これで使える！相続土地国庫帰属制度　申請実務マニュアル

第１章　総　論

第１　相続土地国庫帰属制度
１　制度の目的
（１）　所有者不明土地による土地管理問題
（２）　土地基本法一部改正による土地管理の責務
（３）　団塊世代等の相続問題（2025年問題）
２　関連法令、制度
（１）　土地基本法（土地利用及び管理並びに取引の責務、権利関係の明確化、土地の所有権の境界の明確化）
（２）　不動産登記法（相続登記義務化、住所・氏名の変更登記義務化）
（３）　空家等対策の推進に関する特別措置法（特定空家等及び管理不全空家等の指定）
（４）　森林経営管理法（森林経営管理制度）
（５）　農業経営基盤強化促進法（農地の10年後の地域計画）
（６）　重要土地等調査法（注視区域、特別注視区域）
（７）　都市計画法（都市計画区域、市街化区域内、用途地域）
（８）　農業振興地域の整備に関する法律（農用地区域）
（９）　建築基準法（再建築不可などの建築できない土地）
（10）　国土利用計画法（一定面積以上の土地取引による届出）
３　統計からみる相続土地国庫帰属制度
（１）　申請件数
（２）　承認件数
（３）　処分件数
（４）　取下げの理由

第２　申請前から国庫帰属までの流れ
１　申請手続の流れ
（１）　申請前（資料収集、法務局への事前相談）
（２）　申請書等の作成、提出
（３）　審査（書面審査、実地調査、補正）
（４）　通知（承認、却下、不承認
（５）　負担金の納付
（６）　国庫帰属完了
２　申請書及び添付書類
（１）　申請書
（２）　添付書類
３　承認申請書等の作成代行
（１）　承認申請書等の作成代行の専門家
（２）　土地の所在や境界に関する相談
（３）　実地調査へ同行する者
４　承認申請の取下げ
（１）　国の行政機関等による寄附受け等
（２）　隣地所有者等による引受けの申出
５　不服申立て
（１）　不服申立ての方法
（２）　審査請求
（３）　抗告訴訟

第３　承認申請者
１　承認申請者
（１）　承認申請者の適否
（２）　承認申請者が未成年の場合
（３）　遺贈による場合
（４）　生前贈与の場合
（５）　代襲相続の場合
（６）　何十年前に相続した場合
２　表題部所有者又は登記名義人でない場合の承認申請者
（１）　承認申請者が表題部所有者又は登記名義人でない場合
（２）　相続等以外の原因（譲渡等）による所有権移転があった場合
３　申請土地が複数人の共有による場合
（１）　申請土地が複数人の共有による場合の申請
（２）　共有者の意思確認
（３）　共有者に法人が存する場合
４　共有者の所在が不明な場合
（１）　不在者財産管理人、所有者不明土地管理人又は相続財産管理人が選任されたとき
（２）　不在者財産管理人、所有者不明土地管理人又は相続財産管理人が選任されないとき
５　承認申請者に承継があった場合（承認申請者の死亡）
（１）　共有者に承継があった場合
（２）　承認申請者が申請土地の所有権を喪失した事実を管轄法務局が把握した場合

第４　申請土地の地目及び土地区分の種目
１　申請土地の地目及び土地区分の種目の違い
（１）　宅　地
（２）　農用地
（３）　森　林
（４）　その他
（５）　客観的資料が異なる種目である場合
２　承認申請をすることができない土地の地目
（１）　承認申請をすることができない土地の地目
（２）　墓　地
（３）　境内地
３　承認申請をすることができないおそれのある土地の地目
４　申請土地の所在地が不明の場合

第５　国庫帰属の要件
１　総　論
（１）　承認申請が申請の権限を有しない者によるとき
（２）　承認申請書等の規定に違反しているとき
（３）　承認申請者が、正当な理由なく、相続国庫帰属法６条の規定による調査に応じないとき
２　申請の段階で直ちに却下となる土地（却下事由）
（１）　建物が存する土地
（２）　担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
（３）　通路その他の他人による使用が予定される土地が含まれる土地
（４）　土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地
（５）　境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
３　帰属の承認ができない土地（不承認事由）
（１）　崖がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
（２）　土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
（３）　除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
（４）　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
（５）　通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地

第６　審査手数料・負担金等費用
１　審査手数料
（１）　審査手数料の納付方法
（２）　審査手数料の不返還
２　負担金
（１）　負担金額の通知
（２）　負担金の納付期限、納付窓口
（３）　負担金の算定方法
（４）　負担金算定の特例
３　その他費用
（１）　土地改良区等の脱退金
（２）　下水道の猶予負担金
（３）　相続税納税猶予されている相続税
（４）　取壊し・草刈り・伐根等に係る費用
（５）　地目変更費用
（６）　固定資産税

第２章　類型別　申請のポイント

第１　宅　地
１　申請前の調査・調整のポイント
（１）　書類収集・事前調査
（２）　法務局への相談（任意）
（３）　関係各所調査・現地調査
（４）　調整のポイント
２　負担金の計算
（１）　算定の考え方
（２）　負担金算定の特例
３　書類作成・申請のポイント
（１）　要件チェック
（２）　書式例と作成のポイント
（３）　添付書類のポイント

第２　農用地
１　申請前の調査・調整のポイント
（１）　書類収集・事前調査
（２）　法務局への相談（任意）
（３）　関係各所調査・現地調査
（４）　調整のポイント
２　負担金の計算
（１）　算定の考え方
（２）　負担金算定の特例
３　書類作成・申請のポイント
（１）　要件チェック
（２）　書式例と作成のポイント
（３）　添付書類のポイント

第３　森　林
１　申請前の調査・調整のポイント
（１）　書類収集・事前調査
（２）　法務局への相談（任意）
（３）　関係各所調査・現地調査
（４）　調整のポイント
２　負担金の計算
（１）　算定の考え方
（２）　負担金算定の特例
３　書類作成・申請のポイント
（１）　要件チェック
（２）　書式例と作成のポイント
（３）　添付書類のポイント

第４　別荘地・原野
１　申請前の調査・調整のポイント
（１）　書類収集・事前調査
（２）　法務局への相談（任意）
（３）　関係各所調査・現地調査
（４）　調整のポイント
２　負担金の計算
（１）　算定の考え方
（２）　負担金算定の特例
３　書類作成・申請のポイント
（１）　要件チェック
（２）　書式例と作成のポイント
（３）　添付書類のポイント

第５　その他
１　申請前の調査・調整のポイント
（１）　書類収集・事前調査
（２）　法務局への相談（任意）
（３）　関係各所調査・現地調査
（４）　調整のポイント
２　負担金の計算
（１）　算定の考え方
（２）　負担金算定の特例
３　書類作成・申請のポイント
（１）　要件チェック
（２）　書式例と作成のポイント
（３）　添付書類のポイント

第３章　相続土地国庫帰属制度を踏まえた相続対策

第１　国庫帰属制度を意識した遺言
１　対象不動産の調査・要件確認
（１）　相続土地国庫帰属制度利用のための要件
（２）　対象不動産の調査方法
２　制度利用を見越した財産帰属方法としての遺言の検討
（１）　遺言の種類の検討
（２）　遺言による特定遺贈と包括遺贈
（３）　遺言執行者
（４）　財産帰属方法としての付言事項の活用
３　遺言文言作成のポイント

第２　国庫帰属制度を意識した遺産分割
１　対象不動産の調査・要件確認
２　制度利用を見越した遺産分割方法の検討と協議のポイント
３　遺産分割協議書の作成ポイント

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。