借地借家紛争解決の手引

第１編　借　地

第１章　総　則

賃貸人たる地位を共同相続した場合、借地人との関係はどうなるか
土地賃貸借の成立には賃貸人が土地の所有権を有することが必要か
土地賃借権はどのような場合に時効取得できるか
借地人に囲繞地通行権が認められるか
「建物所有の目的」とは何か
法定地上権と借地借家法の適用
処分権限のない者が行った短期賃貸借に借地借家法が適用されるか
被保佐人が保佐人の同意を得ないで行った借地契約の借地期間は何年か
権利金の提供により借地権に譲渡性が付与されるか
土地賃貸人が死亡して共同相続した場合、契約の解除はどのようにするか
土地所有者と建物所有者が異なる場合で土地の使用についての定めがない場合に、どのような土地利用権を主張できるか
建物所有を目的とする土地の使用貸借において、借主が死亡した場合、貸主は土地の明渡しを求めることができるか
不動産の使用収益により生活費を得ることを目的とする黙示の使用貸借契約の成立要件及びその終了の要件
期間の定めのない建物所有目的の土地使用貸借において使用期間が長期間に及んだ場合、貸主は土地の返還を請求できるか
地上権付区分所有建物部分の所有者は、右地上権の対価である地代支払債務につき、自己の有する地上権の持分割合に対応する地代を支払えば足りるか
共有に係る土地及び借地権の分割において、いわゆる全面的価格賠償が認められるのはどのような場合か
借地権割合についての確認の利益の肯否

第２章　借地権の存続期間等

第１節　借地権の存続期間
借地権の存続期間を「無期限」と定めた場合、存続期間は永久となるか
裁判上の和解で借地権の存続期間を10年と定めることができるか
建物が朽廃した場合、旧法下において設定された借地権はどうなるか
朽廃間近の建物について修繕工事が始まった時、地主はどのように対処したらよいか

第２節　借地契約の更新等
借地期間満了前に焼失した建物を再築した場合、借地期間はどのようになるか
借地権の存続期間満了時に建物が存在しなくなったのが、賃貸人の責に帰すべき事情による場合にも、借地契約の更新請求は認められないのか
５年後に存続期間が満了する借地契約についてあらかじめ更新を拒絶して将来の明渡しを求めることができるか
借地権者は、将来の更新について借地権設定者が争っている場合、期間満了前であっても、借地借家法の適用があり更新の余地があると主張して、訴訟においてその確認を求めることができるか
更新請求・買取請求排除特約の効力
期間満了後10か月を経過した場合でも更新拒絶する旨の異議を述べることができるか
更新料を支払う特約が法定更新の場合適用されないとされた場合に、既払いの更新料の返還請求が認められるか
契約書に記載がない場合でも借地の更新料を請求できるか
合意した更新料の一部が支払われなかった場合に、信頼関係が破壊されたとして、借地契約を解約できるか
借地の一部分について賃貸借契約の解約が認められるか
立退料の支払を条件とする明渡判決があったが賃貸人が立退料を支払わないとき、賃借人は明渡債務の弁済提供をして立退料を請求できるか
賃貸人から立退料支払の申出がない場合や、立退料の額が低い場合、裁判所は相当額の立退料支払による引換給付判決をすることができるか
立退料の提供はいつまでに申し出なければならないか
正当事由の存否を判断する場合、どのような事情が考慮されるか
賃貸人と賃借人の双方に土地を利用する必要がある場合、期間満了による明渡しを要求できるか

