Ｑ＆Ａ　役員の給与・退職金等の税務

第１編　役員給与等と税務
第１章　役員の意義
会社法上の役員の意義と範囲
税法上の役員の意義と範囲
常勤役員と非常勤役員の違い
同族会社のみなし役員
同族会社の「経営に従事」の判断基準
専務とよばれている者が役員とみなされる場合、その妻も「みなし役員」とみなされるのか
代表取締役の代わりに契約締結を行う使用人は、「みなし役員」に該当するか
執行役員の給与等に対する法規制
社外取締役
社外監査役
独立役員の意義と「社外取締役」との関係
指名委員会等設置会社における執行役
独立職務執行者（独立役員）の範囲
非同族会社のみなし役員
役員の肩書きがなくても役員とみなされる場合
名義上の株主でしかない役員の取扱い
使用人兼務役員の範囲と意義
執行役、執行役員、使用人兼務役員の相違点
業務執行役員
監査等委員会設置会社における監査等委員の意義および取締役の関係
非常勤役員は使用人兼務役員になれるか
会計参与の範囲
相談役に就任した前社長
取締役会長に就任した前社長
成年被後見人が役員に就任する場合
女性の活躍を推進するため女性役員を選任する場合
同族会社の役員で特定株主等に該当する者の取扱い
株式が未分割の状態にある場合の使用人兼務役員の判定
株式移転における特定役員継続要件の判定
合併における特定役員引継要件の判定
適法の地位にない自称専務の取扱い
零細企業における社長等の取扱い
使用人と同様の職務に従事している監査役の取扱い
法律で役員としての活動を制約されている場合の取扱い
税理士法人の社員にかかる使用人兼務役員への該当性
スピンオフにおける特定役員引継要件の判定
一般社団法人等に関する相続税等の見直し
第２章　役員給与等の意義
役員給与等の法律上の取扱い
役員報酬等の決定手続
監査等委員の報酬等の決定手続
業績連動給与の報酬委員会での決定手続
資産管理会社の役員給与の決定手続
関連当事者における役員報酬の開示と対象取引の範囲
同族会社の役員給与の決定要件
同族会社における株主総会の決議のない役員報酬等
給与支出の外形を有しない利得で返還することとした金員
一人会社の役員給与の決定要件
役員報酬方法の設計と開示
個人別の役員報酬の決定方針
株式報酬を交付するための開示規制
複数の会社を兼ねている役員の役員給与
参与・顧問の給与等の取扱い
監査役給与の決定方法と給与水準
複数の監査役の報酬に較差を設けるとき
取締役の業務を行う常勤監査役に係る役員給与支給額の相当性の判断基準
執行役員の給与の決定方法
非常勤役員の給与の決定方法
みなし役員の給与と支給限度額
株式報酬を交付する場合の会社法上の手続
届出が不要となる特定譲渡制限付株式を交付する場合の手続
特定譲渡制限付株式を交付するための株主総会決議事項
取締役の報酬として株式または新株予約権を付与する場合の株主総会の決議事項
譲渡制限付株式を交付するための株式割当契約書の規定
特定譲渡制限付株式を交付するための社内規程
譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
役員賞与の決定手続
役員賞与の会計処理
役員賞与の申告調整方法
役員退職慰労金の会計処理
役員退職慰労金制度廃止の効力が及ぶ範囲
役員退職金制度の廃止後の退職金の支払
株主総会の決議等を経ることなく支給された退職慰労金の取扱い
組織再編成における株式報酬の取扱い
特定譲渡制限付株式の交付後に、組織再編成を行った場合の取扱い
第３章　役員給与等の税務
役員給与の税務上の基本的取扱い
役員給与の損金算入
役員報酬によるインセンティブの付与と損金算入の範囲
役員給与を隠蔽・仮装経理をした場合の税務上の処分
会社の資金を不正流用した場合
月の途中で役員が亡くなった場合の役員給与
死亡後に支給期が到来する役員給与等の税務上の取扱い
後任取締役が未選任のため、引き続き経営に従事した退任取締役の役員給与
役員の親族に対する給与の帰属
特殊関係使用人に対する給与
留学中の役員に対する報酬の損金性
指名委員会等設置会社における役員給与
持分会社における役員給与
使用人兼務役員の使用人分給与の取扱い
使用人兼務役員の給与と労働法規との関係
使用人兼務役員に対する賞与の支給日が使用人の支給日と異なる場合
期中に使用人兼務役員でなくなった者の支給済給与の取扱い
