除の適用は
○相次相続控除とはなにか
○相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用は
○外国税額控除とはなにか
○相続税の災害減免措置とはどのようなことか
○特定居住用宅地にかかる評価額の軽減の特例とはなにか
○特定事業用宅地にかかる評価額の軽減の特例とはなにか
○不動産貸付事業用の敷地は特定事業用宅地に該当するか
○特定計画山林にかかる評価額の軽減の特例とは

第８　相続・贈与税の申告と納付

　１　申告
○相続税申告の手続はどうするか
○相続税申告におけるマイナンバー制度とは
○相続税の申告書の提出期限はいつか
○申告期限までに申告しなかった場合はどうするか
○過少申告や過大申告があったときはどうするか
○遺産分割による申告に課税負担の錯誤があった場合に更正の請求はできるか
○胎児がいる場合の相続税の申告期限は
○所得税の準確定申告とは
○相続税申告における時効は
○相続税の更正処分に不服のある場合はどうしたらよいか
○贈与税の申告・納付における財産取得時期の判定は
○区分所有権について建物と敷地利用権とを分けて贈与することは可能か
○停止条件付遺贈の場合の申告はどうするか
○遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の課税はどうなるか
○相続税の脱税犯とされるのはどんな場合か
○重加算税が課税されるのはどんな場合か
○申告漏れ等、相続手続に伴う税理士の責任は
○外国国籍を取得した相続人が日本国籍を失っていないと誤信して行った相続税の申告について過少申告加算税等が課せられた場合に税理士に損害賠償責任が認められるか
○国外転出（贈与・相続）時課税とは

　２　納付
○相続税の納付はどのようにするか
○相続税納付における連帯納付の義務とは
○相続税の延納とはなにか、利子税はどうなるか
○延納はどのようにするか、担保の提供はどうなるか
○延納期間の延長や変更はできるか
○延納申請と物納申請との変更はできるか
○相続税の延滞税はどのように計算されるか
○延納の担保に提供している物件の売却や建替えはできるか
○相続税の物納とはなにか
○農地や山林は物納が認められるか
○マンションやアパートは物納が認められるか
○相続税の物納にあてることができる美術品とは
○取引相場のない株式は物納できるか
○物納申請の撤回はどのようにするか
○物納できない財産にはどのようなものがあるか
○相続税額を超える価額の財産による物納はできるのか
○未分割の遺産の相続税申告と物納は
○物納が有利な場合とは
○贈与税納付における延納制度とは
○一画地の土地を分割し、分割後の土地を物納する場合の収納価額は