第３章　借地権の効力

第１節　借地権の対抗力等
借地上に未登記建物を所有する借地権者は、その土地を新たに取得した第三者に借地権を主張することができるか
借地権者が債権担保の目的で債権者名義に建物の所有権移転登記をしたとき、借地権者は新たな地主にその借地権を対抗することができるか
借地人名義の建物登記がある場合に転借地人は転借地権を第三者に対抗することができるか
借地の一部に建物を建て、登記をしている場合、借地権の効力は借地全体に及ぶか
２筆の借地のうち、１筆の土地上に登記した建物を所有している場合、他の土地に借地権の対抗力が及ぶか
借地上の建物が滅失したとき、借地権者はその土地を新たに取得した第三者に借地権を主張することができるか
借地人に無断で借地を使用している第三者を借地権に基づいて排除することができるか
抵当権設定後に締結された短期賃貸借契約は保護されるか
他人の所有地上に無権原で建物を所有する者から建物を借り受けている者は土地所有者からの損害賠償請求に応じなければならないか
賃貸人が同一物件を他に賃貸することで賃料収入がある場合でも、賃借人に対し約定損害金の請求をなし得るか
建物の所有者が登記名義人とは別の者であった場合、当該建物についての不動産競売手続における建物の買受人は、建物の所有権及び敷地賃借権を取得するか
借地借家法施行前に設定された普通借地権を、当事者の合意により同法所定の定期借地権に切り替えることができるか

第２節　地代等増減請求権
借地契約における賃料の支払とはどのようなものか
地代増額請求権はどのように行使すればよいか
諸物価や地価の変動を理由として地代の変額を請求することができるか
地代増減額請求における適正地代を算定するための具体的算定方式としてどのようなものがあるか
地代増額について公租公課の増減に応じて協議する旨の特約は効力があるか
地代の自動改定特約の効力
地代増額特約に基づく地代の増額幅が大きい場合、減額を求めることができるか
増額請求された地代の相当額が借地人の主張より高く確定した場合、地主に与えられる保護はどのようなものか
地代増額請求をすることに際し、現行の賃料を決定した時から相当の期間経過していることが必要か

第３節　建物買取請求権
抵当権設定後の土地の短期賃借人に建物買取請求権は認められるか
建物譲受人による建物買取請求権はどのような場合にどの範囲で認められるか
建物買取請求権を行使したときの効果にはどのようなものがあるか
建物収去土地明渡請求を認容する判決確定後における建物買取請求権行使の可否

第４節　自己借地権
１　序　説
２　自己借地権の設定（借地借家法15条１項）
３　借地権の準共有持分権の借地権設定者への帰属（借地借家法15条２項）
４　経過措置

第５節　その他の効力
賃貸人が負担すべき必要費とはどのようなものか
土地賃貸人は賃借人に対して下水道敷設について承諾義務を負うのか

第４章　借地契約の解除等

第１節　賃料不払による解除
借地人が地代をどのくらいの期間延滞すると借地契約を解除できるか
未払賃料を支払う場合、遅延損害金を提供しなければ解除の理由になるか
賃料未払を理由に賃貸借契約を解除した賃貸人は、賃料として供託された金員を賃料相当損害金として受領できるか
賃借人の賃料不払を理由とする賃貸借契約の解除において未払賃料の支払催告は必要か
賃借人に債務不履行があれば賃貸人は履行を催告することなく借地契約を解除できる旨の特約は有効か
「地代の支払を遅滞したときは当然に借地契約が解除されたものとみなす」とする特約（失権約款）は有効か
賃料延滞により土地賃貸借を解除する場合、地上建物の借家人に対する催告が必要か
賃料増額をめぐる争いの際に賃借人が行った賃料の供託が無効とされる場合、賃料不払を理由とする契約の解除は有効か
賃料の滞納について催告期間経過後の弁済提供により解除権は消滅するか
賃貸人が複数の場合、どのようにして解除権を行使するか
土地賃貸人は、土地賃借人の債務不履行を理由とする借地契約の解除をもって借地上建物の賃借人に明渡しを要求できるか
抵当権者による代払の申し出があったことが賃貸借契約における信頼関係破壊には至らない特段の事情にあたるか
土地賃貸借契約が解除された場合、借地上建物の賃貸借契約が終了する時期はいつか
土地賃貸人と地上建物の抵当権者との間で借地人の地代不払について通知する旨の特約がある場合新賃貸人は抵当権者に通知せずに賃貸借契約を解除することができるか