役員解任に伴う会社法上の損害賠償金の取扱い
営業権の取得と役員報酬
株主代表訴訟における役員の弁護士費用等の取扱い
「法人成り」のメリット・デメリット
未支給の役員賞与を不払とした場合の税務上の取扱い
未支給の役員給与の解決金
役員に対する歩合給
役員給与をベースアップする場合
役員の給与・退職金に対する税務調査
税務調査に備えるエビデンスの作成
役員給与とマイナンバー
賃上げ促進税制を適用できない役員給与
未成年の役員に支給する役員給与
同族会社における報酬減額事実該当性の判断
認知症と診断された役員に対する支給給与の損金算入の可否
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、役員給与を減額・増額する場合の取扱い
第４章　役員給与等の国際源泉課税
役員の給与・退職金をめぐる国際源泉課税
租税条約の内容・目的
「居住者」・「非居住者」の判断基準
エクスパットと役員給与
恒久的施設（ＰＥ）
日本と米国との間の出入国を繰り返している役員の居住区分
内国法人の米国支店で労務提供する取締役の給与と源泉所得
外国の子会社等で労務提供をしている執行役員兼務取締役の給与
米国代理店に勤務する米国人役員に支給する給与
中国へ出向させた役員の給与に関する課税関係
中国へ出向させた役員の給与の較差補填
海外出向役員の留守宅手当、家族渡航費の負担
３年間の予定で海外に出向した役員が予定を短縮して帰国した場合
米国人の役員に支給する退職金
米国に居住する非居住者の米国人役員に支給する退職手当等
米国人の役員に支給する死亡退職金
米国勤務役員に支給する退職金
米国出向後に帰国し定年を迎えた日本法人の役員の退職金
税制適格ストック・オプション行使により取得した株式の譲渡（仏国に勤務する役員の場合）
ストック・オプションを付与された役員等が非居住者となった場合
年の途中に非居住者になった場合の役員等の給与
ファントム･ストックを非居住者の役員に交付する場合の取扱い
第２編　役員給与をめぐる税務
第１章　定期同額給与
役員給与をめぐる平成18年度の税制改正の内容
役員給与をめぐる平成28年度および平成29年度税制改正の内容
役員給与をめぐる平成29年度税制改正の内容
定期同額給与の意義
３か月経過日後に行われる「特別の事情」
新設法人における役員給与の期中支給開始
定期同額給与の減額改定でも損金算入される場合
グループ企業における役員給与の減額改定の取扱い
適時開示制度と役員給与の減額改定
業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い
不祥事の発生により役員給与を減額する場合
業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額（経営上数値的指標の悪化が顕在化する前での引下げ）が業績悪化改定事由に該当するか
感染症の収束による役員給与の増額
定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い
一事業年度内に複数回の改定が行われた場合の取扱い
役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い
病気のために職務が執行できない場合は、臨時改定事由の範囲に含まれるか
役員の出産・育児のための休業と定期同額給与
期首に遡及しての増額または減額改定
前期以前の役員給与過年度減額分を遡及して当期に一括支給する場合の取扱い
期首から増額改定する場合の定期同額給与の取扱い
役員の分掌変更に伴う増額
一定期間の減額をした場合
組織再編に伴う定期給与の増額を行った場合
会社分割に伴う定期給与の減額
役員に対する能率給等を支給した場合の取扱い
経済的利益供与の額が定期同額給与に該当する場合
役員に支給する宿日直料
定期同額給与となる経済的な利益の期中改定
税務調査で指摘された経済的な利益
短期前払費用と定期同額給与の関係
非常勤役員に支給する日当のうち交通費の実費相当額を超える部分
未払計上した定期給与
借入金調達による定期同額給与
子会社の借入金返済に伴う定期同額給与の減額改定
「法人成り」に伴う定期同額給与の設定
外貨建で支給する月額報酬
暗号資産による役員給与の支給
