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Q&A役員の給与・退職金等の税務

編集/役員給与実務研究会代表/米田正巳(公認会計士・税理士)

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概要


Q&A形式でわかりやすく解説!


◆会社役員の給与・退職給与・経済的利益をめぐる税法上の基本的な取扱いから、実務で直面する諸問題までを幅広く網羅
◆具体的な設例や計算例などを織り交ぜながら詳しく解説
◆【税務上の留意点】として、日常業務で見過ごしやすい点や誤りやすい点など、押さえておくべきポイントをアドバイス

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商品情報

商品コード
0454
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,998
発行年月
2007年8月

目次

第1編役員給与等と税務
第1章役員の意義
○会社法上の役員の意義と範囲
○税法上の役員の意義と範囲
○同族会社のみなし役員
○同族会社の「経営に従事」の判断基準
○専務とよばれている者が役員とみなされる場合、その妻も「みなし役員」とみなされるのか
○執行役員の給与等に対する法規制
○社外取締役
○独立役員の意義と「社外取締役」との関係
○委員会設置会社における執行役
○非同族会社のみなし役員
○役員の肩書きがなくても役員とみなされる場合
○名義上の株主でしかない役員の取扱い
○使用人兼務役員の範囲と意義
○同族会社の役員で特定株主等に該当する者の取扱い
○株式が未分割の状態にある場合の使用人兼務役員の判定
○適法の地位にない自称専務の取扱い
○零細企業における社長等の取扱い
○使用人と同様の職務に従事している監査役の取扱い
○法律で役員としての活動を制約されている場合の取扱い
○税理士法人の社員にかかる使用人兼務役員への該当性
第2章役員給与等の意義
○役員給与等の法律上の取扱い
○役員報酬等の決定手続
○関連当事者における役員報酬の開示と対象取引の範囲
○同族会社の役員給与の決定要件
○一人会社の役員給与の決定要件
○役員報酬方法の設計と開示
○複数の会社を兼ねている役員の役員給与
○参与・顧問の給与等の取扱い
○監査役給与の決定方法と給与水準
○執行役員の給与の決定方法
○非常勤役員の給与の決定方法
○みなし役員の給与と支給限度額
○役員賞与の決定手続
○役員賞与の会計処理
○役員賞与の申告調整方法
○役員退職慰労金の会計処理
○役員退職慰労金制度廃止の効力が及ぶ範囲
○株主総会の決議等を経ることなく支給された退職慰労金の取扱い
第3章役員給与等の税務
○役員給与の税務上の基本的取扱い
○役員給与の損金算入
○役員給与を隠ぺい・仮装経理をした場合の税務上の処分
○会社の資金を不正流用した場合
○月の途中で役員が亡くなった場合の役員給与
○役員の親族に対する給与の帰属
○特殊関係使用人に対する給与
○留学中の役員に対する報酬の損金性
○委員会設置会社における役員給与
○使用人兼務役員の使用人分給与の取扱い
○使用人兼務役員に対する賞与の支給日が使用人の支給日と異なる場合
○期中に使用人兼務役員でなくなった者の支給済給与の取扱い
○内国法人の米国支店で労務提供する取締役の給与と源泉所得
○役員解任に伴う会社法上の損害賠償金の取扱い
○外国人役員に支給する給与
○営業権の取得と役員報酬
○株主代表訴訟における役員の弁護士費用等の取扱い
○「一人オーナー会社課税制度」をめぐる税務の変遷
○「法人成り」のメリット・デメリット
○未支給の役員賞与を不払とした場合の税務上の取扱い
○役員に対する歩合給
○役員の給与・退職金に対する税務調査
第2編役員給与をめぐる税務
第1章定期同額給与
○役員給与をめぐる平成18年度の税制改正の内容
○定期同額給与の意義
○3か月経過日後に行われる「特別の事情」
○定期同額給与の減額改定でも損金算入される場合
○グループ企業における役員給与の減額改定の取扱い