第９　相続財産の評価

　１　不動産の評価
○宅地の評価はどのようにするか
○倍率方式による宅地の評価方法とは
○路線価方式による宅地の評価方法とは
○路線価方式による不整形地などの補正計算とは
○路線価の付されていない私道に接する宅地の評価は
○大規模工場用地の評価はどのようにするか
○小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例とは
○小規模宅地等の特例において二世帯住宅の場合はどうなるか
○不動産貸付けにかかる小規模宅地の特例とは
○庭先部分を相続した場合、小規模宅地等の特例は適用できるか
○土地区画整理事業中の宅地の評価は
○造成中の宅地の評価はどのようにするか
○広大地の評価はどのようにするか
○農業用施設用地の評価はどのようにするか
○区分地上権の評価はどのようにするか
○利用制限のある宅地の評価はどのようにするか
○借地権の評価はどのようにするか
○地上権等（借地・区分地上権を除く）の評価はどうするか
○容積率の異なる地域にわたる宅地の評価は
○余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価は
○セットバックを必要とする土地の評価はどのようにするか
○都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価はどのようにするか
○一つの土地に借地権・区分地上権等の権利が複相している土地の評価はどうするのか
○定期借地権等の評価はどのようにするか
○定期借地権等の目的となっている宅地の評価はどのようにするか
○一般定期借地権の目的となっている宅地の評価はどのようにするか
○他人に貸している宅地の評価はどのようにするか
○貸家の建っている土地の評価はどのようにするか
○抵当権が設定されている土地の評価はどうするか
○宅地の評価にあたって評価減とは
○駐車場の評価はどうするのか
○家屋の評価はどのようにするか
○家屋の附属設備などの評価はどのようにするか
○他人に貸している家屋の評価はどのようにするか
○重要文化財に指定されている家屋およびその敷地の評価はどうするのか
○マンションを相続した場合の評価（賃貸・分譲）方法は
○相続開始時に賃貸マンションに一部空き部屋がある場合のその敷地等の評価は
○高層マンション（いわゆるタワマン）節税の評価はどうなるか
○農地の評価はどのようにするか
○市街化区域内の農地の評価はどうするか
○貸農地の評価はどのようにするか
○都市市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価方法は
○農地法の許可を受けないで他人に貸し付けている農地の評価はどうなるか
○耕作権、永小作権などの評価はどのようにするか
○占用権の評価はどのようにするか
○山林の評価はどのようにするか
○貸し付けられている山林の評価はどうするか
○果樹園などの評価はどのようにするか
○鉱泉地の評価はどのようにするか
○立木の評価はどのようにするか
○雑種地の評価はどのようにするか
○遊園地等の用に供されている土地の評価はどのようになるか
○市民緑地の用地として貸し付けられている土地の評価はどうするか
○無償で貸し付けられている幼稚園の園舎敷地と運動場用地の評価は
○ゴルフ場用地として貸し付けている土地の評価はどうするか
○土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合の貸宅地の評価はどうなるか
○デューデリジェンスにもとづいて算定される不動産の鑑定評価を相続税の財産評価で採用できるか
○相続開始後における不動産売買契約の解除と相続財産の評価は
○財産評価基本通達により算定した評価額が時価を上回る場合は
○東日本大震災により被害を受けた場合、相続や贈与により取得した土地や非上場株式の評価額はどうなるか

　２　動産・株式などの評価
○上場株式の評価はどのようにするか
○上場株式の評価の特則とは
○気配相場のある株式の評価はどのようにするか
○取引相場のない株式の評価方法は
○会社の規模と評価方式の判定はどのようにするか
○類似業種比準価額方式による評価方法とは
○兼業会社の会社規模の判定方法は
○評価会社の事業が該当する業種目の判定は
○類似業種比準価額方式における比準３要素が「零」である場合の評価は
○相続開始の直前に評価会社が合併した場合の類似業種比準価額の計算は
○純資産価額方式による評価方法とは
○中会社の株式評価はどのようにするか
○配当還元価額方式による評価方法とは
○株式保有特定会社の株式の評価方法は
○Ｓ１＋Ｓ２とはなにか
○土地保有特定会社の株式の評価方法は
○種類株式の評価方法は
○遺留分に関する民法の特例の固定合意における「相当な価額」とは
○「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」とは
○株式に関する権利の評価は
○ストックオプションの評価はどのようにするか
○医療法人に対する出資の評価はどのようにするか
○公社債などの評価はどのようにするか
○ディスカウント債の評価方法は
○個人向け国債の評価はどのようにするのか
○抵当証券の評価はどのようにするか
○不動産投資信託証券の評価はどのようにするか
○開業後３年未満の会社の株式の評価方法は
○開業前、休業中または清算中の会社の株式の評価方法は
○預貯金の評価はどのようにするか
○外貨建てによる財産の邦貨換算はどうするか
○生命保険契約に関する権利の評価はどのようにするか
○定期年金に関する権利の評価はどのようにするか
○相続開始時点で年金の種類等が決められていない保険契約の「年金受給権」の評価はどのようにするか
○ゴルフ会員権の評価はどのようにするか
○営業権の評価はどのようにするか
○絵や骨とう品、競走馬などの評価はどのようにするか
○棚卸商品の評価はどうするのか
○著作権の評価はどのようにするか
○未収獲農産物の評価はどのようにするのか
○船舶の評価はどのようにするか
○無利息債務の評価はどのようにするか