確定拠出年金の掛金と定期同額給与
株主総会議事録がない場合の定期同額給与の損金算入
第２章　事前確定届出給与
事前確定届出給与の意義
事前確定届出給与における株式報酬
事前確定届出給与として支給する株式や新株予約権の損金算入要件
事前確定届出給与の範囲に含まれる譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）とは
特定譲渡制限付株式に関する要件
特定譲渡制限付株式として参照する株価
海外に居住する役員に支給する特定譲渡制限付株式による給与
リストリクテッド・ストックとストック・オプションの違い
親会社株式や種類株式を役員給与とする場合の損金算入の取扱い
特定譲渡制限付株式の交付を受けた役員が海外出向を命ぜられ非居住者となる場合
事後交付型リストリクテッド・ストックと税務上の取扱い
みなし役員に支払う事前確定届出給与
事前確定届出給与に関する届出書の記載事項
新設法人や同族会社で役員に変動がない場合の事前確定届出給与の提出期限
出向者が出向先法人の役員になっている場合の事前確定届出給与の届出
年俸等として毎年所定の時期に支給される給与
職務の執行を開始する日
届出どおりに支給されたか否かの判定要件
現物資産による支給
金銭と株式をあわせて交付する事前確定届出給与
業績悪化による事前確定届出給与の大幅な減額
届け出た支給額と実際に支給した金額が異なる場合
業績不振により役員給与を支給しないこととした場合の取扱い
業績不振により、役員給与を役員給与の支給日後に支給しないこととした場合の取扱い
一に満たない端数が生じた場合
届け出た支給日と実際に支給した日が異なる場合
非常勤役員への給与支払が年１回の場合
１人の役員にだけ事前確定届出給与を支給しない場合
職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与
職務執行期間の中途で特定譲渡制限付株式による給与を支給した場合の過去の役務提供に係る役員報酬の取扱い
特定譲渡制限付株式の交付後、譲渡制限期間の途中で役員が退任した場合の取扱い
事前確定届出給与の額を増やし、定期同額給与の額を少なくすることによる社会保険料の負担軽減
退職した役員への事前確定届出給与の支給
中途退任した役員に一部を支給しなかった事前確定届出給与
役員に決算賞与を支給する場合
所定の時期に確定した数の株式を交付すると定めた上、赤字決算となったため株式を交付しなかった場合の税務上の取扱い
グループ通算法人における事前確定届出給与
事前確定届出給与の例題
事前確定届出給与に関する変更の例題
臨時改定事由の発生時と同時に事前確定届出給与の決定を行う場合の提出期限等
事業年度の途中で臨時株主総会において就任した役員についての給与等の支給の届出
第３章　業績連動給与
業績連動給与の意義
同族会社が支給する業績連動給与
金銭と株式をあわせて交付する業績連動給与
業績連動給与の範囲に含まれるファントム・ストックとは
業績連動給与の支給対象業務執行役員
業績連動給与の算定方法
業績連動給与の算定方法の開示
使用人兼務役員の報酬等についての開示事項
業績連動給与の損金算入要件
業績連動給与の損金算入時期
業績連動給与（旧利益連動給与）に使える指標とは(１)
業績連動給与に使える指標（株式の市場価格の状況を示す指標）とは(２)
業績連動給与に使える指標（売上高の状況を示す指標）とは(３)
業績連動指標の数値が確定した日とは
業務執行役員ごとの業績連動給与の算定指標
役員賞与引当金と業績連動給与との関係
上場企業における総額１億円以上の役員報酬の開示と業績連動給与
同一役員に対して定期同額給与と業績連動給与を支給する場合の取扱い
裁量調整を伴う業績連動給与の損金算入
報酬委員会がなく株主総会の決議により支給する業績連動給与
第４章　過大給与
過大役員給与の損金不算入の趣旨
役員退職給与の算定方法で用いられる個人の功績倍率を乗じる場合の税務上の取扱い
過大役員給与の損金不算入金額の判定
形式基準による過大給与の判定方法
実質基準により判定する場合の比準法人の選択基準
代表者相当の取締役に係る退職給与支給額の相当性判断のための比較法人選定基準
比準法人と役員給与の総額が等しい場合の取扱い
役員別役員給与限度額を超える場合
過大な特殊関係使用人給与の損金不算入
