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わかりやすい 決算書の手引

編集/会社経理研究会 齊藤幸司(税理士)、西村昌彦(税理士)、楮原達也(税理士)、西尾佳文(税理士)、原田佳明(税理士)、飯塚芳枝(税理士)

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ご購入時の注意点

概要


◆決算書の数字のもつ意味、その分析ノウハウなど、決算書を読み取るカギをわかりやすい言葉で徹底的に解説した実務手引書です。
◆企業の経理担当者だけではなく、企業運営に携わる方にも決算書読破マニュアルとしてご活用いただける内容です。
◆各勘定科目に関する税務上の取扱いについても詳細に解説。決算書と税務のつながりが明らかとなる充実した構成となっております。

商品情報

商品コード
0428
サイズ
B5判
巻数
全3巻・ケース付
ページ数
2,778
発行年月
1996年1月

目次

第1章 決算書

 第1 決算書とは何か
1 決算書とは
  〔決算書の例〕
   Ⅰ 貸借対照表
   Ⅱ 損益計算書
   Ⅲ 株主資本等変動計算書
2 貸借対照表(B/S)とは
3 損益計算書(P/L)とは
4 株主資本等変動計算書とは
5 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の役割
6 決算書類等の保存と閲覧

 第2 決算書・会計のルール
1 会社計算規則とは
1の2 事業年度とは
2 事業報告とは
2の2 会計参与制度とは
3 附属明細書とは
3の2 監査報告とは
3の3 監査等委員会設置会社とは
3の4 中小企業再生支援協議会とは
4 会社法上の会社の区分
4の2 株式会社の機関設計とは
5 決算の日程
5の2 決算調整とは
6 注記表とは
6の2 後発事象とは
6の3 中間決算とは
7 臨時計算書類とは
7の2 月次決算とは
8 中小企業の会計に関する指針
8の2 中小企業の会計に関する基本要領とは
9 金融商品に関する会計基準とは
9の2 経営者保証に関するガイドラインとは
10 金融商品取引法とは
11 セグメント情報とは
12 比較情報とは

第2章 貸借対照表の見方

 第1 貸借対照表
1 貸借対照表とは何か
2 資産の部の構成
3 負債の部の構成
4 純資産の部の構成
5 自己資本の充実
6 会社の大きさの見方

 第2 現預金・売掛債権
1 現金および預金がまず登場
2 受取手形と割引手形と裏書手形
3 不渡手形と手形遡及義務
4 売掛金とは
5 売掛金の滞留日数と回収状況
6 売掛金の残高確認・時効
7 貸倒損失とは
8 引当金とは
9 貸倒引当金とは

 第3 棚卸資産
1 棚卸資産とは
2 棚卸しとは
3 実地棚卸と帳簿棚卸
4 在庫の評価方法
5 在庫管理
6 棚卸資産の評価基準について

 第4 有価証券
1 有価証券とは
2 有価証券の取得価額

 第5 その他の流動資産
1 前払費用とは
2 短期前払費用とは
2の2 立替金とは
2の3 短期貸付金とは
3 仮払金とは
4 税金の仮払い

 第6 有形固定資産
1 有形固定資産とは
2 減価償却の計算と計上
3 耐用年数の求め方
4 償却方法の種類と変更
5 有税償却と償却不足
5の2 固定資産の売却益計上の時期
6 土地の含み益、含み損
7 土地の時価とは
8 建設仮勘定とは
9 除却と有姿除却
10 取替資産の取扱い

 第7 無形固定資産
1 無形固定資産とは
2 借地権とは
3 のれんとは
4 ソフトウェアの範囲と会計処理
4の2 公共施設等運営権の会計処理
5 組織再編
6 企業価値とは
7 インカム・アプローチとは
8 マーケット・アプローチとは
9 ネットアセット・アプローチとは

 第8 投資その他の資産
1 投資その他の資産とは
2 子会社株式とは
3 子会社、関係会社・関連会社とは
4 固定化営業債権とは
5 敷金および保証金等とは
6 長期貸付金とは

 第9 繰延資産
1 繰延資産とは
2 繰延資産
3 税法特有の繰延資産

 第10 買掛債務
1 買掛金・支払手形とは
2 買掛金の支払状況

 第11 未払金等
1 未払金と未払費用
1の2 預り金とは
2 未払税金とは
3 「未払法人税等」と「法人税、住民税及び事業税等」

 第12 借入金等
1 借入金の区分
2 社債とは
3 偶発債務とは

 第13 引当金
1 各種の引当金
2 賞与引当金と退職給付引当金

 第14 純資産
1 資本金
2 準備金
3 剰余金
4 欠損金と債務超過
4の2 災害損失欠損金とは
5 自己株式とは
6 評価・換算差額等とは
7 新株予約権とは
7の2 非支配株主持分とは
8 純資産の部の表示
9 純資産の部と税務上の株主資本

