建築申請手続マニュアル

第１章　建築確認制度

　１）建築確認制度の意義
○建築確認とは
○行政手続法と建築確認申請
○建築確認申請などの電子化とは
○既存の建築物に対する取扱い

　２）建築確認制度の運営
○建築確認申請は誰が行うのか（申請の代理）
○設計者の資格（建築物の範囲）
○確認申請の種類
○建築確認申請と受理
○確認を受けなければならない建築物とは
○建築主事は何を確認するのか
○構造計算適合性判定とは
○建築確認後に計画が変更された場合
○建築確認申請の手数料
○中間検査
○完了検査
○指定確認検査機関
○是正命令とはどんな制度か
○書類の閲覧と台帳の整備

　３）建築基準法に基づく許認可制度
○特定行政庁の許可が必要な建築物とは
○建築審査会の同意とは
○確認と許可の法的性質
○特定行政庁の認定等が必要な建築物とは
○仮使用の認定

第２章　事前調査など

　１）事前調査の必要性
○建築行為のための事前調査
○開発のための事前調査
○建築に関係する窓口にはどのようなものがあるか
○申請工程表の作成
○増改築などを行う際の既存建築物の調査

　２）道路条件について
○建築基準法上の道路の種類
○接道義務の原則
○道路内の建築制限とは
○道路の幅員はどこから計るのか

　３）地域・地区関係について
○都市計画法上の地域・地区
○建築基準法上の区域
○地区計画制度の概要
○都市計画法及び建築基準法により規定されない地域・地区

　４）開発行為について
○許可が必要な開発行為
○開発許可の基準のあらまし
○事前協議について

　５）関連法規による手続
○排水問題（汚水処理関係）
○営業許可関係の手続
○省エネルギーの手続
○建設リサイクル法の手続

　６）条例、指導要綱など
○条例、指導要綱などの取扱いは
○ワンルームマンションに関する条例
○中高層建築物の建築に係る紛争の予防等に関する条例について
○駐車場の附置義務制度に関する条例について
○自転車駐車場設置条例
○建築敷地等の緑化に関する条例について

　７）その他
○既存建築物の耐震改修の促進とは
○耐震診断、耐震改修の指針等
○バリアフリー法の概要
○住宅瑕疵担保履行法の概要
○長期優良住宅法の概要
○低炭素建築物の認定制度
○津波防災地域づくり法の概要

第３章　建築確認申請手続など

　１）確認申請手続

　　イ）概説
○確認申請書の種類と作成上のポイント
○確認申請書に添付する設計図書にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○建築物の確認申請を行う場合
○構造計算適合性判定申請を行う場合
○昇降機の確認申請を行う場合
○昇降機以外の設備の確認申請を行う場合
○広告板等の工作物の確認申請を行う場合

　　ハ）確認申請書に添付する設計図書
○付近見取図の作成
○配置図の作成
○各階平面図の作成
○床面積求積図の作成
○立面図の作成
○断面図の作成
○地盤面算定図の作成
○各伏図・構造詳細図の作成
○構造計算書の構成と明示する内容
○使用建築材料表の作成
○室内仕上げ表の作成
○道路に接して有効な部分の配置図の作成
○特定道路の配置図の作成
○道路高さ制限適合建築物の配置図
○隣地高さ制限適合建築物の配置図
○北側高さ制限適合建築物の配置図
○日影図の作成
○防災都市計画施設に面する方向の立面図の作成
○し尿浄化槽の見取図の作成
○建築設備図の作成（昇降機を除く。）