過大な役員給与となる非常勤役員の給与
役員給与を減額し、役員賞与を増額支給する場合
不正役員給与の損金不算入
みなし役員および経済的利益がある場合の過大役員給与の計算
役員給与のうち不相当に高額な部分の金額の算定方法
役員が横領行為により得た金員
過大役員給与の判定に含めないことができる海外滞在手当
使用人兼務役員の過大役員給与の判定
第５章　役員給与の年末調整
役員の年末調整が必要な場合と留意点
第６章　出向役員の給与
第１　出向役員の給与の原則
税務上の出向役員
出向役員の過大給与の認定
出向役員給与の株主総会決議
出向先で役員に昇任した場合の役員給与限度額
社会保険料の額が変動する場合の定期同額給与の適用
第２　出向先法人が負担する出向役員の給与
出向元法人で使用人であった役員への給与
出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
使用人兼務役員の使用人分給与に係る給与負担金の取扱い
グループ法人間の出向
グループ法人間において出向先法人が出向者の給与を負担しない場合の税務上の取扱い
兼務役員の出向と給与負担の注意点
第３　出向元法人が負担する出向役員の給与等
１　出向役員の給与負担
出向役員給与の較差補填(１)
出向役員給与の較差補填(２)
経営再建のために複数の会社から役員の出向を受け入れている場合の給与の取扱い
出向期間中に出向元法人から出向先法人へ転籍した出向役員の適格退職年金債務
出向者が非常勤役員である場合の給与全額負担
２　出向役員に対する各種手当金
出向役員の赴任手当の負担
第３編　役員退職給与をめぐる税務
第１章　退職給与の意義
平成18年税制改正での役員退職給与の取扱い等
平成29年度税制改正での役員退職給与の取扱い
役員退職給与と使用人に支給する退職金との取扱いの差異
役員退職給与と役員賞与との取扱いの差異
退職していない役員に対する退職給与の支給事由
役員の分掌変更に際して支給される役員退職給与の分割支給
生命保険と役員退職金
辞任登記が完了していない退任役員への退職金支給
敵対的買収（Ｍ＆Ａ）と役員退職金
国税滞納会社の解散と役員退職金
赤字企業における役員退職金
役員退職給与支給と議事録の重要性
第２章　役員退職給与の会計処理と税務調整～主として役員退職給与の損金算入時期に関して
役員退職慰労金の損金算入時期
株主総会承認前に行う役員退職金の支給
役員退職積立金を積み立てている場合の損金算入時期と税務処理
役員退職給与を仮払経理した場合
役員退職給与を繰延資産処理した場合
分割支給する役員退職給与の損金算入時期
役員退職金を追加支給する場合の取扱い
退職金を支払えなかった元役員に遡って支給する場合
相続税の課税財産として申告した役員退職金の一部を受領しなかった場合
役員に支給した退職年金の損金算入時期
役員退職年金に係る債権の譲渡と所得の帰属
合併に際して退職する被合併法人役員の退職給与の取扱い
合併時に役員退職慰労金として支給された一時金
役員退職給付引当金を設定している場合の会計処理と税務の考え方
役員退職金制度の廃止に基づく役員退職金について未払金計上または退職慰労引当金に計上した場合の税務上の取扱い
組織再編（適格合併）に伴う役員退職慰労引当金の引継ぎ
組織再編（非適格合併等）に伴う役員退職慰労金の取扱い
組織再編が訴訟により無効とされた場合の支給済み役員退職給与の取扱い
現物支給による役員退職慰労金
役員退職給与として不動産を支給した場合の消費税の取扱い
ゴルフ会員権を退職金として支給する場合
特定譲渡制限付株式を退職金として支給する場合
譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性および税務上の取扱い
法人成り後初めて役員が退職するときに支給する退職給与の計算方法
定年を延長した場合の旧規程適用者に支払う退職一時金の所得区分
第３章　過大役員退職給与
過大な役員退職給与の損金不算入の趣旨
役員退職給与の適正額の判定基準
適正退職給与の判定における比較法人の選定基準
特殊関係使用人に対する過大退職給与
平均功績倍率法により過大認定される場合
平均功績倍率法に基づき算定された退職給与が「相当と認められる金額」として損金算入される場合