第3章 損益計算書の見方

 第1 損益計算書
1 損益計算書とは
2 損益計算書の仕組み

 第2 売上総利益の計算
1 売上総利益
2 売上高
3 売上原価
4 製造業の売上原価
5 建設業の売上原価
6 売上割戻しの計上時期
7 製造原価
8 製造原価明細書とは

 第3 営業利益金額の計算
1 営業利益金額
2 販売費及び一般管理費
3 人件費
4 減価償却費
5 交際費
6 寄附金
7 租税公課
8 貸倒損失
9 その他の販管費

 第4 経常利益の計算
1 経常利益
2 金利負担

 第5 税引前当期純利益の計算
1 税引前当期純利益

 第6 当期純利益金額の計算
1 当期純利益金額
2 法人税等
3 受取配当および利子に関する源泉所得税等

第3章の2 株主資本等変動計算書の見方

 第1 剰余金の処分
1 剰余金の処分
2 損失の処理

 第2 株主資本等変動計算書
1 株主資本等変動計算書
2 株主資本等変動計算書と法人税申告書別表

 第3 損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書

第3章の3 新会計基準

 第1 連結決算
1 連結決算
2 持分法
3 特例財務諸表提出会社
4 指定国際会計基準
5 修正国際基準

 第2 キャッシュ・フロー計算書
1 キャッシュ・フロー計算書とは何か
2 キャッシュ・フロー計算書の分析
3 キャッシュフロー・マージンとは何か
4 オペレーティング・キャッシュフローとは何か
5 フリー・キャッシュフローとは何か

 第3 時価主義会計

 第4 税効果会計
1 税効果会計
2 繰延税金資産の回収可能性

 第5 退職給付会計
1 退職給付会計
2 退職給付制度間の移行等の会計
3 前払年金費用とは

 第6 減損会計

 第7 リース会計

 第8 外貨建取引

第4章 貸借対照表・損益計算書の分析
1 決算書分析とは
2 決算書分析の手順は
2の2 損益計算書の前期比較
3 決算書の数字を比較する
4 「中小企業実態基本調査」を活用する
5 売上高利益率とは何か
6 資本利益率とは何か
7 資本回転率とは何か
7の2 売上債権回転率・売上債権回転期間とは何か
7の3 売掛金の回収日数とは何か
7の4 棚卸資産回転率・棚卸資産回転期間とは何か
7の5 商品・製品の在庫日数とは何か
7の6 固定資産回転率とは何か
7の7 ROA、ROE、EPS、PER、PBRとは何か
8 損益分岐点分析とは何か
8の2 販売業の利益計画
8の3 製造業の利益計画
8の4 人件費の負担力分析
8の5 金利負担率とは何か
8の6 インタレスト・カバレッジ・レシオとは何か
9 付加価値分析とは何か
9の2 資本生産性とは何か
9の3 設備投資効率とは何か
9の4 労働生産性とは何か
9の5 労働装備率とは
9の6 1人あたり売上高・経常利益(生産性)とは何か
9の7 資本集約度とは何か
9の8 配当政策の分析
9の9 内部留保率とは何か
9の9の2 総還元性向とは
9の10 EV/EBITDAとは何か
9の11 所得率とは何か
10 貸借対照表と資金繰り
11 流動比率・当座比率とは何か
11の2 手元流動性比率とは何か
12 固定比率・固定長期適合率とは何か
12の2 有形固定資産減価償却率とは何か
13 自己資本比率・負債比率とは何か
13の2 財務レバレッジとは何か
13の2の2 借入金依存度とは何か
13の3 借入金月商倍率とは
13の4 買入債務回転期間とは何か
13の5 所要営業運転資金の計算
14 資金運用表とは何か
15 経常収支とは何か
16 資金計算書とは何か
17 SWOT分析とは何か

第5章 会社の利益と所得の関係

 第1 決算と法律
1 決算書は会社法に基づいて作成
2 決算書作成に関する会社法の規定
3 決算書作成に税法がどのように関わるのか

 第1の2 法人税申告書
1 法人税申告書の仕組み
2 法人税額計算の流れ
3 法人税額計算(別表1)とは
4 税務上の貸借対照表(別表5(1))とは
5 適用額明細書とは
6 納税地とは