　　　〔工作物〕
○工作物の確認申請に添付する設計図書

　２）建築確認申請に付随した手続

　　イ）概説
○建築確認申請に付随した手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○建築物を建築しようとする場合（建築工事届）
○建築物を除却する場合
○応急仮設建築物の存続の許可を受ける場合
○仮設建築物の建築の許可を受ける場合
○建築物の耐震改修の計画の認定を受ける場合（耐震改修法17条３項１号の基準のうち、耐震関係規定に適合するものとして申請する場合）
○建築物の耐震改修の計画の認定を受ける場合（耐震改修法17条３項１号の基準のうち、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものとして申請する場合）
○建築物の耐震改修の計画の認定を受ける場合（耐震改修法17条３項３号に適合するものとして申請する場合）
○建築物の耐震改修の計画の認定を受ける場合（耐震改修法17条３項４号に適合するものとして申請する場合）
○建築物の耐震改修の計画の認定を受ける場合（耐震改修法17条３項５号に適合するものとして申請する場合）
○建築物の耐震改修の計画の認定を受ける場合（耐震改修法17条３項６号に適合するものとして申請する場合）
○高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定を受ける場合
○高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築主等の基準適合義務の制限の緩和の認定を受ける場合〔東京都〕
○高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定を受けた計画を変更する場合〔東京都〕
○高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定を受けた認定建築物に係る建築主を変更する場合〔東京都〕
○建設リサイクル法の対象工事を届け出る場合
○建築物のエネルギー消費性能の適合性判定を受ける場合
○建築物の省エネルギー措置について届け出る場合
○長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合
○建築物の駐車施設の附置を届け出る場合〔東京都〕
○景観地区内における建築物の計画の認定を受ける場合
○工事監理者を選任・変更した場合〔東京都〕
○工事施工者を選任・変更した場合〔東京都〕
○確認等の申請を取り下げる場合〔東京都〕

　３）着工後の手続

　　イ）概説
○着工後（工事中）の手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○工事中に建築物の計画変更をする場合
○工事中に昇降機の計画変更をする場合
○工事中に昇降機以外の設備の計画変更をする場合
○工事中に広告板等の工作物の計画変更をする場合
○工事中に軽微な計画変更をする場合〔東京都及び指定確認検査機関〕
○工事中に建築主等の変更をする場合〔東京都〕
○工事中に特定工程に係る工事を終了した場合
○工事着手前に施工計画に関する報告をする場合
○工事完了時・中間検査の特定工程完了時に施工結果に関する報告をする場合
○工事完了時・中間検査の特定工程完了時に建築設備工事の施工監理状況に関する報告をする場合
○工事完了時・中間検査の特定工程完了時に昇降機工事の施工監理状況に関する報告をする場合
○工事完了時・中間検査の特定工程完了時に遊戯施設工事の施工監理状況に関する報告をする場合
○一定の特殊建築物を工事中に使用する場合
○工事を取りやめる場合〔東京都〕
○工事中に事故が発生した場合〔東京都〕

　４）竣工後の手続

　　イ）概説
○竣工後の手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○工事が完了した場合
○建築物の用途変更の工事が完了した場合
○竣工前の建築物等の仮使用の認定を申請する場合（特定行政庁宛）
○検査済証交付前の建築物等の仮使用の認定を申請する場合（建築主事又は指定確認検査機関宛）

　５）使用開始後の手続

　　イ）概説
○使用開始後の手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○特殊建築物等の定期調査報告を行う場合
○建築設備の定期検査報告を行う場合
○防火設備の定期検査報告を行う場合
○昇降機の定期検査報告を行う場合
○遊戯施設の定期検査報告を行う場合
○定期報告を要する建築物を除却・使用休止する場合〔東京都〕
○使用休止した建築物を再使用する場合〔東京都〕
○定期報告を要する建築設備を廃止・使用休止する場合〔東京都〕
○使用休止した建築設備等を再使用する場合〔東京都〕
○定期報告をした建築物等の所有者、管理者又は建築物の名称を変更する場合〔東京都〕
○全体計画の認定を申請する場合
○特殊建築物等・工作物に起因した事故が発生した場合〔東京都〕