平均功績倍率による役員退職給与の適正額の算定と当該役員の貢献度
最高功績倍率法により過大認定される場合
功績倍率法による功績倍率の意義
１年当たり平均額法により役員退職給与が過大認定される場合
死亡退職金の一部を返還した場合の認定額
最終役員給与が低額な場合の適正退職給与の算出方法
役員退職給与の算定における個人事業時代の在職期間の通算
無報酬の役員に対する退職給与
非常勤役員に対する退職金
親会社および子会社から役員退職金を同時に支給する場合
同一事業年度中に退任と再就任をした役員に支給した退職給与
役員退職給与支給後に報酬支給額を増額改定した場合の分掌変更退職給与の取扱い
非業績連動型の退任時給付型株式交付信託において、株式の一部を売却して退職給与として支給した場合の税務上の取扱い
役員退職金とは別に支払う役員特別功労金の取扱い
功績倍率法により計算した株式報酬を退職給与の一部として支給した場合の取扱い
社会保険料の負担軽減のために役員給与を引き下げた場合の退職給与の取扱い
新型コロナウイルス感染拡大の影響により役員報酬減額期間中に退職した役員の退職給与支給額計算における最終報酬月額
役員給与の金額の算定に民間調査に基づく報酬月額を最終報酬月額とする場合
第４章　みなし役員に支給する退職給与
みなし役員への退職給与支給と株主総会決議
取締役退任後、みなし役員と認定された場合の役員退職給与
みなし役員が正式な役員になった場合の役員退職金
第５章　昇格、異動に伴う退職給与の打切支給
退職給与規程改正による退職給与の支給(１)
退職給与規程改正による退職給与の支給(２)
退職時に支給する退職金相当額を在職中の給与に上乗せして分割支給される給与
使用人の使用人兼務役員昇格に伴う退職金の打切支給
使用人兼務役員が常務取締役に昇格したことに伴う退職金支給
常勤から非常勤への分掌変更に伴う役員退職金の支給
退任取締役が引き続き使用人として勤務する場合の退職金の取扱い
代表取締役から代表権のない取締役会長への分掌変更
執行役員に就任する役員に対する退職慰労金の取扱い
執行役員に就任する使用人に対する退職金
取締役に就任する執行役員に対する退職金
執行役に就任する使用人に対する退職金
役員昇格時に打切支給を受けた者への役員退職金の退職所得控除額の計算
分掌変更による退職給与支給後も経営業務の管理責任者として届け出ている取締役に対する退職給与
分掌変更役員に係る「実質的に退職したと同様の事情」の存在時期
黄金株（拒否権付種類株式）保有役員に対する分掌変更による退職給与支給の可否
第６章　死亡退職金、弔慰金等の支給ならびにその他関連諸問題
役員の死亡退職に伴い支出した退職金の税法上の取扱い
福利厚生費となる弔慰金
死亡退職金と弔慰金を区分けしていない場合
失踪宣告が行われたことに伴う死亡退職金の支払
生命保険金を原資に、業務上死亡した役員の遺族に支給する弔慰金と葬式費用
役員給与の減額と弔慰金の算定
相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
社長の実父である元役員に対する弔慰金
弔慰金支給額が過大である場合の税務上の取扱い
役員退職金制度の廃止に伴い支給する打切退職金の税務上の取扱い
役員の退職慰労年金制度廃止は既に退任している取締役に対しても効力が及ぶか
役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
使用人兼務役員が勤務会社の適格年金制度の廃止により受領した一時金の税務上の取扱い
法人の解散後引き続き清算事務に従事する役員に支給する退職給与
役員退職給与の外形標準課税における取扱い
役員退職金の支払に伴う株式評価引下げと贈与税の納税猶予制度の活用
事業承継税制特例の創設
事業承継のための株式移転を目的とした株価引下げと役員退職給与の支給
役員の退職所得に対する所得税・住民税（その年の前年以前４年内に他から退職手当等の支払を受けたことがある場合）
同族会社の株価の算出に際しての死亡退職金および弔慰金の取扱い
受給する年が異なる役員の退職金の取扱い
第７章　出向役員の退職給与
出向役員の退職給与負担金
出向元法人による退職給与の全額負担
出向役員について出向先法人から受け入れる退職給付費用の負担金
転籍者に対する退職給与の負担区分
