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勘定科目別消費税の実務手引

編集/消費税研究会代表/金子秀夫(税理士)

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価格
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概要

◆企業の実務担当者に親しみのある勘定科目別の体系によるQ&A方式を採用。POINT解説には具体的な計算例・仕訳例等を豊富に盛り込んでおり、実践的なマニュアルとして活用できます。
◆CHECK事項として、消費税以外の関連する税(法人税・所得税など)の取扱いにも言及。ひとつのテーマにかかわる税の問題を幅広く総合的に把握することができます。
◆MEMO事項として、年々本格化する消費税調査に対応した税務証拠資料名を掲載しています。

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商品情報

商品コード
0439
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,876
発行年月
1996年12月

目次

○平成26年および平成27年施行の改正消費税法と税務会計処理

第1章 消費税のあらまし

○消費税の基本的なしくみは
○消費税の課税対象となる取引とは
○消費税が非課税となる取引とは
○消費税が免税となる取引とは
○消費税の納税義務者とは
○破産財団に属する課税資産を処分した場合の消費税の納税義務者は
○消費税の納税義務の成立時期は
○消費税の課税期間は
○課税期間における固定資産譲渡の時期の判断
○消費税の課税仕入れの範囲は
○控除対象仕入税額の具体的な計算方法は
○簡易課税制度とは
○調整対象固定資産の課税仕入れがある場合の免税制度・簡易課税制度の選択制限
○課税事業者の記帳と請求書等の保存義務
○「帳簿」に記載する場合の留意点
○電子帳簿による帳簿書類等の保存
○電子申告とはどのようなものか
○消費税の申告・納付・還付の手続は
○消費税の還付が保留される場合
○地方消費税の申告・納付・還付の手続は
○消費税の経理処理の方法は
○他の税法との調整はどのように行うのか
○消費税の総額表示方式の義務付けとは
○総額表示義務の創設に伴い端数処理の特例はどうなるか
○東日本大震災に伴う消費税法の特例
○消費税の転嫁対策とは

第2章 勘定科目別の税務
第1 貸借対照表
1 流動資産
(1) 現金・預金
○外貨建取引を行う場合
○証券投資信託を購入する場合
○譲渡性預金(CD)を購入する場合
○コマーシャルペーパー(CP)を購入する場合
○スワップ取引を行う場合
○金投資口座等を行った場合
○円通貨でドル通貨を購入した場合
(2) 売掛金・受取手形
○販売代金を手形で受け取る場合
○売掛債権等を譲り渡す場合
○手形サイトに応じた利息相当額を代金とは別に受け取る場合
○工事代金の長期支払による金利相当額
(3) 有価証券
○株式を売買する場合
○株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
○株式の信用取引を行う場合
○利付債を売買する場合等
○割引債を売買する場合等
○外貨建公社債を売買する場合等
○新株予約権付社債を売買する場合等
○ワラント債を売買する場合等
○現先取引を行う場合等
○外国証券を現先取引する場合
○特定金銭信託を行う場合等
○中期国債ファンドを売買する場合等
○証券先物取引を行う場合
○抵当証券を売買する場合等
○特定社債権等を購入する場合
(4) 棚卸資産
○免税事業者が課税事業者となる場合の棚卸資産
○課税事業者が免税事業者となる場合の棚卸資産
○棚卸資産に計上した引渡しを受けていない商品
(5) 立替金・前払費用
○機械購入のために支払う手付金
○賃借料を前払いする場合等
○代金を立替払いした場合
○運送用パレットの購入代
○タクシー代を立替払いする場合
(6) 未成工事支出金
○未成工事支出金
2 固定資産
(1) 減価償却資産
○建物・機械等を購入する場合
○建物の取得価額が売買契約書記載の建物価額と固定資産評価額で著しい差がある場合
○下取りにより購入する場合
○割賦購入する場合等
○ファイナンス・リース取引で資産取得する場合
○所有権移転外ファイナンス・リース取引を中途解約した場合
○保険金等を原資として建物等を購入する場合
○分社に際し建物等を現物出資する場合
○1年以内に取り壊す予定の建物の取得費
○店舗兼用住宅を購入した場合等
○建物取得のために支払った立退料
○貸宅地上の借地人建物の撤去、仮店舗等費用
○機械を無償で輸入した場合
○自社利用の業務用ソフトウェアの自社開発費用
○消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用
○販売用ソフトウェアのバージョンアップ費用
○海外ソフトウェアの購入費用
○ソフトウェアの除却を行う場合
(2) 土地
○事業用地を取得する場合
○土地と一括して庭木・石垣等を購入した場合
○自社ビル兼用貸しビルの建設予定地の造成費等
○販売目的の土地を資材置場として利用している場合の造成費
○土地付建物を交換する場合
○土地および建物を一括して購入する場合
○土地信託を行う場合
○土地を担保として譲渡する場合等
○掘りこみガレージ付き土地を売買する場合
○たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合は
○定期借地権の賃料の全部を一括収受した場合
(3) 建設仮勘定
○社屋建築に際し、建設会社に手付金を支払う場合
○地鎮祭に際し支払う神主への謝礼等
(4) 営業権
○事業の譲渡を受けた場合
(5) 施設利用権
○電気・ガス・水道・電話等の工事負担金
(6) 権利金
○ゴルフ会員権を売買する場合
○ゴルフ会員権の預託金
○地上権・賃借権・耕作権・鉱業権・採石権
○抵当権を譲り渡す場合
○物上保証が実行されたことにより取得した求償権が満たされなかった場合
○研究開発による成果を特許出願する場合
3 繰延資産
○創立費・開業費・開発費等
○増資のため株式を発行する場合
○共同研究のための負担金等
○社債発行差金
○広告宣伝用資産を贈与する場合等
○商店街のアーケード等の建設負担金
4 信託財産
○資産を信託する場合
○信託期間中の消費税
○信託財産が返還される場合
○退職給付信託
5 その他
○自己株式の取扱い
○法人成りをした場合の資産の譲渡等
○不動産貸付業者が所有マンションを物納した場合