第４章　道路及び敷地の申請手続

　１）道路に関する各種手続

　　イ）概説
○道路に関する手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○敷地に接する道路がないため道路位置指定を受ける場合
○道路の中心線からの水平距離の指定を受ける場合
○接道条件を満たしていない敷地に建築物を建てる場合
○接道条件を満足させるため水路等を使用する場合〔東京都〕
○道路にかかって建築物を建てる場合
○自動車専用道路等にかかって建築物を建てる場合
○継続して道路（国道）を使用する場合

　２）敷地に関する各種手続

　　イ）概説
○敷地に関する手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
　　　〔建築基準法によるもの〕
○壁面線の指定を越えて建築する場合
○第一種低層住居専用地域に制限外の建築物を建築する場合
○第二種低層住居専用地域に制限外の建築物を建築する場合
○第一種中高層住居専用地域に制限外の建築物を建築する場合
○第二種中高層住居専用地域に制限外の建築物を建築する場合
○第一種住居地域に制限外の建築物を建築する場合
○第二種住居地域に制限外の建築物を建築する場合
○準住居地域に制限外の建築物を建築する場合
○近隣商業地域に制限外の建築物を建築する場合
○商業地域に制限外の建築物を建築する場合
○準工業地域に制限外の建築物を建築する場合
○工業地域に制限外の建築物を建築する場合
○工業専用地域に制限外の建築物を建築する場合
○用途地域の指定のない区域に制限外の建築物を建築する場合
○卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置の許可を受ける場合
○計画道路を前面道路とする許可を受ける場合
○壁面線指定に係る容積率緩和の許可を受ける場合
○容積率制限を超える建築許可を受ける場合（大規模機械室等による緩和）
○壁面線の指定等に係る建蔽率制限の緩和許可を受ける場合
○建蔽率制限の適用除外の許可を受ける場合
○敷地面積制限の緩和許可を受ける場合
○第一種・第二種低層住居専用地域内で高さ制限の緩和認定を受ける場合
○第一種・第二種低層住居専用地域内で高さ制限の緩和許可を受ける場合
○日影による中高層の建築物の高さ制限の緩和許可を受ける場合
○高架の工作物内で高さ制限の緩和認定を受ける場合
○特例容積率適用地区内で特例容積率の限度の指定を受ける場合
○高層住居誘導地区内で敷地面積制限の緩和許可を受ける場合
○高度利用地区内に制限外の建築物を建てる場合
○総合設計制度により制限の緩和許可を受ける場合
○都市再生特別地区に制限外の建築物を建築する場合
○特定防災街区整備地区内で敷地面積制限の緩和許可を受ける場合
○特定防災街区整備地区内で壁面線制限の緩和許可を受ける場合
○特定防災街区整備地区内で間口率及び建築物の高さ制限の緩和許可を受ける場合
○景観計画区域内における建築物の制限の緩和を申請する場合
○高度利用地区類似型地区計画の区域内に制限外の建築物を建築する場合
○街並み誘導型地区計画の区域内に制限外の建築物を建築する場合
○地区計画の区域内で地区施設等の下にある部分の建蔽率の緩和を受ける場合
○予定道路を前面道路とする許可を受ける場合
○計画道路を前面道路とする認定を受ける場合
○総合的設計による一団地の認定を受ける場合
○既存建築物を含む一定の一団の土地の認定を受ける場合
○総合的設計による一団地の許可を受ける場合
○既存建築物を含む一定の一団の土地の許可を受ける場合
○公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の取扱いの認定を受ける場合
○公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の許可を受ける場合

　　　〔都市計画法によるもの〕
○開発行為を行う場合
○用途地域の指定のない区域内で建築制限の特例許可を受ける場合
○開発区域内で予定建築物等以外の建築行為等を行う場合
○開発許可を受けていない市街化調整区域内で建築行為等を行う場合
○都市計画区域内で建築行為等を行う場合（事業が施行される前の都市計画施設の区域・市街地開発事業施行区域内で建築行為等を行う場合)
○風致地区内で建築行為等を行う場合
○再開発等促進区等の区域内で建築行為等を行う場合
○都市計画事業地内で建築行為等を行う場合

