問答式　土地利用・開発の手引

第１章　土地の利用・開発計画等の内容
第１　都市計画
１　都市計画と策定手続
都市計画とは(都市計画法)
都市計画の策定基準とは(都市計画法)
都道府県の定める都市計画とは(都市計画法)
市町村の定める都市計画とは(都市計画法)
２　線引きと整備開発保全の方針等
市街化区域、市街化調整区域に関する都市計画とは(都市計画法)
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針とは(都市計画法)
都市再開発方針とは(都市再開発法)
住宅市街地の開発整備の方針とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
拠点業務市街地の開発整備の方針とは(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)
防災街区整備方針とは(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)
市町村マスタープランとは(都市計画法)
３　地域地区
地域地区に関する都市計画とは(都市計画法)
都市再生特別地区に関する都市計画とは(都市再生特別措置法)
特定防災街区整備地区に関する都市計画とは(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)
景観地区に関する都市計画とは(景観法)
駐車場整備地区に関する都市計画とは(駐車場法)
歴史的風土特別保存地区に関する都市計画とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区に関する都市計画とは(明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法)
緑地保全地域に関する都市計画とは(都市緑地法)
特別緑地保全地区に関する都市計画とは(都市緑地法)
緑化地域に関する都市計画とは(都市緑地法)
流通業務施設の整備に関する基本方針とは(流通業務市街地の整備に関する法律)
流通業務地区に関する都市計画とは(流通業務市街地の整備に関する法律)
生産緑地地区に関する都市計画とは(生産緑地法)
伝統的建造物群保存地区に関する都市計画とは(文化財保護法)
航空機騒音障害防止地区等に関する都市計画とは(特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法)
４　都市施設
都市施設に関する都市計画とは(都市計画法)
都市施設等整備協定とは(都市計画法)
流域別下水道整備総合計画とは(下水道法)
５　市街地開発事業
市街地開発事業に関する都市計画とは(都市計画法)
新住宅市街地開発事業に関する都市計画とは(新住宅市街地開発法)
第一種市街地再開発事業に関する都市計画とは(都市再開発法)
第二種市街地再開発事業に関する都市計画とは(都市再開発法)
６　地区計画等
地区計画とは(都市計画法)
防災街区整備方針における建築物の建替え計画とは(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)
防災街区整備地区計画とは(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)
防災街区整備権利移転等促進計画とは(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)
沿道地区計画とは(幹線道路の沿道の整備に関する法律)
沿道地区整備計画とは(幹線道路の沿道の整備に関する法律)
沿道整備権利移転等促進計画とは(幹線道路の沿道の整備に関する法律)
集落地区計画とは(集落地域整備法)
地区計画における誘導容積制度とは(都市計画法)
容積の適正配分制度とは(都市計画法)
用途別容積型地区計画とは(都市計画法)
街並み誘導型地区計画とは(都市計画法)
７　その他の都市計画
促進区域に関する都市計画とは(都市計画法)
市街地再開発促進区域に関する都市計画とは(都市再開発法)
土地区画整理促進区域に関する都市計画とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
住宅街区整備促進区域に関する都市計画とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域に関する都市計画とは(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)
密集住宅市街地整備促進事業とは(都市計画法)
遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画とは(都市計画法)
被災市街地復興推進地域に関する都市計画とは(被災市街地復興特別措置法)
大規模災害の復興拠点となる市街地に関する都市計画とは(大規模災害からの復興に関する法律)
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画とは(都市計画法)
新住宅市街地開発事業の市街地開発事業等予定区域に関する都市計画とは(新住宅市街地開発法)
工業団地造成事業の市街地開発事業等予定区域に関する都市計画とは(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律)
工業団地造成事業の市街地開発事業等予定区域に関する都市計画とは(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律)
新都市基盤整備事業の市街地開発事業等予定区域に関する都市計画とは(新都市基盤整備法)
流通業務団地の市街地開発事業等予定区域に関する都市計画とは(流通業務市街地の整備に関する法律)
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針とは（都市緑地法）
緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画とは(都市緑地法)
第２　その他の土地利用計画の枠組み
１　農業地域計画等
農用地等の確保等に関する基本指針とは(農業振興地域の整備に関する法律)
農業振興地域整備基本方針とは(農業振興地域の整備に関する法律)
農業振興地域整備計画とは(農業振興地域の整備に関する法律)
景観農業振興地域整備計画とは(景観法)
農業経営基盤強化促進基本方針とは(農業経営基盤強化促進法)
農用地利用集積等促進計画とは(農地中間管理事業の推進に関する法律)
共有者不明農用地等への対応は(農地中間管理事業の推進に関する法律)
利用権の設定等の促進とは(農業経営基盤強化促進法)
農用地利用改善事業とは(農業経営基盤強化促進法)
農業経営基盤強化促進事業とは(農業経営基盤強化促進法)
集落農業振興地域整備計画とは(集落地域整備法)
土地改良長期計画とは(土地改良法)
土地改良区の設立は(土地改良法)
土地改良事業計画とは(土地改良法)
土地改良区設立認可の申請手続は(土地改良法)
土地改良事業における換地計画とは(土地改良法)
２　森林地域計画等
全国森林計画とは(森林法)
地域森林計画とは(森林法)
国有林の地域別の森林計画とは(森林法)
市町村森林整備計画とは(森林法)
公益的機能維持増進協定とは(森林法)