○適時開示制度と役員給与の減額改定
○業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い
○業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額(経営上の数値的指標の悪化が顕在化する前での引下げ)が業績悪化改定事由に該当するか
○定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い
○一事業年度内に複数回の改定が行われた場合の取扱い
○役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い
○病気のために職務が執行できない場合は、臨時改定事由の範囲に含まれるか
○期首に遡及しての増額または減額改定
○役員の分掌変更に伴う増額
○一定期間の減額をした場合
○組織再編に伴う定期給与の増額を行った場合
○会社分割に伴う定期給与の減額
○役員に対する能率給等を支給した場合の取扱い
○経済的利益供与の額が定期同額給与に該当する場合
○未払計上した定期給与
○借入金調達による定期同額給与
○子会社の借入金返済に伴う定期同額給与の減額改定
○「法人成り」に伴う定期同額給与の設定
第2章事前確定届出給与
○事前確定届出給与の意義
○事前確定届出給与に関する届出書の記載事項
○出向者が出向先法人の役員になっている場合の事前確定届出給与の届出
○年俸等として毎年所定の時期に支給される給与
○職務の執行を開始する日
○届出どおりに支給されたか否かの判定要件
○現物資産による支給
○届け出た支給額と実際に支給した金額が異なる場合
○届け出た支給日と実際に支給した日が異なる場合
○職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与
○事前確定届出給与の例題
○事前確定届出給与に関する変更の例題
第3章利益連動給与
○利益連動給与の意義
○利益連動給与の支給対象業務執行役員
○利益連動給与の算定方法
○利益連動給与の算定方法の開示
○利益連動給与の損金算入要件
○利益連動給与の損金算入時期
○利益に関する指標の数値が確定した時期とは
○役員賞与引当金と利益連動給与との関係
○上場企業における総額1億円以上の役員報酬の開示と利益連動給与
第4章過大給与
○過大役員給与の損金不算入の趣旨
○過大役員給与の損金不算入金額の判定
○形式基準による過大給与の判定方法
○実質基準により判定する場合の比準法人の選択基準
○比準法人と役員給与の総額が等しい場合の取扱い
○役員別役員給与限度額を超える場合
○過大な特殊関係使用人給与の損金不算入
○過大な役員給与となる非常勤役員の給与
○不正役員給与の損金不算入
第5章(欠)
第6章出向役員の給与
第1 出向役員の給与の原則
○税務上の出向役員
○出向役員の過大給与の認定
○出向役員給与の株主総会決議
第2 出向先法人が負担する出向役員の給与
○出向元法人で使用人であった役員への給与
○出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
○グループ法人間の出向
第3 出向元法人が負担する出向役員の給与等
1 出向役員の給与負担
○出向役員給与の較差補填(1)
○出向役員給与の較差補填(2)
○海外出向役員給与の税務上の取扱い
○出向役員給与の較差補填(3)
○出向期間中に出向元法人から出向先法人へ転籍した出向役員の適格退職年金債務
○出向者が非常勤役員である場合の給与全額負担
2 出向役員に対する各種手当金
○出向役員の赴任手当の負担
○海外出向役員の留守宅手当、家族渡航費の負担
第3編役員退職給与をめぐる税務
第1章退職給与の意義
○平成18年税制改正での役員退職給与の取扱い等
○役員退職給与と使用人に支給する退職金との取扱いの差異
○役員退職給与と役員賞与との取扱いの差異
○退職していない役員に対する退職給与の支給事由
○生命保険と役員退職金
○外国人役員に支給する退職金
○外国に居住する非居住者の役員に支給する退職手当等