第２節　その他の義務違反による解除
賃借人の用法違反を理由とする契約の解除は有効か
土地の賃貸人が、土地の賃借人に対して、借地上に建てられている建物について建築基準法等の公法による規制に違反していることを理由に、土地の賃貸借契約を解除できるか
無断増改築禁止特約の違反を理由とする契約の解除は有効か
人的信頼関係の破壊を理由とする契約の解除は有効か
約定更新料の不払を理由とする契約の解除は有効か
借地上の工場の騒音・振動を除去する旨の特約がある場合、この特約上の義務違反を理由とする契約の解除は有効か
親の扶養、監護等を目的とする使用貸借契約において、借主による扶養、監護の放棄があった場合に、貸主の当事者間の信頼関係が破壊されたことを理由とする解約申入れは有効か

第３節　解除の効果
賃貸人の債務不履行を理由として契約を解除する場合、損害賠償額はいつを基準に算定するか

第４節　その他
期限付合意解除の合意は有効か
土地賃貸人と土地賃借人の間でなされた借地契約の合意解除をもって建物賃借人に明渡しを要求できるか
借地契約が一時使用と認められる場合、土地賃貸人と土地賃借人の間でなされた合意解除をもって建物賃借人に明渡しを要求できるか
賃貸借契約が履行不能となるのはどのようなときか
賃料不払をしていた借地人が借地を買い取った後にその売買代金をも不払とした場合、地主は売買契約を解除して借地の明渡しを要求できるか
破産した借地人に対し借地契約の解約申入れができるか
法定地上権の地代が未確定のままの状態である場合に、地主は、地代確定の裁判手続を踏まずに法定地上権の消滅請求をすることができるか
建物及び駐車場を賃貸している場合に、駐車場の賃貸借契約を、建物賃貸借契約と別個に解除することが、無効となる場合があるか

第５章　譲渡・転貸

借地上の建物が買戻約款付で売買された場合、借地権の譲渡があったといえるか
借地人以外の者による土地の使用が借地人の使用と認められるのはどのような場合か
借地権の譲渡・転貸に対する承諾とはどのようなことか
借地権設定者からの買受申立てが認められるのは、どのような場合か
借地権の譲渡・転貸に対する黙示の承諾が認められるのはどのような場合か
共有土地上の借地権の譲渡・転貸に対する承諾の要件
無断転貸・譲渡を理由とする契約の解除が認められるときの賃借人の背信行為にはどのようなものがあるか
背信行為の特段の事情にはどのような場合があるか
無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権の時効の起算点はいつか
借地上の建物の譲渡が土地賃貸人の承諾を得ずに行われたとき、土地賃貸人・建物譲渡人・建物譲受人間の法律関係はどのようになるか
無断譲渡を理由とする解除が認められないとき、賃貸人は未払賃料の催告及びそれに基づく解除の意思表示を譲渡人、譲受人のどちらに行えばよいか
借地上の建物の賃借人の保護
土地の賃貸借契約が債務不履行により解除された場合、借地人と借地上の建物の賃借人が負う不法行為に基づく賃料相当額損害金はどうなるか
無断転貸を理由に借地の明渡しを請求されているとき、転借人は賃料の支払を拒絶することができるか
無断転貸であっても賃貸人との信頼関係を破壊しない転貸借は、賃貸人の承諾があったのと同様の適法な転貸借となるか
土地の賃借人たる会社のほとんどの株式の譲渡と賃借権譲渡・転貸借の成否
土地賃借人である有限会社の全持分及び営業一切を新たな経営者に譲渡したことが、土地賃借権の譲渡に当たるか

第６章　借地条件の変更等

第１節　借地条件の変更及び増改築の許可
改築の許可により、改築後の借地権の存続期間はどうなるか
借地条件の変更の裁判を得た借地人が、裁判の当時予定した建物と異なる建物を建築し得るか
借地権の期間満了が近い場合においても、借地非訟事件により借地条件の変更を求めることができるか

第２節　借地権の譲渡又は転貸の許可
借地人が借地権を譲渡又は借地を転貸する場合、どのようにすればよいか
借地上の建物を競売又は公売により取得した第三者は、どのような場合に借地権の譲受けを申し立てることができるか
競売に伴う借地権譲受けの裁判で競落人が土地所有者に敷金を差し入れるべき旨を定めその交付を命ずることができるか
借地権設定者はどのような場合に建物及び借地権譲受けの申立てができるか