特定間伐等の実施の促進に関する基本指針とは(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)
特定間伐等促進計画とは(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)
３　自然公園地域計画等
公園計画とは(自然公園法)
国立公園事業とは(自然公園法)
国立公園における生態系維持回復事業計画とは(自然公園法)
４　自然環境保全地域計画等
自然環境保全基本方針とは(自然環境保全法)
自然環境保全地域に関する保全計画とは(自然環境保全法)
自然環境保全法における生態系維持回復事業計画とは(自然環境保全法)
沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画とは(自然環境保全法)
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針とは(地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律)
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画とは(地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律)
５　その他
首都圏の近郊緑地保全計画とは(首都圏近郊緑地保全法)
近畿圏の保全区域整備計画とは(近畿圏の保全区域の整備に関する法律)
中部圏の保全区域整備計画とは(中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律)
工場立地に関する工場適地の調査とは(工場立地法)
港湾開発等に関する港湾計画とは(港湾法)
低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画とは(排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律)
河川整備基本方針とは(河川法)
河川整備計画とは(河川法)
水道基盤強化計画とは(水道法)
地すべり防止工事基本計画とは(地すべり等防止法)
特殊土壌地帯対策事業計画とは(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法)
空港周辺整備計画とは(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律)
流通業務施設の建設計画とは(流通業務市街地の整備に関する法律)
津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針とは(津波防災地域づくりに関する法律)
津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画とは(津波防災地域づくりに関する法律)
土砂災害防止対策基本指針とは(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針とは(宅地造成及び特定盛土等規制法)
土壌汚染対策法における土壌汚染状況調査とは(土壌汚染対策法)
ダイオキシン類土壌汚染対策計画とは(ダイオキシン類対策特別措置法)
農用地土壌汚染対策計画とは(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律)
都市再生基本方針とは(都市再生特別措置法)
都市再生緊急整備地域の整備に関する方針とは(都市再生特別措置法)
特定都市再生緊急整備地域に係る整備計画とは(都市再生特別措置法)
都市再生駐車施設配置計画とは(都市再生特別措置法)
都市再生安全確保計画とは(都市再生特別措置法)
民間都市再生事業計画とは(都市再生特別措置法)
都市再生整備計画とは(都市再生特別措置法)
民間都市再生整備事業計画とは(都市再生特別措置法)
都市利便増進協定とは(都市再生特別措置法)
低未利用土地利用促進協定とは(都市再生特別措置法)
公園施設設置管理協定とは(都市再生特別措置法)
立地適正化計画とは(都市再生特別措置法)
居住誘導区域の指定とは(都市再生特別措置法)
都市機能誘導区域及び誘導施設の指定とは(都市再生特別措置法)
居住調整地域の指定とは(都市再生特別措置法)
居住環境向上用途誘導地区とは(都市再生特別措置法)
特定用途誘導地区とは(都市再生特別措置法)
防災住宅建設区とは(都市再生特別措置法)
居住誘導区域等権利設定等促進計画とは(都市再生特別措置法)
低未利用土地権利設定等促進計画とは(都市再生特別措置法)
立地誘導促進施設協定とは(都市再生特別措置法)
緑地保全計画とは(都市緑地法)
景観計画とは(景観法)
立体都市公園制度とは(都市公園法)
公園保全立体区域制度とは(都市公園法)
公募設置管理制度とは(都市公園法)
住生活基本計画(全国計画)とは(住生活基本法)
住生活基本計画(都道府県計画)とは(住生活基本法)
大深度地下の公共的使用に関する基本方針とは(大深度地下の公共的使用に関する特別措置法)
都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針とは(都市の低炭素化の促進に関する法律)
低炭素まちづくり計画とは(都市の低炭素化の促進に関する法律)
集約都市開発事業計画とは(都市の低炭素化の促進に関する法律)
低炭素建築物新築等計画とは(都市の低炭素化の促進に関する法律)
樹木等管理協定とは(都市の低炭素化の促進に関する法律)
総合特別区域基本方針とは(総合特別区域法)
国際戦略総合特別区域計画とは(総合特別区域法)
地域活性化総合特別区域計画とは(総合特別区域法)
無電柱化の推進とは(無電柱化の推進に関する法律)
地域再生土地利用計画とは(地域再生法)
棚田地域の振興に関する基本的な方針とは(棚田地域振興法)
第３　国土計画・地域振興計画等
１　全国を対象とする計画
国土利用計画とは(国土利用計画法)
土地利用基本計画とは(国土利用計画法)
国土形成計画とは(国土形成計画法)
全国計画とは(国土形成計画法)
広域地方計画とは(国土形成計画法)
国土強靭化基本計画における国土強靭化の推進方針(土地利用(国土利用)分野)とは(強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法)
２　大都市圏整備計画等
首都圏整備計画とは(首都圏整備法)
近畿圏整備計画とは(近畿圏整備法)
近畿圏の近郊整備区域等の建設計画とは(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律)
中部圏開発整備計画とは(中部圏開発整備法)
中部圏の都市整備区域等の建設計画とは(中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律)
大都市地域における宅地開発等に関する基本計画とは(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)
宅地開発事業計画とは(大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法)
駐車場整備計画とは(駐車場法)
まちづくりと連携した駐車場の整備とは(駐車場法)