第2 損益計算書
1 売上高
(1) 売上高
○販売代金に配送料を含める場合
○委託販売を行う場合
○割賦販売を行った場合
○割賦販売に当たり中古品を下取りし、頭金とする場合
○代金不払いのため割賦販売商品を回収する場合
○延払販売において値引き・値増しを行った場合
○予約販売を行った場合
○買戻しの条件に従って買戻しを行った場合
○輸出商品の下請加工を行う場合
○輸出契約による商品が都合により輸出待ちの状態で外国法人に国内で引き渡された場合
○国内の展示場で外国人に中古自動車を販売し、輸出託送品許可を得る場合
○請負契約において資材の値上がりに応じ値増しする場合等
○請負作成物について納入後に補修が見込まれる場合
○機械設備を販売し、据付工事を行った場合
○海外建設工事を請け負った場合
○海外支店の商品の売買契約を国内で結ぶ場合
○三国間貿易による売上げ
○外国企業の広告掲載料
○インターネット広告の取次における広告掲載料
○国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
○医療法人が受ける健康保険法に基づく診療報酬
○調剤薬局が医師の処方箋に基づき調剤した場合の薬代のうちの本人負担分
○要介護認定の申請代行手数料
○要介護認定の際に行う主治医の意見書の作成費
○海外パック旅行を主催する場合
○部分完成の都度工事代金を受領する場合
○賃貸借契約に争いがあり賃貸料が確定しない場合
○共同経営の場合の課税売上高
○カタログ作成時にメーカーから受け取る負担金
○有料老人ホームにおける介護サービス料
○有料老人ホームへ貸し付けた建物の賃貸収入
○社会福祉法人の授産作業による売上げ
○介護保険による福祉用具の貸付け等を行う場合
○弁護士事務所の実費弁償金
○法人税法上、収益事業に該当しない予備校の授業料
○展示会に出品した製品を販売する場合
○パチンコ景品買取業の売上げ
○無料招待券によるサービスの提供
○マンスリーマンションの貸付け
○認可外保育施設の利用料収入
○売買とされるPFI事業
○ファイナンス・リース物件を他に転リースした場合
○商社に輸出代行を依頼した実質輸出者の取扱い
(2) 売上控除高
○定価より値引きして販売する場合
○直接の卸売業者のほか小売業者にもリベートを払う場合
○委託販売の受託業者が値引き販売をする場合
○売上商品の返品を受ける場合
○売上割戻しを行う場合
○販売数量に応じて物品を交付する場合
○一定期間据え置いたうえ支払う売上割戻し
○商品購入者にキャッシュバックする場合
○滞船料
2 売上原価
(1) 仕入高
○支払対価が未確定の場合
○包装容器を回収し、代価を支払った場合
○輸入貨物を引き取る場合
○外国から少額の商品を輸入する場合
○仕入商品が事故にあった場合
○海外売上げのために国内仕入れを行った場合
○免税事業者や簡易課税事業者から仕入れる場合
○実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合
○遠隔地から仕入れた商品が未着の場合
○海外支店製造の製品を輸入する場合
○未加工の再輸出品に係る消費税
○質流れ物品の仕入価額
○同業者間での商品の貸し借り
(2) 製造原価
○下請に出す場合
○国外での工事を国外の建設業者に下請けさせる場合
○大工、左官等への外注費
○出来高払いの外注費
○下請に支給する報奨金等
○原材料を下請先に有償で支給する場合
○共同企業体における内部取引
○海外へ人材を派遣する場合
○輸入許可前に原材料を引き取った場合
○建物等の建設の際に支出する電柱の移設工事負担金
(3) 仕入控除高
○仕入商品を返品する場合
○仕入割戻しを受ける場合
○免税期間中の仕入れについての返品・割戻し等
3 販売費および一般管理費
(1) 従業員給与等
○従業員に支払う給料・賞与・退職金等
○海外勤務者に対する給与・賞与
○執行役員への給与等
○更生会社の管財人に支給する賞与
○人材派遣料
○出向従業員の給与等
○出向従業員の退職金負担金
○宿日直手当等
○外交員報酬
○社内提案・業務優秀の報奨金等
○自社製品を現物で支給する場合
○持株会の事務代行費用
○外国人技能実習生への生活補助費
(2) 役員報酬等
○役員に支払う報酬・賞与
○役員に自社製品等を無償・低額で譲渡する場合
○役員にグリーン料金、特急料金を支給した場合
○役員に退職金として会社の資産等を支給する場合
○役員に会社の資産を無償・低額で貸与する場合
○役員の自宅建築費用を会社が支出した場合