 第2 利益と所得
1 利益と所得の違い
2 別表4とは
3 加算・減算とは
4 損金経理とは
4の2 リストリクテッド・ストックとは
5 申告調整とは

 第3 欠損金の取扱い
1 欠損金の繰越控除
2 欠損金の繰戻還付

 第3の2 災害損失金の取扱い
1 災害損失欠損金の繰越控除
2 災害損失欠損金の繰戻還付
3 災害損失特別勘定

 第4 法人税の税制改正
1 平成27年度税制改正
2 平成28年度税制改正
3 平成29年度税制改正(組織再編税制、国際課税を除く)
4 平成29年度税制改正(組織再編税制、国際課税)
5 平成30年度税制改正(国際課税を除く)
6 平成30年度税制改正(国際課税)
7 令和元年度税制改正(組織再編税制、国際課税を除く)
8 令和元年度税制改正(組織再編税制、国際課税)
9 令和2年度税制改正(国際課税を除く)
10 令和2年度税制改正(国際課税)
11 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(法人税)
12 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(消費税)

第6章 勘定科目別にみた税法

(B/S項目)

 第1 棚卸資産
1 棚卸資産の範囲
2 取得価額
3 評価方法

 第1の2 短期売買商品
1 短期売買商品の範囲
2 取得価額
3 譲渡損益の計算方法および計上時期等
4 時価評価損益等

 第2 有価証券
1 有価証券の範囲
2 取得価額
3 評価方法

 第3 前払費用
1 短期前払費用

 第4 貸倒引当金
1 繰入限度額
2 会計処理

 第5 減価償却資産
1 減価償却資産の範囲
2 取得価額
3 費用計上できる資産
3の2 一括償却資産の償却
4 耐用年数の短縮制度

 第5の2 リース取引
1 税務上のリース取引
2 所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引
3 金融取引となるもの
4 売買取引における賃貸人と賃借人の処理

 第6 土地
1 取得価額

 第7 借地権
1 借地権の設定等の範囲
2 権利金の認定課税
3 相当の地代

 第8 繰延資産
1 繰延資産の範囲
2 繰延資産の償却

 第9 退職給与引当金
1 繰入限度額の計算
2 会計処理

 第10 消費税等
1 消費税のあらまし
1の2 消費税の軽減税率
1の3 適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入
1の4 適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)導入までの経過措置
2 消費税の課税対象
2の2 電気通信利用役務の提供にかかる内外判定基準の見直し
2の3 損害賠償金は課税対象か
2の4 同業者団体の会報発行は課税対象か
3 消費税の非課税取引
4 輸出免税取引
4の2 課税標準
4の3 建物と土地を一括譲渡した場合の課税標準
4の4 対価が確定していない場合の処理
4の5 返品、値引等の場合の処理
5 みなし譲渡の場合の課税対象
5の2 資産を交換した場合の課税対象
5の3 代物弁済の場合の課税対象
5の4 無償取引
6 納税義務の成立時期
7 消費税の課税期間
8 中小企業者の特例
8の2 高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例
9 簡易課税の場合の事業区分方法
10 仕入税額控除
10の2 仕入れにかかる対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整
10の2の2 免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産にかかる仕入控除税額の調整
10の2の3 調整対象固定資産にかかる仕入控除税額の調整(課税売上割合が著しく変動した場合)
10の2の4 調整対象固定資産にかかる仕入控除税額の調整(課税業務用から非課税業務用に転用した場合等)
10の2の5 仕入税額控除―通勤手当、住居手当、出張旅費等
10の3 仕入税額控除―単身赴任手当
10の4 仕入税額控除―クオカードの制作費用
10の5 仕入税額控除―ポイントを使用した場合
11 課税売上割合
11の2 リバースチャージ方式か国外事業者申告納税方式か
11の3 リバースチャージ方式の課税標準額、仕入控除税額
11の4 リバースチャージ方式の計算例
12 消費税の申告と納税
13 経理処理
13の2 控除対象外消費税額等の処理
14 リース取引の借手における税務上の取扱い
15 所有権移転外リース取引における消費税
16 仮想通貨(暗号資産)の取扱い

(売上高)

1 棚卸資産の売上計上時期の原則
2 特別な場合の計上時期
3 請負の場合の計上時期の原則

(販売費及び一般管理費)

 第1 人件費

 第2 保険料

 第3 交際費等

 第4 寄附金

 第5 広告宣伝費

 第6 交通費

 第7 減価償却費

 第8 修繕費

 第9 繰延資産の償却

 第10 租税公課

 第10の2 固定資産税

 第10の3 事業所税

 第11 貸倒損失

 第12 評価損

 第13 試験研究費

 第14 退職手当

 第15 海外渡航費

(営業外及び特別損益項目)

 第1 受取利息
1 利子の帰属の時期
2 未収利子の特例

 第2 受取配当金
1 受取配当金とは
2 出資等減少分配とは

 第3 固定資産売却損益
1 固定資産の譲渡益
1の2 土地の売却益・1,000万円特別控除
1の3 土地の譲渡がなかったものとされる場合
2 グループ法人単体課税制度
3 圧縮記帳
3の2 圧縮記帳(保険金で固定資産を取得した場合)
3の3 圧縮記帳(固定資産を交換した場合)
3の4 圧縮記帳(収用等に伴い代替資産を取得した場合)
3の5 圧縮記帳(特定資産の買換え)
3の6 圧縮記帳(平成21年・22年に土地等を先行取得した場合)
3の7 圧縮記帳(国庫補助金等の交付を受けた場合)
4 土地重課