転籍前後のそれぞれの法人の役員である者の役員退職給与の引継ぎ
出向役員の退職給与負担金の算定方法
親会社からの出向役員に支給する退職記念品
出向役員が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金の損金算入時期
第８章　特定役員退職手当
特定役員に対する退職手当
使用人兼務役員と特定役員退職手当
役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等（短期退職手当等）
役員等勤続年数の判定
特定役員退職手当の判定（退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係）
同一年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合
退職所得控除額の計算方法
同一勤務先が同時に使用人としての退職金と役員退職金を併せて支給する場合の源泉徴収税額の計算例
同一勤務先が同時に使用人としての退職金と役員退職金を併せて支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票の記載例
同一勤務先が同じ年に使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合、短期退職手当より短期退職所得控除額が大きい場合の税額の計算例
同一勤務先で使用人としての退職金と役員の退職金を一括支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間が重複している期間がある場合の源泉徴収税額の計算例
同一勤務先で使用人としての退職金と役員退職金を一括支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間が重複している期間がある場合の源泉徴収票・特別徴収票の記載例
同一年中に複数の会社から使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた場合、あとから支給する会社の源泉徴収税額の計算例
同一年中に複数の会社から使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた場合、あとから支給する会社の源泉徴収票・特別徴収票の記載例
第４編　経済的利益をめぐる税務
第１章　経済的利益の意義
役員給与に含まれる経済的利益
法人と役員の個人的取引
継続的に供与される経済的利益
給与として課税されない経済的利益
定期同額給与とされる経済的利益と給与として課税されない経済的利益
株主である役員が受ける配当などの経済的利益
法人が役員の子の授業料を一括して支出した場合
役員持株会に奨励金支給を行うことの可否
ストックアワード確定時に取得する経済的利益
関連会社役員に対する金員支出と経済的利益
役員の妻の車両使用と役員本人の経済的利益
会社が役員の設立経営する経費を負担する経済的利益の取扱い
外国人役員の子女に対する教育費の補助
使用人兼務役員に対する経済的利益
役員に年俸の一部を前払した場合の税務上の取扱い
第２章　会社役員間の取引をめぐる経済的利益
第１　新株予約権およびストック・オプションの会社役員間の取引
１　新株予約権
無償新株予約権の発行手続
一定期間の譲渡制限その他の条件が付されている株式を交付された役員の所得税の取扱い
譲渡制限付株式の譲渡制限期間中に役員が死亡した場合の取扱い
特定譲渡制限付株式の価額
特定譲渡制限付株式とインサイダー取引規制
新株予約権と法人税
会社合併に伴う新株予約権の取扱い
設立完全親会社から交付される新株予約権の税務上の取扱い
役員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合
代表者から譲り受けた取引相場のない株式に係る新株予約権
特定の取締役等以外の個人が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例
２　ストック・オプション
ストック・オプションの会計処理と税務処理
ストック・オプションの権利行使者側の税務(１)
ストック・オプションの権利行使者側の税務(２)
ストック・オプションの行使における税務上の取扱い