○役員に現物を給付する場合
○非常勤役員への贈答品費用
(3) 福利厚生費
○事業主負担の社会保険料
○従業員に支給する慶弔見舞金等
○福利厚生施設の入会金・年会費
○永年勤続者に支給する物品切手等
○住宅借入金の利子補給等
○弔慰金
○従業員への食事の提供
○契約食堂における食事代の一部補助
○健康診断等の費用
○直営保養所の運営費等
○クラブ活動への補助金等
○スポーツクラブの施設利用権を社員に支給する場合
○得意先等を交えたレクリエーション費用
○慰安旅行の費用
○慰安旅行の不参加者に金品を支給した場合
○創立記念に要する費用
○社葬費用等
○従業員親睦団体が支出した交際費等
○従業員に事務服を有償で支給する場合等
○SDカードの取得費
○期末時点で未使用の消耗品
○設立準備期間中に消耗品等を仕入れた場合
○健康保険組合が負担する人間ドック等の費用
○インターンシップ制度を行う費用
(4) 地代家賃等
○借地権利金・地代・仲介手数料
○貸ビル賃借により支払う敷金・権利金・家賃
○借地権に係る更新料・名義書換料・承諾料
○土地を短期間借り受ける場合
○駐車場を借り受ける場合
○借上社宅の賃借料等
○転勤者の持家を借り上げる場合
○違約による割増賃借料
○退去に伴う原状回復工事費用
○社員が個人契約した家屋の家賃の一部負担
○賃借料が地代と建物賃借料とに区分されている場合
○保養施設として別荘を借りる場合
(5) 賃借料
○海外から資産を賃借する場合
○海外からソフトウェアを借り受けた場合
○海外に支払う技術使用料・技術指導料
○自動車のリース料に保険料・自動車税が含まれている場合
○ファイナンス・リース契約を結んだ場合
○所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証
○中小企業者のファイナンス・リース取引の処理
○法人税法上金融取引とされるリース契約を結んだ場合
○リース物件の使用場所および内外判定
(6) 特許権使用料等
○特許権等をクロスライセンス取引する場合
○海外で登録されている特許権の使用料
○ノウハウの開示を受ける場合
○アニメーションキャラクターの使用承諾を受ける場合
○商標の専用使用権について通常使用権を許諾した場合
(7) 保険料
○火災保険料・自動車保険料・生命保険料等
○生命保険の解約返戻金
○役員総合賠償責任保険料
○事業主負担の適格退職年金掛金
(8) 修繕費
○社宅等の修繕費
○加害者から補償金を受けた場合等の修繕費
○外航船舶の修繕費
○部品納入業者から受領した修繕費
(9) 旅費交通費
○通勤手当
○転居に伴って定期券を払い戻した場合
○給与となる通勤手当の取扱い
○出張旅費・宿泊費・日当
○転勤に伴う支度金等
○業務旅行と観光旅行をあわせて行った場合
○海外視察研修費
○受験者・採用者に支給する交通費等
○ホーム・リーブ旅費
○SUICA等を利用する場合の取扱い
○永年勤続者の招待旅行費用
○新製品の展示会の参加者に支給する交通費等
○従業員からの自家用車の借上げ
(10) 通信費
○テレホンカードの購入費
○郵便切手の購入費等
○国際電話の通話料
○インターネット・電話の使用料
○個人の携帯電話の使用料を補助した場合
○電話会社からフリーダイヤルカードを購入した場合
(11) 支払手数料・報酬等
○解約手数料・払戻し手数料
○金融商品を解約した場合の手数料
○ロイヤリティ・経営指導料・フランチャイズ手数料等
○関連会社に支払う事務代行手数料
○土地・建物の仲介手数料
○売上代金を口座振込により受領する場合
○クレジット手数料
○デビットカード取引手数料
○変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料
○居住者外貨預金に係る手数料
○トラベラーズチェックの受託販売手数料
○入場チケットの受託販売手数料
○顧問税理士等に支払う報酬
○産業医に支払う報酬
○自動販売機設置手数料
○金銭債権を譲り受ける場合の手数料
○カード会社へ支払う商品代金回収手数料
○行政手数料
○介護支援専門員実務研修受講試験の手数料
(12) 荷造運送費
○包装紙・ひも・シール等の購入費
○運送業者に保険料も含めて支払う運賃
○輸入商品の仕分け・運送等の費用
○月決め契約による運送において外国貨物が含まれている場合
○本船扱いの貨物の運搬費等
○家電リサイクルの収集・運搬費
(13) 広告宣伝費
○カタログ等の作成費用
○CI広告やイメージ広告を行う場合