○辞任登記が完了していない退任役員への退職金支給
○海外勤務役員に支給する退職金
第2章役員退職給与の会計処理と税務調整~主として役員退職給与の損金
算入時期に関して
○役員退職慰労金の損金算入時期
○株主総会承認前に行う役員退職金の支給
○役員退職給与を仮払経理した場合
○役員退職給与を繰延資産処理した場合
○分割支給する役員退職給与の損金算入時期
○役員退職金を追加支給する場合の取扱い
○退職金を支払えなかった元役員に遡って支給する場合
○相続税の課税財産として申告した役員退職金の一部を受領しなかった場合
○役員に支給した退職年金の損金算入時期
○役員退職年金に係る債権の譲渡と所得の帰属
○合併に際して退職する被合併法人役員の退職給与の取扱い
○合併時に役員退職慰労金として支給された一時金
○役員退職給付引当金を設定している場合の会計処理と税務の考え方
○役員退職金制度の廃止に基づく役員退職金について未払金計上または退職慰労引当金に計上した場合の税務上の取扱い
○組織再編に伴う役員退職慰労引当金の引継ぎ
○現物支給による役員退職慰労金
○ゴルフ会員権を退職金として支給する場合
第3章過大役員退職給与
○過大な役員退職給与の損金不算入の趣旨
○役員退職給与の適正額の判定基準
○適正退職給与の判定における比較法人の選定基準
○特殊関係使用人に対する過大退職給与
○平均功績倍率法により過大認定される場合
○最高功績倍率法により過大認定される場合
○1年当たり平均額法により過大認定される場合
○死亡退職金の一部を返還した場合の認定額
○最終役員給与が低額な場合の適正退職給与の算出方法
○役員退職給与の算定における個人事業時代の在職期間の通算
○無報酬の役員に対する退職給与
○非常勤役員に対する退職金
第4章みなし役員に支給する退職給与
○みなし役員への退職給与支給と株主総会決議
○取締役退任後、みなし役員と認定された場合の役員退職給与
第5章昇格、異動に伴う退職給与の打切支給
○退職給与規程改正による退職給与の支給
○使用人の使用人兼務役員昇格に伴う退職金の打切支給
○使用人兼務役員が常務取締役に昇格したことに伴う退職金支給
○常勤から非常勤への分掌変更に伴う役員退職金の支給
○退任取締役が引き続き使用人として勤務する場合の退職金の取扱い
○執行役員に就任する役員に対する退職慰労金の取扱い
○執行役員に就任する使用人に対する退職金
第6章死亡退職金、弔慰金等の支給ならびにその他関連諸問題
○役員の死亡退職に伴い支出した退職金の税法上の取扱い
○生命保険金を原資に、業務上死亡した役員の遺族に支給する弔慰金と葬式費用
○相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
○社長の実父である元役員に対する弔慰金
○役員退職金制度の廃止に伴い支給する打切り退職金の税務上の取扱い
○役員の退職慰労年金制度廃止は既に退任している取締役に対しても効力が及ぶか
○使用人兼務役員が勤務会社の適格年金制度の廃止により受領した一時金の税務上の取扱い
○法人の解散後引き続き清算事務に従事する役員に支給する退職給与
○役員退職金の支払に伴う株式評価引下げと贈与税の納税猶予制度の活用
第7章出向役員の退職給与
○出向役員の退職給与負担金
○出向元法人による退職給与の全額負担
○出向役員の退職給与負担金の算定方法
第8章特定役員退職手当\
○特定役員に対する退職手当
○役員等勤続年数の判定
○特定役員退職手当の判定(退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係)
○退職所得控除額の計算方法
○同一勤務先が同時に使用人としての退職金と役員退職金を併せて支給する場合の源泉徴収税額の計算例
○同一勤務先が同時に使用人としての退職金と役員退職金を併せて支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票の記載例
○同一勤務先で使用人としての退職金と役員の退職金を一括支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間が重複している期間がある場合の源泉徴収税額の計算例