大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針とは(大阪湾臨海地域開発整備法)
大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画とは(大阪湾臨海地域開発整備法)
大都市近郊土地利用調整対策事業とは(国土利用計画法)
３　地方圏振興整備計画等
北海道総合開発計画とは(北海道開発法)
沖縄振興基本方針とは(沖縄振興特別措置法)
沖縄振興計画とは(沖縄振興特別措置法)
観光地形成促進計画とは(沖縄振興特別措置法)
情報通信産業振興計画とは(沖縄振興特別措置法)
産業イノベーション促進計画とは(沖縄振興特別措置法)
国際物流拠点産業集積計画とは(沖縄振興特別措置法)
奄美群島振興開発基本方針とは(奄美群島振興開発特別措置法)
奄美群島振興開発計画とは(奄美群島振興開発特別措置法)
小笠原諸島振興開発基本方針とは(小笠原諸島振興開発特別措置法)
小笠原諸島振興開発計画とは(小笠原諸島振興開発特別措置法)
産業振興促進計画とは(小笠原諸島振興開発特別措置法)
瀬戸内海環境保全計画とは(瀬戸内海環境保全特別措置法)
関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針とは(関西文化学術研究都市建設促進法)
関西文化学術研究都市の建設に関する計画とは(関西文化学術研究都市建設促進法)
４　特定地域の開発計画等
地方拠点都市地域の整備等基本方針とは(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)
地方拠点都市地域の整備等の基本計画とは(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)
多極分散型の国土形成促進のための振興拠点地域基本構想とは(多極分散型国土形成促進法)
業務核都市基本構想とは(多極分散型国土形成促進法)
中小企業等の経営強化に関する基本方針とは(中小企業等経営強化法)
農村地域への産業の導入に関する基本方針とは(農村地域への産業の導入の促進等に関する法律)
農村地域への産業の導入に関する基本計画とは(農村地域への産業の導入の促進等に関する法律)
農林業等活性化基盤整備計画とは(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律)
総合保養地域整備基本方針とは(総合保養地域整備法)
総合保養地域整備基本構想とは(総合保養地域整備法)
過疎地域自立促進計画とは(過疎地域自立促進特別措置法)
豪雪地帯対策基本計画とは(豪雪地帯対策特別措置法)
離島振興基本方針とは(離島振興法)
離島振興計画とは(離島振興法)
半島振興計画とは(半島振興法)
産業振興促進計画とは(半島振興法)
山村振興基本方針とは(山村振興法)
山村振興計画とは(山村振興法)
集落地域整備基本方針とは(集落地域整備法)
水資源開発基本計画とは(水資源開発促進法)
水源地域整備計画とは(水源地域対策特別措置法)
農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針とは(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律)
農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する計画とは(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律)
定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針とは(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律)
定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する計画とは(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律)
所有権移転等促進計画とは(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律)
優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針とは(優良田園住宅の建設の促進に関する法律)
優良田園住宅建設計画とは(優良田園住宅の建設の促進に関する法律)
長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針とは(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)
長期優良住宅建築等計画等の認定とは(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)
事業用地適正化計画とは(民間都市開発の推進に関する特別措置法)
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針とは(中心市街地の活性化に関する法律)
中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画とは(中心市街地の活性化に関する法律)
地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針とは(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)
地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画とは(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する基本方針とは(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法)
地域住宅計画とは(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法)
広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針とは(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律)
広域的地域活性化基盤整備計画とは(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律)
広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備事業計画とは(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律)
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針とは(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律)
地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画とは(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律)