第３節　借地条件変更等の裁判手続
１　借地非訟事件の申立て
２　管轄裁判所
３　非訟事件手続法の準用等
４　借地権の存在
５　対審的構造等の制度の採用
６　鑑定委員会の制度
７　裁　判
８　和解及び調停

第７章　定期借地権等

第１節　定期借地権
１　序　説
２　要　件
３　新法施行前の借地権を定期借地権に転換することはできるか
４　効　果
５　第三者との関係

第２節　事業用定期借地権
１　意　義
２　要　件
３　効　果
４　第三者との関係

第３節　建物譲渡特約付借地権
１　意　義
２　要　件
３　効　果
４　第三者との関係

第４節　一時使用目的の借地権
一時借地権はどのような場合に認められるか
一時使用目的の借地権について更新条項がある場合、賃貸人は無条件で更新を拒絶することができるか

第８章　罹災都市借地借家臨時処理法

罹災都市借地借家臨時処理法２条の規定に基づく賃借の申出に対して、土地所有者がこれを拒絶するにつき正当事由が認められるのはどのような場合か
罹災都市借地借家臨時処理法２条の優先的借地権の設定における借家人による賃借の申出に対する土地所有者の拒絶と正当事由
罹災都市借地借家臨時処理法３条の優先的借地権譲渡の申出と借地権譲渡対価の決定

第２編　借　家

第１章　総　則

第１節　敷金・権利金等
建物明渡義務と敷金返還義務はどのような関係か
敷金を差し押さえられた賃料債権に充当できるか
賃貸建物を譲り受けた新賃貸人は保証金返還債務を承継するか
相続により賃貸人の地位を承継した場合の保証金返還債務の取扱いは
敷金返還請求権は譲渡できるか
契約終了時に礼金を返還しない旨の条項があっても、契約期間途中で退去した場合、礼金の返還請求が認められるか
借家契約が終了したとき権利金の返還を求めることができるか
建物の賃借人は賃貸人に対し、建物を明け渡す際に多額の修理費を要する場合でも敷金の全額の返還を求めることができるか。賃借人負担の特約があるときはどうか
賃借人の原状回復義務が免除・消滅したと認められるのはどのような場合か
建物賃貸借契約を締結する際に敷金についてなされた「天災などにより建物が使用できなくなったため賃貸借契約が終了したときは賃貸人は賃借人に対し敷金を返還しない」との特約がある場合でも、賃借人は、賃貸人に対し敷金の返還を求めることができるか
「重大な損害」について賃借人が賠償すべき旨の特約がある場合、どの程度の損害があれば賠償義務を負うのか
建物賃貸借契約を締結する際に敷金についてなされた「賃貸借契約が終了したときは賃貸人は賃借人に対し敷金の２割を差し引いて残金を返還する」との特約（敷引きの特約）は常に有効か
建物賃貸借契約に旧住宅金融公庫法違反の敷引特約がある場合、当該敷引特約は有効か否か（敷引特約の有効性）
賃貸人につき会社更生手続が開始した場合に賃借人の有する敷金返還請求権は権利の変更を受けるか
敷金返還請求権について質権を設定していた賃借人の破産手続開始決定後、管財人が同決定後に生じた未払賃料・原状回復費用に敷金を充当することは許されるか
建物賃借人が差し入れた敷金の返還請求権に質権が設定されている場合であっても、賃貸建物の譲渡に伴い敷金返還義務が移転するか
建物賃貸借契約における敷金によって担保される債権の範囲及び、建物賃貸借契約に基づく未払賃料等を自働債権とする相殺と差押えの優劣

第２節　賃貸人等による明渡し等の自力救済
賃貸人や管理業者は、賃料等の滞納により賃貸借契約が解除された場合に賃借人の委任状や賃借人との合意等に基づいて、賃借人の家財等を賃貸建物から搬出し、賃借人に代わって建物の明渡しを行うことはできるか