○ホームページ作成費用
○特定の得意先に出す年賀状
○海外でイベントを行う場合
○系列販売店において共同広告を行う場合
○外国企業とのコマーシャル契約
○コマーシャルの出演料
○社外モニターへの謝礼
○プロゴルフ大会での商品供与
○決算公告等のための費用
○求人広告の費用
(14) 公租公課
○取得価額に含める不動産取得税等
○中古車購入における未経過自動車税・未経過自賠責保険料・リサイクル預託金
○交通反則金・レッカー移動料等
○収入印紙を実費で融通する場合
○不動産購入における未経過固定資産税
○広告宣伝のための電柱使用料
○公有水面使用料、河川敷料
(15) 接待交際費
○法人税法上の交際費
○ゴルフ代・飲食接待費
○使途が不明な交際費
○役員に支給する渡切交際費
○役員に対する中元、歳暮の贈呈費用
○記念式典に要する費用
○野球場のシーズン予約料
○得意先等を旅行に招待する費用
○チップの支払
○情報提供料
○特約店等にするための運動費
○社屋や工場建設のために支出する近隣対策費
○得意先を役員の自宅で接待する場合
○イベント前夜祭のパーティ費用
○得意先等に支給する慶弔見舞金等
○得意先従業員に対する報奨金等
○得意先に配布する高価なカレンダー・手帳の費用
○得意先に贈るカタログギフト
(16) 寄附金
○寄附金
○物品を寄付する場合
○政治家のパーティ券の購入費用
○土地等の購入に当たり対価のほかに寄附金を支出した場合
○ゴルフ場が収受する緑化協力金等
○被災者への自社製品等の無償提供
(17) 販売促進費
○取引先等に支給する販売奨励金等
○試作品・見本品等の費用
○展示会における共同販売促進費
○販売代理店の増改築に伴う補助金
○代理店が行う景品付き販売費用の一部負担金
○抽選券や引換券を付けて販売する場合
○スタンプ券を顧客に配布する場合
(18) 損害賠償金
○業務関連事故による損害賠償金
○輸送事故に伴う損害賠償金
○建設工事中に不可抗力により生じた損害の負担金
○クレーム処理における損害賠償金
○リース契約解除に伴う損害賠償金
○遊休補償金の取扱い
○入居者から受領する損害賠償金
(19) 会費
○同業者組合に支払う入会金・会費
○定例会の参加費用
○会費名目の情報提供料
○ロータリークラブに支払う会費等
○共同施設等の建設に伴う負担金
○イベントの協賛金・分担金
(20) 負担金
○特約店主催会議の負担金
○共同保険事務に係る負担金
○建設協力金
(21) 教育研修費
○社内研修会を行う場合等
○大学・ビジネススクールの受講料等
○就職内定者の研修費
(22) 貸倒損失
○売掛金の回収が困難な場合
○貸倒債権に課税売上げと非課税売上げに係るものが含まれる場合
(23) その他の費用
○キャンセル料
○社宅の水道光熱費等
○親会社から原価で提供される水道・電気等
○違約金として支出する倉庫料
○匿名組合の持分を譲り受ける場合
○死亡した前役員に対する香典
○非課税となる介護サービスの範囲
○要介護者が負担する介護サービス費
○還付加算金
○自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金
○容器包装リサイクル法に基づく特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料等
○外国製品の国内独占販売権を取得する費用
4 営業外損益
○金融取引により受け取る利息
○外国の銀行から受け取る利息
○割賦販売に伴い受け取る手数料
○外債の利子の受取りおよび外国有価証券の譲渡
○借入金の利息に含まれる手数料
○輸入取引に係るユーザンス金利
○協同組合から受ける配当金
○貸ビル賃貸により受け取る敷金・礼金・賃貸料
○マンションを建設して賃貸する場合
○従業員から受け取る社宅家賃等
○外貨建取引による為替差損益
○メーカーズリスク
○売上割引・仕入割引
○記念式典に際し受け取る祝儀等
○債務の免除を受けた場合等
○保険金・保険配当金
○火災事故の保険金による建替え
○団体生命保険の事務代行手数料
○ピンク電話・自動販売機・CD機設置による損益等
○生命保険の契約者を子会社に変更した場合
○国や地方公共団体から受ける助成金・補助金等
○加工くず・副産物の売却益と課税売上げの計算
5 特別損益
○貸倒債権を回収した場合
○災害により損失を受けた場合
○土地収用に伴う補償金等
○借地返還により受け取る立退料
○貸倒償却済の債権等を回収した場合
○空中権の譲渡と消費税