地理空間情報活用推進基本計画とは(地理空間情報活用推進基本法)
エコツーリズムの推進に関する基本的な方針とは(エコツーリズム推進法)
エコツーリズム推進全体構想とは(エコツーリズム推進法)
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針とは(観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律)
観光圏整備計画とは(観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律)
観光圏整備実施計画とは(観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律)
歴史的風致維持向上基本方針とは(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)
歴史的風致維持向上計画とは(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)
歴史的風致維持向上地区計画とは(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)
商店街活性化事業の促進に関する基本方針とは(商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律)
商店街活性化事業に関する計画とは(商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律)
商店街活性化支援事業に関する計画とは(商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律)
指定棚田地域振興活動計画の認定とは(棚田地域振興法)
都道府県の定める棚田地域振興計画とは(棚田地域振興法)
復興計画の公表による土地利用基本計画等の変更とは(大規模災害からの復興に関する法律)
特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針とは(特定複合観光施設区域整備法)
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策に関する基本的な事項とは(特定複合観光施設区域整備法)
特定複合観光施設区域の整備のための都道府県等が定める実施方針とは(特定複合観光施設区域整備法)
特定複合観光施設区域に関する設置運営事業等及び設置運営事業者等に関する基本的な事項(特定複合観光施設区域整備法)
特定複合観光施設区域に関する区域整備計画の認定(特定複合観光施設区域整備法)
第２章　区域、地域、地区等の指定
第１　都市計画区域
都市計画区域の指定とは(都市計画法)
第１の２　準都市計画区域
準都市計画区域の指定とは(都市計画法)
第２　農業地域、森林地域、自然公園地域及び自然環境保全地域
農業振興地域の指定とは(農業振興地域の整備に関する法律)
市民農園区域とは(市民農園整備促進法)
保安林の指定とは(森林法)
特定保安林の指定とは(森林法)
保安施設地区の指定とは(森林法)
公園計画に基づく特別地域の指定とは(自然公園法)
公園計画に基づく特別保護地区の指定とは(自然公園法)
公園計画に基づく海域公園地区の指定とは(自然公園法)
公園計画に基づく利用調整地区の指定とは(自然公園法)
公園計画に基づく集団施設地区の指定とは(自然公園法)
都道府県立自然公園の特別地域の指定とは(自然公園法)
都道府県立自然公園の利用調整地区の指定とは(自然公園法)
原生自然環境保全地域の指定とは(自然環境保全法)
自然環境保全地域の指定とは(自然環境保全法)
自然環境保全地域内の特別地区の指定とは(自然環境保全法)
自然環境保全地域内の海域特別地区の指定とは(自然環境保全法)
沖合海底自然環境保全地域の指定とは(自然環境保全法)
沖合海底自然環境保全地域内の沖合海底特別地区の指定とは(自然環境保全法)
都道府県自然環境保全地域の指定とは(自然環境保全法)
絶滅のおそれのある野生動植物の生息地等保護区の指定とは(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)
特定生産緑地の指定とは(生産緑地法)
第３　公共物の保全、管理区域
河川区域の指定とは(河川法)
河川保全区域の指定とは(河川法)
河川予定地の指定とは(河川法)
河川立体区域の指定とは(河川法)
河川保全立体区域の指定とは(河川法)
河川予定立体区域の指定とは(河川法)
道路立体保全区域の指定とは(道路法)
高速自動車国道の特別沿道区域の指定とは(高速自動車国道法)
新幹線鉄道の建設に要する土地の行為制限区域の指定とは(全国新幹線鉄道整備法)
幹線道路の沿道整備に関する沿道整備道路の指定とは(幹線道路の沿道の整備に関する法律)
沿道整備道路における道路交通騒音減少計画とは(幹線道路の沿道の整備に関する法律)
海岸保全区域の指定とは(海岸法)
特定飛行場の周辺における第一種区域、第二種区域、第三種区域の指定とは(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律)
第４　港湾地域
臨港地区の定めとは(港湾法)
臨港地区内における分区の指定とは(港湾法)
港湾流通拠点地区の指定とは(物資の流通の効率化に関する法律)
第５　災害防止区域
災害危険区域の指定とは(建築基準法)
急傾斜地の崩壊危険区域の指定とは(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律)
地すべり防止区域の指定とは(地すべり等防止法)
ぼた山崩壊防止区域の指定とは(地すべり等防止法)
砂防指定地の指定とは(砂防法)
特殊土壌地帯の指定とは(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法)
宅地造成等工事規制区域の指定とは(宅地造成及び特定盛土等規制法)
特定盛土等規制区域の指定とは(宅地造成及び特定盛土等規制法)
造成宅地防災区域の指定とは(宅地造成及び特定盛土等規制法)
建築物用地下水の採取の規制地域の指定とは(建築物用地下水の採取の規制に関する法律)
土砂災害警戒区域の指定とは(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
土砂災害特別警戒区域の指定とは(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
洪水浸水想定区域の指定とは(水防法)
雨水出水浸水想定区域とは(水防法)
高潮浸水想定区域とは(水防法)
浸水被害軽減地区の指定とは(水防法)
貯留機能保全区域の指定とは(特定都市河川浸水被害対策法)
浸水被害防止区域の指定とは(特定都市河川浸水被害対策法)
津波防護施設区域の指定とは(津波防災地域づくりに関する法律)
津波災害警戒区域の指定とは(津波防災地域づくりに関する法律)
津波災害特別警戒区域の指定とは(津波防災地域づくりに関する法律)
特定農業用ため池の指定とは(農業用ため池の管理及び保全に関する法律)
第６　国土計画、地方振興開発計画等の区域
国土利用計画に基づいて指定される規制区域とは(国土利用計画法)
国土利用計画に基づいて指定される監視区域とは(国土利用計画法)
国土利用計画に基づいて指定される注視区域とは(国土利用計画法)