○同一勤務先で使用人としての退職金と役員退職金を一括支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間が重複している期間がある場合の源泉徴収票・特別徴収票の記載例
○同一年中に複数の会社から使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた場合、あとから支給する会社の源泉徴収税額の計算例
○同一年中に複数の会社から使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた場合、あとから支給する会社の源泉徴収票・特別徴収票の記載例
第4編経済的利益をめぐる税務
第1章経済的利益の意義
○役員給与に含まれる経済的利益
○法人と役員の個人的取引
○継続的に供与される経済的利益
○給与として課税されない経済的利益
○定期同額給与とされる経済的利益と給与として課税されない経済的利益
○役員持株会に奨励金支給を行うことの可否
○ストックアワード確定時に取得する経済的利益
○関連会社役員に対する金員支出と経済的利益
○外国親会社から国内の役員に供与等をした経済的利益に関する調書
第2章会社役員間の取引をめぐる経済的利益
第1 新株予約権およびストック・オプションの会社役員間の取引
1 新株予約権
○無償新株予約権の発行手続
○新株予約権と法人税
○会社合併に伴う新株予約権の取扱い
○特定外国新株予約権
○設立完全親会社から交付される新株予約権の税務上の取扱い
2 ストック・オプション
○ストック・オプションの会計処理と税務処理
○ストック・オプションの権利行使者側の税務(1)
○ストック・オプションの権利行使者側の税務(2)
○ストック・オプションの行使における税務上の取扱い
○税制適格ストック・オプションの申告調整
○税制適格ストック・オプション(1)
○税制適格ストック・オプション(2)
○税制適格ストック・オプション行使により取得した株式の譲渡
○ストック・オプションを付与された役員等が非居住者となった場合
○新旧租税特別措置法に基づく税制適格ストック・オプション
○報酬債権をもって相殺するストック・オプションの課税関係
○相続により取得したストック・オプション
○株式報酬型ストック・オプションの課税関係
○株式報酬型ストック・オプションの例題
第2 会社役員間の土地建物等の貸借
1 役員に対する会社所有地の貸付け
○無償返還の届出
○相当の地代額の改訂
2 会社に対する役員所有地の貸付け
○権利金および相当の地代の授受を行わない役員所有地の貸付け
○役員所有建物の低額賃貸
○役員所有建物の借上げ
○借地権の無償譲渡
○役員の財産を会社へ遺贈した場合
○会社に対する役員所有地の貸付
3 その他の賃貸借取引
○役員所有機器の賃借
第3 会社役員間の土地建物等の取引
○役員に対する土地の低額譲渡
○役員の退職給与として支給する土地の評価
○役員保有の株式の高額買入れ
○役員の配偶者所有の土地の高額買入れ
○役員所有の土地を会社に低額譲渡した場合
○法人と役員の個人的取引(私財提供)
第4 役員と会社の金銭貸借取引
1 役員への金銭の貸付け
○住宅取得資金の貸付け
○海外渡航費の仮払い
○債権放棄
○会社清算に伴う役員への貸付金の放棄
2 役員からの金銭の借入れ
○借入利息の支払い
○利息支払いの遡及
○無利息借入金
○借入金の代物弁済
○役員からの借入金
○役員からの資金調達
○役員借入金におけるDES(デット・エクイティ・スワップ)の実行と税務上の取扱い
○会社役員への少人数私募社債の発行
3 債務保証をめぐる税務
○債務保証
○保証債務の履行
○妻が代表取締役である会社への委託外注費
第3章給与とならない経済的利益
○各種生命・損害保険の保険料を会社で負担する場合
○会社が負担する生命保険の種類による課税関係
○養老保険から定期保険に変更した場合の経理処理
○養老保険の解約前の受取人および保険契約者の変更
○長期平準定期保険の保険料の取扱い
○逓増定期保険の保険料の取扱い