第10　相続・贈与税対策

○養子をとった場合の相続税は
○生前贈与の節税効果は
○公正証書による贈与の課税時期はいつか
○相続時精算課税制度のメリット・デメリットは
○孫が相続時精算課税適用者である場合、相続税額の加算の規定は適用されるか
○贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税および相続税の取扱いはどうなるか
○贈与の節税分岐点とはなにか
○贈与税が課税されない財産にはなにがあるか
○不動産贈与は現金贈与よりトクか
○負担付贈与を有利に行うためには
○子供名義で預金を積み立てたときは
○孫に対する財産分与の効果は
○教育資金の一括贈与の非課税措置とは
○結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置とは
○配偶者控除はどれだけ認められているか
○特定障害者のための贈与税の優遇措置とは
○配偶者控除の効果的な活用方法は
○贈与を受けた配偶者が年の途中で死亡した場合でも配偶者控除が受けられるか
○共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合は
○相続時精算課税制度の住宅取得資金の贈与の特例とは
○直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度とは
○住宅取得等資金の贈与を受けた後に、海外転勤となった場合の住宅資金等の贈与税の非課税特例の適用は
○連年で住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例の適用は
○親の土地に子が家を建てるときは
○子供へ土地や家屋の貸付をする方法は
○親の借地上に子が家を建てるときは
○親の家屋の底地を子が買い取るときは
○山林についての相続税の納税猶予制度とは
○親名義の建物に子が増築した場合は
○空き地にアパートや貸しビルを建設することは
○借入金で不動産を購入することは
○土地や建物の等価交換と相続税対策
○事業用資産の買換えと相続税への影響およびその効果
○相続などを考慮した居住用財産の買換えは
○空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例とは
○相続財産を売却した場合の譲渡所得の取得費加算の特例とは
○相続時までの土地の値上がり益に対する課税は相続税と所得税の二重課税となるか
○優良住宅地等の譲渡の特例とは
○個人商店を法人成りさせることは
○事業承継問題にどう取り組むか
○非上場株式等についての相続税の納税猶予制度とは
○非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度とは
○非上場株式等の納税猶予制度における資産保有型会社等の該当判断は
○非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予を受けるための手続は
○相続に伴う遺留分減殺請求がされた場合の贈与税の納税猶予制度の取扱いは
○非上場株式等についての相続税の納税猶予と小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例の併用は
○非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税・納税猶予の特例とは
○自社株対策のポイントはなにか
○自社株の評価額を引き下げるにはどうすればよいか
○従業員持株制度を発足することは
○自社株を生前贈与する場合の方法は
○自社株の親子間売買において注意する点は
○相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例とは
○株式を相続する際にはどのような点に注意すればよいか
○株式を共同相続した場合、株主権の行使はどうするか
○株券を紛失してしまった場合の相続は
○医業継続にかかる相続税の納税猶予制度とは
○医業継続にかかる贈与税の納税猶予制度とは
○医療法人の出資者全員が出資持分を同時に放棄し、持分のない医療法人に移行した場合の課税関係はどうなるか
○農地についての相続税の納税猶予制度とは
○相続税の納税猶予の適用を受けている場合の特定貸付農地等の特例とは
○農地についての贈与税の納税猶予制度とは
○旧特定農業生産法人に使用貸借による権利の設定をした場合の贈与税の納税猶予の継続の特例とは
○農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合の納税猶予の特例は
○都市農地の納税猶予制度の改正あらましは
○都市農家の相続対策は今後どうすればよいか
○相続税対策のため変額保険契約を結ぶときに注意することは
○保険契約者（保険料負担者）以外の者が保険契約に基づく生存給付金を受け取った場合の課税関係はどうなるか

附録

○民法(抄)(明29法89）
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平20法33）
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令（平20政245）
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平21経産令22）
○相続税法（昭25法73）
○相続税法基本通達（昭34直資10）
○財産評価基本通達（昭39直資56、直審（資）17）
○平成25年分の基準年利率
○平成26年分の基準年利率
○平成27年分の基準年利率
○平成28年分の基準年利率

索引

○事項索引