振興拠点地域等の監視区域の指定とは(多極分散型国土形成促進法)
首都圏における近郊整備地帯の指定とは(首都圏整備法)
首都圏における都市開発区域の指定とは(首都圏整備法)
首都圏の近郊緑地保全区域の指定とは(首都圏近郊緑地保全法)
近畿圏における近郊整備区域の指定とは(近畿圏整備法)
近畿圏における都市開発区域の指定とは(近畿圏整備法)
近畿圏の近郊緑地保全区域の指定とは(近畿圏の保全区域の整備に関する法律)
中部圏における都市整備区域の指定とは(中部圏開発整備法)
中部圏における都市開発区域の指定とは(中部圏開発整備法)
中部圏における保全区域の指定とは(中部圏開発整備法)
地方拠点都市地域の指定とは(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)
低開発地域工業開発地区の指定とは(低開発地域工業開発促進法)
古都における歴史的風土保存区域の指定とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
水源地域の指定とは(水源地域対策特別措置法)
豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定とは(豪雪地帯対策特別措置法)
離島振興対策実施地域の指定とは(離島振興法)
半島振興対策実施地域の指定とは(半島振興法)
振興山村の指定とは(山村振興法)
瀬戸内海環境保全に関する自然海浜保全地区の指定とは(瀬戸内海環境保全特別措置法)
地域住宅団地再生区域とは(地域再生法)
農村地域等移住促進区域とは(地域再生法)
第７　その他
地下水の採取に関する指定地域とは(工業用水法)
重要文化財等の保存のための地域の定めとは(文化財保護法)
史跡名勝天然記念物の指定とは(文化財保護法)
重要文化的景観の選定とは(文化財保護法)
特定区域の指定とは(鉱業法)
鉱区禁止地域の指定とは(鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律)
電波伝搬障害防止区域の指定とは(電波法)
騒音規制法における指定地域とは(騒音規制法)
振動規制法における指定地域とは(振動規制法)
土壌汚染対策法における要措置区域とは(土壌汚染対策法)
土壌汚染対策法における形質変更時要届出区域とは(土壌汚染対策法)
農用地土壌汚染対策地域の指定とは(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律)
農用地土壌汚染対策地域の区域内における特別地区の指定とは(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律における指定区域とは(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
準景観地区の指定とは(景観法)
特定自然観光資源の指定とは(エコツーリズム推進法)
国際戦略総合特別区域の指定とは(総合特別区域法)
地域活性化総合特別区域の指定とは(総合特別区域法)
指定棚田地域の指定とは(棚田地域振興法)
第３章　土地の利用・開発等の規制
第１　都市計画区域・準都市計画区域内の土地利用規制等
１　開発行為の規制（開発許可制度）
市街化区域内の開発行為の規制とは(都市計画法)
市街化調整区域内の開発行為の規制とは(都市計画法)
区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内の開発行為の規制とは(都市計画法)
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内の開発行為の規制とは(都市計画法)
用途地域の定められていない区域内の土地における建築物の制限とは(都市計画法)
設計者の資格とは(都市計画法)
開発行為の許可に係る道路の基準とは(都市計画法)
開発行為の許可に係る公園の基準とは(都市計画法)
開発行為の許可に係る排水路その他の排水施設の基準とは(都市計画法)
開発行為の許可に係る地盤改良等の基準とは(都市計画法)
開発許可申請における公共施設の管理者の同意等とは(都市計画法)
工事完了の検査とは(都市計画法)
開発区域内の建築等の制限とは(都市計画法)
開発行為の廃止の届出とは(都市計画法)
開発許可を受けた土地の建築等の制限とは(都市計画法)
開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限とは(都市計画法)
開発行為等により設置された公共施設の管理は(都市計画法)
開発行為等により設置された公共施設の用に供する土地の帰属は(都市計画法)
三大都市圏におけるミニ開発規制とは(都市計画法)
２　個別の都市計画等に基づく制限
(１)　建築基準法に基づく建築制限
建築物の建築等確認申請とは(建築基準法)
都市計画区域内の建築物又はその敷地と道路又は壁面線の制限とは(建築基準法)
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限とは(建築基準法)
(２)　地域地区における制限
用途地域等内の建築物の制限とは(建築基準法)
特別用途地区内の建築物の制限とは(建築基準法)
高層住居誘導地区内の建築物は(建築基準法)
建築物の敷地面積の制限とは(建築基準法)
日影による中高層の建築物の高さの制限とは(建築基準法)
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内における建築物の高さの制限とは(建築基準法)
特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例とは(建築基準法)
高度地区内の建築物の高さの制限とは(建築基準法)
高度利用地区内の建築物の制限とは(建築基準法)
特定街区内の建築物の制限とは(建築基準法)
都市再生特別地区内の建築物の制限とは(建築基準法)
居住環境向上用途誘導地区内の建築物の制限及び制限の緩和とは(建築基準法)
特定用途誘導地区内の建築物の制限及び制限の緩和とは(建築基準法)
防火地域及び準防火地域内の建築物の制限とは(建築基準法)
特定防災街区整備地区内の建築物の制限とは(建築基準法)
景観地区内の建築物の制限とは(建築基準法)
一の敷地とみなすこと等による制限の緩和とは(建築基準法)
公告認定対象区域内における建築物の位置及び構造の認定等とは(建築基準法)
災害があった場合の建築物の制限の緩和とは(建築基準法)
風致地区内の建築等の規制とは(都市計画法)
駐車場整備地区等内の新築等の制限とは(駐車場法)
臨港地区内の行為の規制とは(港湾法)
臨港地区内の分区内の構築物の規制とは(港湾法)
歴史的風土保存区域内の行為の規制とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
歴史的風土特別保存地区内の行為の規制とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
歴史的風土特別保存地区内で建築物を新築する際の具体的許可基準とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
歴史的風土特別保存地区内で建築物を増改築する際の具体的許可基準とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