第３節　その他
借家権を共同相続した場合、家主との関係はどうなるか
借家権の相続人が賃貸借を解約し賃貸借が終了した場合、保証人は、原状回復義務について、保証債務を負うか
建物賃貸借の成立には賃貸人が建物の所有権を有することが必要か
建物賃貸借の成立要件である賃料の支払とはどのようなことか
多額の保証金の運用益は賃料に相当するか
建物の一部の賃貸借であっても借地借家法の適用はあるか
店舗の一部を賃貸した場合に借地借家法の適用はあるか
営業関係と結合した不動産の使用は賃貸借といえるか
建物の使用貸借契約において、どのような場合に、目的に従い使用収益をするのに足りる期間を経過したといえるか
使用貸借契約の対象となっている土地の譲受人による建物収去土地明渡請求が権利濫用となり得る場合において、金銭の支払によって、それを免れることができるか
ビニールハウスの賃貸借にも借地借家法の適用はあるか
公営住宅における高額所得者明渡制度は、憲法に違反しないのか
建物賃貸人は、賃借人の建物改装について承諾する義務を負う場合があるか
賃貸借契約締結の過程において重要な事実を告知説明することを怠った賃貸人に対し、賃借人は契約締結上の過失責任を追及することができるか
賃貸借契約の成立を予定して折衝が続けられた場合の賃貸借契約の成否と契約締結上の過失はどうなるか
賃貸借契約書の自力救済条項に基づいて、賃貸人は賃借人の所有物を廃棄処分することができるか
ガス器具の排気筒の不良により賃借人宅で中毒死事故が発生した場合に、賃貸人は責任を負うか
債権回収目的で締結した建物賃貸借契約は、当事者間でどのような効力を有するか
建築予定建物の賃貸借予約契約を締結した賃貸人が、当該建物を第三者に賃貸して予約契約を履行不能とした場合、賃貸人は債務不履行責任を負うか
賃料債権差押え後、賃貸借契約では共益費込みで定められていた賃料を、共益費部分と純粋賃料部分に分けることで賃貸人と賃借人が合意した場合、かかる合意は執行妨害目的でなされたものとして公序良俗違反となるか
原状回復義務を履行しないまま、鍵の引渡しをもって、建物の明渡しと判断されるか
建物内の設備等は賃貸借契約に目的物として明示がなくても使用できるか

第２章　借家契約の更新等

借家人に必ず立ち退いてもらえるよう期限付の借家契約を締結できるか
法定期間経過後になされた更新拒絶の意思表示は解約申入れとして有効か
使用継続による更新の場合、賃貸借の条件はどうなるか。更新料支払の約定は法定更新に適用されるか
借家の更新料支払の約定は法定更新の場合にも適用されるか
更新料支払条項及び契約終了時における明渡しの遅滞による損害賠償額予定条項は、消費者契約法９条１項１号又は同法10条により無効となるか
解約申入れの理由を転換することはできるか
賃貸人側の事情として考慮される正当事由にはどのようなものがあるか
賃借人側の事情として考慮される正当事由にはどのようなものがあるか
解約申入れ前後の事情は、更新拒絶の正当事由の判断にどのように影響を及ぼすか
賃貸人は大修繕を理由とする解約申入れにより賃貸借を終了させることができるか
解約申入れにおいて、正当事由はいつ存在しなければならないか
建物の一部分について賃貸借契約を解約することができるか
いわゆるサブリースにおいて建物賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了した場合、賃貸人はその終了を再転借人に対抗することができるか
建物のサブリース契約において賃貸人が更新拒絶を行う場合、借地借家法26条１項・28条は適用されるか
立退料の支払を条件とする明渡判決があったが賃貸人が立退料を支払わないときは、賃借人は賃貸人に対し、明渡債務の弁済提供をして立退料を請求できるか
引換給付判決における立退料額の認定において、賃貸人の申立額はどのように考慮されるか
借家の立退料はどのような基準で算定されるか
解約又は更新拒絶に関する裁判上でなされた特約で、賃借人に不利な特約は有効か
建物賃借人の保証人は、更新後に生じた債務についても責任を負うか
建物賃貸借契約の賃貸人が連帯保証人に未払賃料を請求した場合、連帯保証人の責任が制限されることがあるか
賃借人の債務不履行を理由とする解除権の行使が解約申入れの意思表示を含むものといえるか