○役員の転籍先への役員保険の引継ぎ
○役員退職金を支払う場合の注意事項
○中小企業退職金共済制度の被共済者となれる役員の範囲
○小規模企業共済を利用した役員退職金の準備と掛金の税法上の取扱い
○小規模企業共済から支給される共済金の共済事由と税法上の取扱い
○役員の借入に対する会社の不動産の担保提供
○役員所有の建物に会社が支払った損害保険料
○会社役員賠償責任保険の保険料を会社が負担した場合
○個人負担すべき少額な保険料を会社が負担した場合
○介護費用保険に係る保険料
○役員が参加した海外渡航費用の会社負担金の経理処理
○観光を伴う業務用海外渡航費用の会社負担金の経理処理
○海外渡航に通訳として同伴した役員子息の旅費の経理処理
○取引先の冠婚葬祭への同伴者を伴った出席のための旅費の取扱い
○長期出張の場合の旅費支給
○税務上認められる旅費規程の作り方
○会社が負担するゴルフクラブの入会金
○ゴルフプレー代は交際費か、給与かの判定
○会社が負担するロータリークラブおよびライオンズクラブの入会金等
○社交団体・同業者団体の入会金等
○法人が支出した損害賠償金
○損害保険金の給付
○交通事故での損害賠償金の内払い
○株主代表訴訟による損害賠償金
○社葬費用
○関連会社で行う社葬費用
○役員の親族に支払う顧問料の取扱い
○代表者の子息の結婚披露宴費用
○永年勤続者の記念品、記念旅行等
○創業記念品等を役員、社員に贈る費用
○自社製品の値引き販売
○役員が出席する忘年会の費用
○役員だけが参加する慰安旅行費用
○役員のみを対象とする人間ドックの費用
○役員等に支給する食事代
○役員が頻繁に利用している福利厚生施設
○カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
○役員専用の食堂
○他から借りて役員に貸与した住宅等に係る賃貸料の金額
○会社が使用人に貸与した住宅等に係る賃貸料の金額
○使用人兼務役員に対する災害補償
○役員に支給する慶弔金の取扱い
○役員がマイレージ・サービス等のポイントによる利益を受けた場合
第4章役員等の交際費・寄附金
○交際費等の意義と範囲
○交際費等の損金不算入の計算方法
○交際費等と損金不算入とされる役員給与の区分基準
○業界団体の役員をしている役員に支給する費用
○ホールインワンに伴う記念品代
○叙勲に伴う祝賀会の費用
○役員の私宅で行う接待の費用
○監査役が関連会社の役員に就任したことに伴う祝金の支給
○先代社長の個人的な借金の立替払い
○非常勤役員に対する中元・歳暮費用
○交際費と使途不明金
○交際費と会議費の判定
○交際費を共同で支出した場合
○寄附金の意義と損金不算入額
○交際費と寄附金の区分
○寄附金と役員に対する給与の区分
○役員の出身校に対する寄附
○役員の郷里に対する寄附
○神社の祭礼等に際しての寄贈金
○役員の選挙出馬に対する寄附
○政治家のパーティ券の購入
○寄附金と同族会社の行為計算否認規定の関係
附録
○法人税法(抄)(昭40法34)
○法人税法施行令(抄)(昭40政97)
○法人税法施行規則(抄)(昭40大蔵令12)
○法人税基本通達(抄)(昭44直審(法)25)
○所得税法(抄)(昭40法33)
○所得税法施行令(抄)(昭40政96)
○所得税基本通達(抄)(昭45直審(所)30)
○相続税法(抄)(昭25法73)
○相続税法施行令(抄)(昭25政71)
○相続税法基本通達(抄)(昭34直資10)
○消費税法(抄)(昭63法108)
○消費税法基本通達(抄)(平7課消2-25ほか)
○租税特別措置法(抄)(昭32法26)
○租税特別措置法施行令(抄)(昭32政43)
○租税特別措置法施行規則(抄)(昭32大蔵令15)
○租税特別措置法関係通達(法人税編)(抄)(昭50直法2-2)
○国税通則法(抄)(昭37法66)
○会社法(抄)(平17法86)
○会社法施行規則(抄)(平18法務12)
○民法(抄)(明29法89)
○民間給与実態統計調査(平成23年分)(抜粋)(平24・9 国税庁長官官房企画課)

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