第3章 経理処理・税額計算等
第1 経理処理
○税込経理と税抜経理を併用することはできるか
○免税事業者が税抜経理をすることは問題がないか
○税抜処理は期末において一括して処理してもよいか
○消費税が転嫁されていない場合の税抜経理処理は
○決算期を変更した場合はどうすればよいか
○税込経理における消費税の損金算入の時期は
○税抜経理における控除対象外消費税の処理方法は
○課税期間の特例を受けている場合の控除対象外消費税の処理方法は
○繰延消費税の対象となる資産を売却した場合は
○中間納付税額の処理方法は
○中間納付税額の計算方法は自由に変更できるか
○税抜経理していれば区分領収の特例が受けられるか
○売掛金をまとめて領収する場合の区分領収の特例の適用要件は
○区分領収しているものとそうでないものがある場合は
○区分領収の特例適用に当たり未収収益はどう処理するのか
○ネットワーク上でクレジット決済する場合
○公設温泉施設の利用料等に含まれた入湯税相当額の取扱いはどうなるか
第2 税額計算等
○課税売上割合に端数が生じた場合はどうするか
○課税売上割合に準ずる割合とは
○課税売上割合に準ずる割合の適用範囲は
○共通用課税仕入れを課税売上用と非課税売上用に区分してもよいか
○課税仕入れの用途区分の判定は
○全課税仕入れから課税売上用分を控除して残りを求めてもよいか
○中間申告で一括比例配分方式を採用した場合の継続適用は
○合併により事業を引き継いだ場合の控除税額の計算方式は
○課税売上割合が著しく変動した場合等の調整は
○調整対象固定資産の範囲は
○課税売上割合が著しく変動したかどうかはどのように判定するのか
○資本的支出があった場合の調整は
第3 公益法人等の税額計算
○公益法人等の収益事業と消費税の関係
○公益法人等へ移行した場合の納税義務および課税売上高の判定
○NPO法人の収益事業と消費税の関係
○消費税額の調整計算はなぜ必要か
○公益法人の収入は消費税法上どのように分類されるか
○特定収入とは何か
○特定収入以外の不課税収入とは何か
○課税仕入れに係る消費税額の調整計算
○実費精算による受託料収入
○宗教法人が受け取る収入