第３章　借家権の効力

第１節　借家権の対抗力等
建物の二重賃借人間の優先関係の判断基準は何か
借家権に基づいて借家の占有を妨害・侵奪する第三者に対し、妨害排除・返還を請求することができるか
建物所有権取得者からの借家人に対する明渡請求が権利濫用とされるのはどのような場合か
建物建替のため一時明け渡したら、貸主が新建物を他に賃貸してしまった場合、いかなる責任を追及できるか
抵当権設定登記後に締結された短期賃貸借についても更新が認められるか
担保権実行競売における債務者は、担保権設定以前から賃借権を設定している場合にも、引渡命令の対象となるか
滞納処分による差押後競売手続の開始前からの占有者に対して、明渡猶予制度が適用されるか
明渡猶予制度の保護を受ける従前の建物賃借人からの転借人に対する引渡命令の可否
一括競売対象建物上の賃借権を対抗される場合は
抵当権者が、抵当不動産の不法占有者に対してその明渡しを求めることができるか
賃借人が死亡した場合、相続権のない同居家族に居住し続ける権利はあるか
居住者はどのような場合に建物の不法占有者として責任を負わなければならないか
賃借家屋が賃借人の使用人の失火によって滅失した場合、賃借人に損害賠償請求ができるか
賃借人の死亡と妨害排除請求権の行使
転貸許容の特約のある賃貸借契約上の賃貸建物を譲り受けた新所有者はその特約の効力も承継するのか

第２節　家賃の増減請求権
賃料の増減額請求をするには賃料を定めてから相当期間を経過していることが必要か
ビルの給排気設備に不都合が生じたという事由は家賃増減額請求の算定に考慮されるか
家賃増減額請求における適正家賃算定の具体的な方式にはどのようなものがあるか
家賃増額特約は効力があるか
家賃の減額はどのような場合に認められるか
不動産の事業受託、いわゆるサブリース契約における賃料保証特約と賃料減額請求の可否
家賃相当額が借家人の主張より高く確定した場合、賃貸人は契約を解除できるか
賃料を定めてからわずかな期間しか経過していなくとも、経済的変動がある場合には増額が認められるか
いわゆるオーダーメイド賃貸（オーダーリース）において、賃料減額を制限する約定は効力を有するか
共有建物のサブリース契約において賃料を減額する合意に、賃貸人である共有者全員の同意を得る必要があるか
サブリース契約に基づく建物使用収益の開始前に、賃料額の増減を求めることができるか

第３節　造作買取請求権
造作買取請求権はどのような場合に認められるか
造作買取請求権を行使したとき、造作代金の支払がないことを理由に建物の明渡しを拒絶することができるか

第４節　その他の効力
賃貸人が建物の修繕義務を負うのはどのような場合か
賃貸家屋の修繕義務不履行を理由として賃料の支払を拒絶できるか
建物賃貸人が償還すべき有益費とはどのようなものか
建物の賃貸借終了後に支出した費用の償還請求権をもって留置権を主張できるか
賃借家屋の改変が賃借人の保管義務違反に当たる場合とはどのような場合か
建物賃借人はどのような場合に保管義務違反となるか
賃貸人は民法606条２項における「賃貸物の保存に必要な行為」として賃借人の意に反して賃貸建物の内部において現況を調査することができるか
賃借人が貸室内で自殺したとき損害賠償責任が生じるか
建物賃借人の敷地利用権
瑕疵のある賃貸マンションが地震で倒壊し入居中の賃借人が死亡した場合、賃貸人であるマンション所有者は損害賠償責任を負うか
ビルの賃貸人の管理義務はどこまで及ぶか
管理会社、賃貸人等による賃料等の回収のための行為が違法になるのはどのような場合か
賃貸人の修繕義務不履行を理由として賃借人が建物賃貸借契約を解除できるのはどのような場合か
マンションの規約に違反して飼育されていた大型犬による咬傷事故を原因として被害者が借りていたマンションの居室の賃貸借契約を中途解約し、空室となった場合において、当該咬傷事故を起こした犬の飼い主は、空室となった居室の賃貸人に対して、民法718条１項及び709条に基づき、通常生ずべき賃料相当額の損害賠償責任を負うか