歴史的風土特別保存地区内で工作物を新築する際の具体的許可基準とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
歴史的風土特別保存地区内で工作物を増改築する際の具体的許可基準とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
歴史的風土保存地区内で宅地造成等をする際の具体的許可基準とは(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法)
歴史的風致維持向上地区計画の区域内の行為の規制とは(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律)
緑地保全地域における行為の規制等の基準とは(都市緑地法)
緑地保全地域における行為の届出等とは(都市緑地法)
特別緑地保全地区内の開発行為の規制とは(都市緑地法)
地区計画等緑地保全条例の制限とは(都市緑地法)
緑化率規制とは(都市緑地法)
緑地協定とは(都市緑地法)
流通業務地区内の建設等の規制とは(流通業務市街地の整備に関する法律)
生産緑地地区内の開発行為の規制とは(生産緑地法)
伝統的建造物群保存地区内の行為の規制とは(文化財保護法)
航空機騒音障害防止地区内の建築物の制限とは(特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法)
指定保存樹・保存樹林の指定の解除は(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律)
(３)　都市施設の区域内の制限等
都市計画施設等の区域内の建築の規制とは(都市計画法)
都市計画施設区域内の事業予定地における建築の禁止とは(都市計画法)
事業予定地の建築禁止に伴う土地の買取り・先買いの制度とは(都市計画法)
施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の建築等の制限とは(都市計画法)
(４)　地区計画等の区域内の制限
地区計画等の区域内の行為の規制とは(都市計画法)
地区計画等の区域内の条例に基づく制限とは(建築基準法)
地区計画等の区域内の条例に基づく制限の具体的な基準とは(建築基準法)
誘導容積制度にかかる建築制度とは(建築基準法)
再開発等促進区等内の制限の緩和とは(建築基準法)
防災再開発促進地区における延焼等危険建築物に対する除却の勧告とは(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)
沿道地区計画区域内の行為の規制とは(幹線道路の沿道の整備に関する法律)
集落地区計画区域内の行為の規制とは(集落地域整備法)
(５)　その他
市街地再開発促進区域内の建築の規制とは(都市再開発法)
土地区画整理促進区域内の建築行為等の規制とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
住宅街区整備促進区域内の建築行為等の規制とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
拠点整備促進区域の建築等の制限とは(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)
都市公園内の占用の制限とは(都市公園法)
遊休土地転換利用促進地区内の遊休土地に係る計画の届出とは(都市計画法)
田園住居地域内における建築等の規制とは(都市計画法)
市街地開発事業等予定区域内の建築等の規制とは(都市計画法)
障害物の伐除等の規制とは(都市計画法)
被災市街地復興推進地域内の建築行為等の制限とは(被災市街地復興特別措置法)
景観計画区域内の届出及び勧告等とは(景観法)
景観地区内の建築物の形態意匠の制限とは(景観法)
景観地区内の工作物の形態意匠等の制限とは(景観法)
景観地区内の開発行為等の制限とは(景観法)
準景観地区内の行為の規制とは(景観法)
３　都市計画に関連する事業の区域内の制限
都市計画事業とは(都市計画法)
都市計画事業区域内の建築等の規制とは(都市計画法)
土地区画整理事業とは(土地区画整理法)
土地区画整理事業における事業計画の内容は(土地区画整理法)
土地区画整理事業における換地計画とは(土地区画整理法)
土地区画整理事業における換地の基準とは(土地区画整理法)
土地区画整理事業の施行地区内の建築行為等の制限とは(土地区画整理法)
住宅先行建設区における住宅の建設とは(土地区画整理法)
仮換地の指定とは(土地区画整理法)
特定土地区画整理事業とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
共同住宅区、集合農地区とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
被災市街地復興土地区画整理事業とは(被災市街地復興特別措置法)
新住宅市街地開発事業とは(新住宅市街地開発法)
造成宅地等の建築物の権利処分の制限とは(新住宅市街地開発法)
市街地再開発事業とは(都市再開発法)
市街地再開発事業施行地区内の建築行為等の制限とは(都市再開発法)
新都市基盤整備事業とは(新都市基盤整備法)
住宅街区整備事業とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
住宅街区整備事業施行地区内の建築行為の制限とは(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)
防災街区整備事業とは(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)
防災街区整備事業地区内における建築行為等の制限とは(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)
住宅地区改良事業とは(住宅地区改良法)
住宅地区改良事業地区内の建築行為等の制限とは(住宅地区改良法)
農住組合の行う事業とは(農住組合法)
地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限とは(景観法)
第２　農業地域、森林地域、自然公園地域及び自然環境保全地域における土地利用規制
１　農業地域
農地の転用の制限とは(農地法)
農地を高度化施設用地とする場合の届出は(農地法)
農用地区域内の開発行為の制限とは(農業振興地域の整備に関する法律)
土地改良事業とは(土地改良法)
２　森林地域
民有林の伐採及び伐採後の造林の規制とは(森林法)
民有林の緊急伐採の規制とは(森林法)
民有林の開発行為の規制とは(森林法)
森林経営計画の認定とは(森林法)
森林経営計画に係る森林の伐採等の規制とは(森林法)
特定増殖事業計画の認定とは(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)
特定植栽事業計画とは(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)
保安林予定森林における制限とは(森林法)
保安林等の立木の伐採の制限とは(森林法)
保安林等の立竹の伐採等の制限とは(森林法)
土地の立入調査等の規制とは(森林法)