第4章 簡易課税制度の税務
第1 制度適用
○簡易課税制度選択届出書の適用期間は
○原則課税と簡易課税の選択
○特定部門のみ簡易課税制度を適用できるか
○分社の場合の簡易課税制度の適用は
○合併の場合の簡易課税制度の適用は
第2 事業区分
○デパートのテナントの事業区分
○製造問屋の事業区分
○現金売上げの場合の事業区分
○仕入商品の組立販売の事業区分
○青果の成熟・着色・乾燥の事業区分
○花の販売の事業区分
○観光果樹園の事業区分
○自動車整備工場でのタイヤ交換等の事業区分
○ガソリンスタンドの事業区分
○建売住宅の販売の事業区分
○質屋の質流れ
○差押え物件の売却
○アフターサービスの事業区分
○軽微な加工を行う食料品小売の事業区分
○食材宅配業の事業区分
○薬局の事業区分
○コンビニエンスストアの事業区分
○工場見学料
○資材の提供を受けて行う建設工事等の事業区分
○リサイクルショップの事業区分
○建設機械等のレンタル・リースの事業区分
○事業用固定資産を売却した場合の事業区分
○段ボール等の梱包材を売却した場合の事業区分
○社内販売の事業区分
○制服・ユニフォームのオプション販売
○オーダーメイドの事業区分
○クリーニング業の事業区分
○不良品・加工くず・副産物の売却の事業区分
○廃油回収業の事業区分
○食品の製造小売と喫茶店の兼業の場合の事業区分
○インターネットカフェ・マンガ喫茶の事業区分
○原材料の支給を受ける印刷・製本の事業区分
○写真業の事業区分
○機器設備の販売と取付作業の事業区分
○出版権の売却
○ビデオレンタル業の事業区分
○ホテル等における自動販売機売上げと室内冷蔵庫売上げの事業区分
○外食産業等における店内飲食とテイクアウトの事業区分
○レストラン等でのサービス料の事業区分
○カラオケボックス・ビリヤード場
○飲食店内で行う披露宴・パーティーの事業区分
○歯科技工所の事業区分
○プロスポーツ選手の事業区分
○トレーディングスタンプの発行に係る事業区分
○ソフトウェア業の事業区分
○工業所有権の譲渡等の事業区分
○劇場、興行場の事業区分
○誌上広告の事業区分
○介護サービスの事業区分
○旅行関連事務の代行
○証券外務員の事業区分
○〔事業区分判定のフローチャート〕
第3 税額計算等
○みなし仕入率の事業区分の具体的な方法は
○みなし仕入率の適用の特例
○事業区分を行っていない場合のみなし仕入率の計算方法
○相殺による純額で課税売上高を計算することができるか
○輸出売上げに係る課税仕入れは控除できるか
○貸倒れに係る消費税は控除できるか
○仕入税額控除の計算上端数等の処理方法は

第5章 具体例による申告手続
第1 一般用申告書
○課税売上割合が95%未満の場合(個人事業者)
○課税売上割合が95%未満の場合(法人)
○法人税の確定申告期限の延長を認められた法人の消費税の申告・納付期限
第2 簡易課税用申告書
○1種類のみの事業の場合
○2種類の事業のうち1種類が全体の75%以上の場合
○3種類の事業のうち2種類の合計が全体の75%以上の場合

第6章 改正法の内容・経過措置
○平成9年施行の改正消費税法の内容は
○平成9年施行の改正消費税法の経過措置は
○平成16年施行の改正消費税法の内容は
○平成16年施行の改正消費税法の経過措置は
○平成16年施行の改正消費税法に対し準備する対策は
○平成26年および平成27年施行の改正消費税法の内容は
○平成26年および平成27年施行の改正消費税法の経過措置は

附録
○消費税法(昭和63年法律第108号)
○消費税法施行令(昭和63年政令第360号)

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