第４章　借家契約の解除等

第１節　賃料不払による解除
家主の事情で家賃の支払先が不明な場合、借家人は家賃不払の責任を負わなければならないか
賃貸人に賃料の受領を拒絶する意思が明確な場合でも、賃借人は口頭の提供をしなければならないか
どのような場合に賃料などの供託が有効となるか
賃料不払の賃借人への催告はどのような内容のものでなければならないか
賃借人に債務不履行があれば賃貸人は催告することなく借家契約を解除できる旨の特約は有効か
建物賃貸借において、賃借人が不動産価格が下落した等の事情に基づき賃料の減額請求をし、自己の主張する額を相当賃料として支払い続けた場合、賃貸人は、賃料不払等を理由に賃貸借契約を解除できるか
「賃料支払を遅滞したときは当然に賃貸借契約が解除されたものとみなす」という特約（失権約款）は有効か
賃貸人が賃料の受領を拒絶した後で賃料支払の催告を行った場合、この催告に基づく賃料不払を理由とする契約の解除は有効か
賃借人が行った賃料の供託が無効とされた場合や賃借人の不注意で賃料不払が生じた場合、賃料不払を理由とする契約の解除は有効か
賃料の滞納について催告期間経過後に弁済がなされた場合、その後に契約を解除できるか
保証人が賃料を支払ったことによって、賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されていないといえるか
賃借人が複数の場合、どのようにして解除権を行使するか
会社更生法28条１項の弁済禁止保全処分前の賃料の不払に基づく右保全処分後の賃貸借契約解除の可否
建物賃料の減額を請求してきた賃借人が一方的に自己の主張する減額した賃料の支払を継続した場合、賃貸人は賃貸借契約を解除できるか

第２節　その他の義務違反による解除
賃借人の用法違反を理由とする契約の解除は有効か
賃借人の保管義務違反を理由として契約を解除できるのはどのような場合か
構造変更や造作加工を禁止する特約を締結した場合、この特約違反を理由とする契約の解除は有効か
人的信頼関係の破壊を理由とする契約の解除は有効か
約定更新料の不払による契約の解除は有効か
建物賃貸人は、どのような場合に特約による賃借人の付随的義務の不履行を理由として賃貸借契約を解除できるか
近隣に迷惑をかけない旨の特約がある場合、この特約上の義務違反を理由とする契約の解除は有効か
マンション管理組合はどのような場合に賃借人に対して明渡請求ができるか
賃貸借関係において失火責任法はどのように適用されるか
区分所有者が専有部分を託児所として使用した場合、管理組合の使用差止請求が認められるか
賃借人の特約違反を理由とする看板等の撤去及び設置禁止請求が認められるのはいかなる場合か
管理規約の設定・変更等が「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たるとして無効になるのはどのような場合か

第３節　解除の効果
賃借人が賃貸人に対して債務不履行に基づく損害賠償を請求できるのはどのような場合か
建物賃貸人が新築建物に新建材を使用したため賃借人が健康被害を受けて退去した場合、賃貸人は債務不履行責任を負うのか
賃貸人は過去に貸室内で居住者が自殺したことを告知する義務があるか

第４節　その他
期限付合意解除の合意は有効か
期間の定めのある賃貸借契約において、中途解約した場合の違約金条項の全部又は一部が公序良俗違反により無効となる場合があるか
破産管財人による破産法53条１項に基づく双方未履行解除の効力は、賃貸借契約の違約金の特約条項にどのような影響を及ぼすか
賃借名義人である夫が家を出た場合、家主は名義人の妻と子に明渡しを求めることができるか
どの程度の事態が生じれば賃貸人の義務の全部が履行不能となり賃貸借契約は終了するか
無断転借をした転借人が賃貸家屋の所有権を取得した場合、転借人は無断転借を理由に原賃貸借契約を解除できるか
営業用建物につき、賃料未払を理由として賃貸借契約を無催告解除することはできるか
賃借人が破産した場合に賃貸借契約を解除できるとの特約は有効か
居住用建物の賃貸借契約における解除特約と消費者契約法との関係
家主が破産した場合、借家人は直ちに立ち退かなければならないか
退職した場合、従業員は直ちに社宅を明け渡さなければならないか
賃貸借契約締結の交渉が進んだ時点で一方的に契約締結を拒絶することが、契約締結上の過失に該当し損害賠償責任が認められるか
不動産に譲渡担保を設定しその後も占有している者は、譲渡担保権者がその不動産について抵当権を設定し、競売が申し立てられた場合、引渡命令の相手方となるか
「新たな建物が完成するまでの間」仮住まいの住宅として建物を使用貸借したが、新たな建物が未完成の場合、返還時期はいつか
契約締結後の事情変更を理由として賃貸借契約を解除することができるか
建物の賃借人が、隣接する土地を使用している場合における、黙示の使用貸借契約の成立の可否及びその終了の要件
会社が労働組合に対し、無償で貸与している組合事務所につき、どのような場合に契約の解除が認められるか
暴力団事務所として使用していることを理由に賃貸借契約を解除することができるか
借地借家法の適用のない土地の賃貸借契約を解除する場合、信頼関係の破壊を認めるに足りる事情を必要とするか
高齢者向け優良賃貸住宅の緊急時対応サービス契約において合鍵を保管する行為が契約上の義務ないし安全配慮義務に含まれるか