土地の使用権設定に関する規制とは(森林法)
経営管理権集積計画とは(森林経営管理法)
共有者不明森林に係る規制とは(森林経営管理法)
確知所有者不同意森林に係る規制とは(森林経営管理法)
所有者不明森林に係る規制とは(森林経営管理法)
市町村による森林の経営管理の規制とは(森林経営管理法)
民間事業者への経営管理実施権の配分の規制とは(森林経営管理法)
災害等防止措置に関する規制とは(森林経営管理法)
林業経営者に対する支援措置とは(森林経営管理法)
３　自然公園地域
国立公園又は国定公園の特別地域内の行為の規制とは(自然公園法)
国立公園又は国定公園の特別保護地区内の行為の規制とは(自然公園法)
国立公園又は国定公園の海域公園地区内の行為の規制とは(自然公園法)
国立公園又は国定公園の利用調整地区内の立入りの規制とは(自然公園法)
国立公園又は国定公園の普通地区内の行為の規制とは(自然公園法)
国立公園集団施設地区等内の土地の占有・使用の規制は(自然公園法)
国立公園又は国定公園の利用のための規制とは(自然公園法)
都道府県立自然公園区域内の行為の規制とは(自然公園法)
国立公園における生態系維持回復事業とは(自然公園法)
４　自然環境保全地域
原生自然環境保全地域内の行為の制限とは(自然環境保全法)
原生自然環境保全地域内における立入制限地区とは(自然環境保全法)
自然環境保全地域の特別地区内の行為の規制とは(自然環境保全法)
自然環境保全地域の海域特別地区内の行為の規制とは(自然環境保全法)
自然環境保全地域の普通地区内の行為の規制とは(自然環境保全法)
都道府県自然環境保全地域の行為の規制とは(自然環境保全法)
自然環境保全法における生態系維持回復事業とは(自然環境保全法)
沖合海底自然環境保全地域の沖合海底特別地区内の行為の規制とは(自然環境保全法)
沖合海底自然環境保全地域の沖合海底特別地区に含まれない区域内の行為の規制とは(自然環境保全法)
鳥獣保護区特別保護地区内の行為の規制とは(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律)
湖沼水質保全特別措置法における指定地域の制限は(湖沼水質保全特別措置法)
生息地等保護区管理地区内の開発行為の規制は(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)
生息地等保護区監視地区内の開発行為の規制は(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)
特定自然観光資源の所在する区域内の行為の規制とは(エコツーリズム推進法)
第３　公共物の保全、管理のための制限
河川の流水の占用の制限とは(河川法)
発電のための河川の流水の占用の制限とは(河川法)
河川の流水占用料等の徴収とは(河川法)
河川区域内の土地の占用の制限とは(河川法)
河川区域内の土石等の採取の規制とは(河川法)
河川区域内の工作物の新築等の規制とは(河川法)
河川区域内の一定の工作物に対し、完成前に一部許可を受けるための規制とは(河川法)
河川区域内の土地の掘削等の規制とは(河川法)
河川の流水等についての行為の制限とは(河川法)
許可工作物の使用の制限とは(河川法)
許可工作物の用途を廃止したときは(河川法)
関係河川使用者がある場合の水利使用の許可要件とは(河川法)
河川の流水の貯留又は取水の制限とは(河川法)
河川保全区域内の行為の規制とは(河川法)
河川予定地の行為の規制とは(河川法)
河川保全立体区域内の行為の規制とは(河川法)
河川予定立体区域内の行為の規制とは(河川法)
河川協力団体の設置の規制とは(河川法)
道路の占用の制限とは(道路法)
道路一体建物に関する私権の行使の制限とは(道路法)
道路保全立体区域内の制限とは(道路法)
道路予定区域内の工作物の新築等の制限とは(道路法)
高速自動車国道の特別沿道区域内の制限とは(高速自動車国道法)
高速自動車国道との連結の制限とは(高速自動車国道法)
全国新幹線鉄道整備法に基づく行為制限区域内の新築等の制限とは(全国新幹線鉄道整備法)
空港付近の物件の制限等とは(航空法)
海岸保全区域の占用の制限とは(海岸法)
海岸保全区域の行為の制限とは(海岸法)
海岸管理者以外の者の施行する工事の規制とは(海岸法)
公有水面の埋立ての免許とは(公有水面埋立法)
公有水面の埋立工事の竣功認可とは(公有水面埋立法)
竣功認可前の埋立地の使用の制限とは(公有水面埋立法)
埋立地に関する権利の設定・移転の制限(公有水面埋立法)
航路及びその周辺の海域における工事に関する規制とは(海上交通安全法)
航路及びその周辺の海域以外の海域における工事に関する規制とは(海上交通安全法)
津波防護施設区域の行為の制限とは(津波防災地域づくりに関する法律)
第４　港湾地域内の制限
港湾区域内又は港湾隣接地域内の工事等の規制とは(港湾法)
港湾区域の定めのない港湾の行為の規制とは(港湾法)
水域施設等の建設又は改良に関する規制とは(港湾法)
臨港地区内における行為の届出(港湾法)
臨港地区内における分区内の規制とは(港湾法)
港湾における占用公募制度とは(港湾法)
漁港区域内における規制は(漁港及び漁場の整備等に関する法律)
第５　災害防止のための制限
宅地造成に関する工事の制限とは(宅地造成及び特定盛土等規制法)
宅地造成等工事規制区域内の工事等の制限とは(宅地造成及び特定盛土等規制法)
特定盛土等規制区域内の工事等の制限とは(宅地造成及び特定盛土等規制法)
砂防指定地区内の行為の制限とは(砂防法)
地すべり防止区域内の行為の規制とは(地すべり等防止法)
ぼた山崩壊防止区域内の行為の制限とは(地すべり等防止法)
急傾斜地崩壊危険区域内の行為の制限とは(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律)
特定開発行為の制限とは(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
雨水浸透阻害行為の許可とは(特定都市河川浸水被害対策法)
保全調整池についてする行為の制限とは(特定都市河川浸水被害対策法)
特定開発行為の制限とは(津波防災地域づくりに関する法律)
特定建築行為の制限とは(津波防災地域づくりに関する法律)
浸水被害軽減地区における行為の届出とは(水防法)
特定農業用ため池における防災工事の施行とは(農業用ため池の管理及び保全に関する法律)
第６　地方計画等に伴う制限
首都圏の近郊緑地保全区域の行為の規制とは(首都圏近郊緑地保全法)
近畿圏の近郊緑地保全区域の行為の規制とは(近畿圏の保全区域の整備に関する法律)
瀬戸内海環境保全のための特定施設の設置の規制とは(瀬戸内海環境保全特別措置法)
瀬戸内海の自然海浜保全地区内の行為の規制とは(瀬戸内海環境保全特別措置法)
第７　特定の施設設置、採掘等の行為の制限
特定工場の新設に関する規制とは(工場立地法)
路外駐車場設置の規制とは(駐車場法)
墓地、納骨堂又は火葬場の経営の規制とは(墓地、埋葬等に関する法律)
特定施設等の設置の規制とは(水質汚濁防止法)
地下水の採取の制限とは(工業用水法)
地下水の採取廃止等の届出とは(工業用水法)
建築物用地下水の採取の制限とは(建築物用地下水の採取の規制に関する法律)
砂利採取計画の認可とは(砂利採取法)
砂利採取計画の変更とは(砂利採取法)
岩石採取計画の認可とは(採石法)
鉱業施業案の届出又は認可とは(鉱業法)