 第4 その他の収益
1 賃貸料収入
2 有価証券の譲渡
3 受贈益
4 資産の低額譲受け
5 私財提供益および債務免除益
6 還付金等
7 仕入割戻し
8 資産の評価益

 第4の2 特殊な団体の損益
1 従業員団体の損益

 第5 支払利息
1 支払利息の取扱い

 第6 特別償却費
1 特別償却とは
2 特別償却の一覧
2の2 特別償却(中小企業者等が機械等を取得した場合)
2の3 特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制)
2の4 特別償却(特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合)
2の5 特別償却(耐震基準適合建物等を取得等した場合)
2の6 特別償却(地方拠点強化税制)
2の7 特別償却(地域中核企業向け設備投資促進税制)
2の8 特別償却(中小企業経営強化税制)
2の9 特別償却(被災代替資産等を取得した場合)
2の10 特別償却(革新的情報産業活用設備を取得した場合)
2の11 特別償却(高度省エネルギー増進設備等を取得した場合)
2の12 特別償却(企業主導型保育施設用資産を取得等した場合)
2の13 特別償却(障害者を雇用する場合の機械等の割増償却)
2の14 特別償却(認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合)
3 経理処理

 第7 不正行為等による費用等

 第8 損害賠償金

 第9 特別勘定(オープンイノベーション促進税制)

(法人税等)

1 法人税のかかる利益
2 所得金額の計算のしかた
3 法人税額の計算のしくみ
3の2 同族会社に対する特別な取扱い
3の3 使途秘匿金課税
4 税額控除の一覧
4の2 大企業に対する租税特別措置の税額控除不適用措置
5 源泉所得税額の控除
6 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除
7 給与等の引上げおよび設備投資を行った場合等の税額控除
8 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

第6章の2 企業組織再編税制等

 第1 企業組織再編税制
1 適格組織再編成の意義
2 特定軽課税外国法人の三角合併等の適格性否認
3 適格組織再編成税制の概要
4 非適格合併等により移転を受ける資産等にかかる調整勘定の損金算入等
5 株式交換・株式移転

第7章  申告と納税

 第1 申告期限と納付期限
1 確定申告書の申告期限と納付期限
1の2 国税のコンビニ納付
1の3 国税のクレジットカード納付
2 中間申告書の申告期限と納付期限
2の2 延滞税
2の3 納税の猶予とは
3 青色申告とは
4 文書回答手続とは

 第1の2 連結納税制度
1 連結納税制度の概要
2 適用法人
3 申請・承認等
4 承認の取消し・適用の取りやめ
5 連結事業年度の税率
6 申告・納付

 第1の3 グループ通算制度
1 グループ通算制度の概要
2 適用法人
3 承認申請・承認等
4 通算制度の取りやめ等
5 事業年度
6 申告・納付
7 税率
8 損益通算
9 欠損金の通算
10 通算制度の開始・加入に伴う資産の時価評価損益
11 通算法人の繰越控除の対象とならない欠損金額
12 特定資産にかかる譲渡等損失額の損金不算入
13 中小企業向け措置が適用されない通算法人
14 通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価

 第2 更正の請求
1 更正の請求

 第3 復興特別所得税
1 復興特別所得税(源泉徴収)とは

 第4 マイナンバー制度
1 マイナンバー制度とは
2 法人番号とは

第8章  その他

 第1 納税義務者
1 法人税の納税義務者等

 第2 事業年度
1 法人税の事業年度等

 第3 地方法人税
1 地方法人税制度の創設

 第3の2 事業税・地方法人特別税(特別法人事業税)
1 事業税
2 地方法人特別税(特別法人事業税)

 第3の3 住民税
1 住民税

 第4 帳簿書類の電磁的記録による保存制度
1 帳簿書類の電磁的記録による保存制度

参考資料
○中小企業実態基本調査に基づく経営指標(平成30年度決算)
○法人企業統計年報(財務省 財務総合政策研究所発表・平成30年度調査)
○小企業の経営実態(日本政策金融公庫総合研究所「小企業の経営指標」)
○会社法(抄)
○会社法施行規則(抄)
○会社計算規則
○法人税法(抄)
○法人税法施行令(抄)
○租税特別措置法(抄)
○租税特別措置法施行令(抄)
○減価償却資産の耐用年数等に関する省令
○法人税基本通達(抄)
○消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令

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