　　　〔その他の法令によるもの〕
○第一種市街地再開発事業施行地区内で建築行為等を行う場合
○市街地再開発促進区域内で建築行為等を行う場合
○土地区画整理事業施行区域内で建築行為等を行う場合
○河川区域内で建築行為を行う場合
○河川保全区域、河川予定地、河川保全立体区域、河川予定立体区域内で建築行為を行う場合
○宅地造成工事規制区域内で宅地造成工事を行う場合
○急傾斜地崩壊危険区域内で工事をする場合
○土砂災害特別警戒区域内で特定開発行為を行う場合
○緑地保全地域内で建築行為を行う場合
○特別緑地保全地区内で建築行為を行う場合
○生産緑地地区で建築行為を行う場合
○歴史的風土保存地区内で建築行為等を行う場合
○歴史的風土特別保存地区内で建築行為等を行う場合
○伝搬障害防止区域内に高層建築物を建設する場合
○歴史的風致維持向上地区計画区域内で建築行為等を行う場合

第５章　防災関係の申請手続

　１）消防法による各種手続

　　イ）概説
○消防法による手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○消防用設備等の工事を行う場合
○消防用設備等を設置した場合
○危険物の製造所・貯蔵所・取扱所を設置する場合
○危険物の製造所・貯蔵所・取扱所の完成検査を受ける場合

　２）その他の防災に関する手続

　　イ）概説
○その他の防災に関する手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○火薬庫を設置等する場合
○一般高圧ガスの製造許可を申請する場合（処理能力100m3以上の設備）
○一般高圧ガスの製造施設完成検査を受ける場合
○〔冷凍〕高圧ガスの製造許可を申請する場合（冷凍能力20ｔ以上の設備）
○〔冷凍〕高圧ガスの製造施設完成検査を受ける場合
○電気工作物を設置する場合

第６章　環境・衛生関係の申請手続

　１）排水等に関する手続

　　イ）概説
○排水等に関する手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○汚水を公共下水道に排除しようとする場合
○公共下水道に汚水を排除する施設を設置する場合
○公共用水域や地下に汚水等を排除する施設を設置する場合
○浄化槽を設置する場合
○建築物用に地下水を利用する場合

　２）騒音、振動規制等に関する手続

　　イ）概説
○騒音、振動規制等に関する手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○工場、事業場に騒音を発生する施設を設置する場合
○工場、事業場に振動を発生する施設を設置する場合

第７章　営業関係の申請手続

　１）概説
○営業関係の申請手続にはどのようなものがあるか

　２）手続書式
○興行場（劇場、映画館、演芸場等）の営業許可を申請する場合
○ホテル、旅館、簡易宿泊所の営業許可を申請する場合
○大規模小売店舗を設置する場合
○風俗営業（キャバレー、待合、喫茶店、遊技場等）の営業許可を申請する場合
○路外駐車場を設置する場合
○理容所を開設する場合
○クリーニング所を開設する場合

第８章　工事施工関係の申請手続

　１）道路使用に関する手続

　　イ）概説
○道路使用に関する手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○道路において作業をする場合

　２）建設機械等の設置に関する手続

　　イ）概説
○建設機械等の設置に関する手続にはどのようなものがあるか

　　ロ）手続書式
○つり上げ荷重３ｔ以上のクレーンを設置する場合
○つり上げ荷重３ｔ未満のクレーン・つり上げ荷重３ｔ以上の移動式クレーンを設置する場合
○クレーンの定格荷重を超える荷重をかけて使用する場合
○つり上げ荷重２ｔ以上のデリックを設置する場合
○積載荷重１ｔ以上のエレベーターを設置する場合
○ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトを設置する場合
○ゴンドラを設置する場合
○設置後の落成検査を受ける場合

参考法令

○建築基準法

付録

○建築関係特定行政庁一覧表
○東京都建築安全マネジメント計画
○法令別手続名索引