鉱物の掘採の制限とは(鉱業法)
鉱区に関する制限とは(鉱業法)
鉱業権の設定の規制とは(鉱業法)
特定鉱物を目的とする鉱業権の設定の規制とは(鉱業法)
特定開発者である試掘権者による採掘権の設定の規制とは(鉱業法)
温泉に関する土地掘削の規制とは(温泉法)
温泉に関する土地掘削のための施設等の変更の規制とは(温泉法)
温泉に関する増掘又は動力の装置の規制とは(温泉法)
温泉の採取の規制とは(温泉法)
温泉の採取のための施設等の変更の規制とは(温泉法)
温泉の利用に関する規制とは(温泉法)
要措置区域内における土地の形質の変更の制限とは(土壌汚染対策法)
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更及び計画変更の制限とは(土壌汚染対策法)
汚染土壌の搬出時の届出とは(土壌汚染対策法)
汚染土壌処理事業の規制とは(土壌汚染対策法)
汚染土壌処理事業の変更の規制とは(土壌汚染対策法)
電波伝搬障害防止区域における高層建築物に係る届出とは(電波法、電波法による伝搬障害の防止に関する規則)
騒音規制法における指定地域内に特定施設を設置するには(騒音規制法)
騒音規制法における指定地域内で特定建設作業を行うには(騒音規制法)
振動規制法における指定地域内に特定施設を設置するには(振動規制法)
振動規制法における指定地域内で特定建設作業を行うには(振動規制法)
広告物の表示等の規制とは(屋外広告物法)
土地の形質の変更及び計画変更の制限とは(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
大深度地下の使用に関する規制とは(大深度地下の公共的使用に関する特別措置法)
低潮線保全区域内の海底の掘削等の規制(排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律)
特定離島港湾施設の存する港湾における水域の占用の制限とは(排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律)
指定津波防護施設についての行為の規制とは(津波防災地域づくりに関する法律)
農業用ため池の設置の規制とは(農業用ため池の管理及び保全に関する法律)
特定農業用ため池における行為の制限とは(農業用ため池の管理及び保全に関する法律)
重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針とは(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)
注視区域内の利用の規制とは(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)
特別注視区域内の利用の規制とは(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)
第８　文化財保護等のための制限
重要文化財の現状変更等の制限とは(文化財保護法)
土木工事等のための発掘に関する規制とは(文化財保護法)
遺跡の発見に関する規制とは(文化財保護法)
史跡名勝天然記念物の現状変更等の制限とは(文化財保護法)
重要文化的景観の現状変更等の規制とは(文化財保護法)
第９　遊休土地の利用促進
遊休土地の計画の届出とは(国土利用計画法)
遊休農地に関する措置とは(農地法)
第10　所有者不明土地における土地利用規制
地域福利増進事業とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する基本方針とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
地域福利増進事業の実施の準備のための規制とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
地域福利増進事業を行うための裁定に関する規制とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
土地使用権を取得した事業者への規制とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
特定所有者不明土地の収用又は使用に関する規制とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する規制とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
所有者不明土地の管理の適正化のための措置とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
所有者不明土地の管理に関する規制とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
所有者不明土地対策計画とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
所有者不明土地利用円滑化等推進法人とは(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法)
第４章　土地取引の規制
第１　総合的な土地取引規制
土地取引の規制に関する措置とは(土地基本法)
土地に関する基本的な方針とは(土地基本法)
土地の権利移転等の許可とは(国土利用計画法)
土地の権利移転等の届出とは(国土利用計画法)
注視区域内の土地の権利移転等の届出とは(国土利用計画法)
監視区域内の土地の権利移転等の届出とは(国土利用計画法)
注視区域・監視区域内の土地の権利移転等の事前確認とは(国土利用計画法)
第２　個別的な土地取引規制
１　都市地域
市街地開発事業等予定区域内の有償譲渡の規制とは(都市計画法)
都市計画施設等の区域内の土地の有償譲渡の規制とは(都市計画法)
施行予定者が定められている都市計画施設等区域内の有償譲渡の規制とは(都市計画法)
都市計画事業の施行地内の有償譲渡の規制とは(都市計画法)
開発誘導地区内の土地等に関する権利の処分の制限とは(新都市基盤整備法)
土地を譲渡しようとする場合の規制とは(公有地の拡大の推進に関する法律)
造成敷地等に関する権利の処分の制限とは(流通業務市街地の整備に関する法律)
２　農業地域
農地又は採草放牧地の権利移動の制限とは(農地法)
農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなった場合における買収とは(農地法)
農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限とは(農地法)
農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限とは(農地法)
特定農地貸付けの承認とは(特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律)
都市農地を貸借する場合の認定制度とは(都市農地の貸借の円滑化に関する法律)
特定都市農地貸付けとは(都市農地の貸借の円滑化に関する法律)
３　文化財保護地域
重要文化財の有償譲渡の制限とは(文化財保護法)
４　土地収用
土地収用事業の認定とは(土地収用法)
土地の保全とは(土地収用法)
特定公共事業の認定とは(公共用地の取得に関する