第５章　譲渡・転貸

借家人以外の者による建物の使用が借家人の使用と認められるのはどのような場合か
借家権の譲渡・転貸に対する承諾は書面によらなければならない旨の特約は有効か
建物賃借人である会社の全株式が譲渡され、経営者が交替した場合、借家権の譲渡があったといえるか
建物賃借人が、営業に関連して賃借建物を第三者に使用させた場合、建物の転貸借になるか
借家人である同族会社の株主と役員の構成に重大な変更があった場合、借家権の無断譲渡になるのか
無断転貸・譲渡による解除と背信行為理論
借家人が第三者に賃借店舗の経営委任をした場合、建物の無断転貸を理由に契約を解除し得るか
借家権の譲渡・転貸に対する黙示の承諾が認められるのはどのような場合か
建物の旧所有者が受けた賃料債権差押えの効力は、建物の新所有者にも及ぶか
無断転貸を理由に賃貸借家屋の明渡しを請求されているとき、転借人は賃料の支払を拒絶することができるか
賃借人に対する解約申入れの正当事由の判断において転借人の事情は考慮されるか
賃貸人の解除が許されない場合の法律関係
建物賃貸人と建物賃借人の間でなされた合意解除をもって建物転借人に明渡しを要求できるか
建物賃貸人と建物賃借人の間でなされた合意解除をもって建物転借人に対抗できるのはどのような場合か
原賃貸借が債務不履行を理由に解除された場合、転貸借契約はいつ終了するか
抵当権の物上代位に基づく賃料債権の差押えと賃借人の賃貸人に対する反対債権を自働債権とする賃料債権との相殺の優劣
抵当権者は物上代位により転貸料債権を差し押さえることができるか
賃料債権の譲渡と抵当権者による物上代位権の行使とはどちらが優先されるか
抵当権者は抵当権設定者から業務委託を受けた者が取得する賃料債権に物上代位権を行使することができるか
第三者に賃貸中の建物の譲渡担保設定契約において当該建物の使用収益を譲渡担保権設定者にとどめた場合、譲渡担保権実行前に賃料債権を取得することはできるか
抵当権者が賃料債権に対し抵当権者の物上代位による差押えをした場合、敷金を賃料債権に充当できるか

第６章　定期建物賃貸借等

第１節　定期建物賃貸借
１　概　要
２　定期建物賃貸借の成立
３　賃借人の中途解約・定期建物賃貸借契約の終了について
４　賃料改訂特約について
５　借地借家法の一部改正に伴う経過措置
６　その他
定期借家契約と認められるのはどのような場合か

第２節　取壊し予定の建物の賃貸借
１　成立要件
２　効　果

第３節　一時使用目的の建物の賃貸借
一時使用の建物賃貸借と認められるのはどのような場合か

第６章の２　仲　介

宅地建物取引業者の重要事項説明義務と債務不履行責任

第７章　罹災都市借地借家臨時処理法

罹災都市借地借家臨時処理法１条にいう罹災建物とは
罹災都市借地借家臨時処理法14条における建物の借主とは

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。