税制適格ストック・オプションの申告調整
税制適格ストック・オプション(１)
税制適格ストック・オプション(２)
税制適格ストック・オプション(３)
税制非適格ストック・オプション
報酬債権をもって相殺するストック・オプションの課税関係
相続により取得したストック・オプション
相続人がストック・オプションを権利行使した場合の所得区分（６か月以内に一括して行使することが条件とされている場合）
株式報酬型ストック・オプションの課税関係
株式報酬型ストック・オプションの例題
有償ストック・オプション
ストック・アプリシエーション・ライト（Ｓ．Ａ．Ｒ）
ストック・リタイアメント・トラスト（自己株式退職時付与信託制度）
ストック・オプションの権利を行使しようとしている役員が海外出向を命ぜられ非居住者となる場合
非居住者である役員が税制適格ストック・オプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
米国支店の出向者の税制適格ストック・オプションのみなし譲渡益の税務上の取扱い
株式交付信託
役員報酬向けの株式交付信託の税務上の取扱い
パフォーマンス・シェア
リストリクテッド・ストックとパフォーマンス・シェアの違い
第２　会社役員間の土地建物等の貸借
１　役員に対する会社所有地の貸付け
無償返還の届出
相当の地代額の改訂
役員に賃貸したことにより土地の価額が低下する場合
２　会社に対する役員所有地の貸付け
権利金および相当の地代の授受を行わない役員所有地の貸付け
役員所有建物の低額賃貸
役員所有建物の借上げ
借地権の無償譲渡
借地権の存続が困難な場合と借地権の返還
役員の財産を会社へ遺贈した場合
役員からの不動産の賃借に伴い、当該役員に金銭の無利息貸付けをした場合
会社に対する役員所有地の貸付け
役員に支払う家賃の増減を行った場合
役員から借り受けた土地の整備費用
役員所有の土地の借地権と建物を取得後に取り壊した場合の取得価額と取壊し費用
役員から賃借した物件が災害により損傷を受けた場合の補修費用
役員から賃借した土地に対する更新料
３　その他の賃貸借取引
役員所有機器の賃借
第３　会社役員間の土地建物等の取引
役員に対する土地の低額譲渡
役員に土地を低額譲渡し、時価との差額を未収入金として修正申告し、数年後に雑損処理をした場合
退職役員にその役員が使用している社宅を譲渡した場合
役員の退職給与として支給する土地の評価
役員保有の株式の高額買入れ
役員が関係会社に上場株式を高額譲渡した場合
破産した役員の保有している株式の購入
自社の役員から自己株式を取得した場合の税務上の取扱い
役員に株式を低額譲渡した場合の税務上の取扱い
役員の配偶者所有の土地の高額買入れ
役員所有の土地を会社に低額譲渡した場合
法人と役員の個人的取引（私財提供）
役員宅のホームセキュリティ費用の負担
第４　役員と会社の金銭貸借取引
１　役員への金銭の貸付け
住宅取得資金の貸付け
海外渡航費の仮払い
債権放棄
会社清算に伴う役員への貸付金の放棄
法人から受けた債務免除による経済的利益
２　役員からの金銭の借入れ
借入利息の支払い
利息支払いの遡及
無利息借入金
借入金の代物弁済
役員からの借入金
役員からの資金調達
役員借入金におけるＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）の実行と税務上の取扱い
会社役員への少人数私募社債の発行
３　債務保証をめぐる税務
債務保証
保証債務の履行
役員が会社の借入金に対する保証債務を履行したときの役員に対する課税
妻が代表取締役である会社への委託外注費
第３章　給与とならない経済的利益
各種生命・損害保険の保険料を会社で負担する場合
会社が負担する生命保険の種類による課税関係
養老保険への加入と普遍的な格差
養老保険から定期保険に変更した場合の経理処理
養老保険の解約前の受取人および保険契約者の変更
長期平準定期保険の保険料の取扱い
逓増定期保険の保険料の取扱い
２分の１が損金となる養老保険および役員を被保険者とする養老保険の契約者配当金の取扱い
死亡保険金の解約返戻金の収益認識
解約返戻金のない定期保険の取扱い
解約返戻金のない定期保険等の特例の「30万円」の取扱い
役員の転籍先への役員保険の引継ぎ
特約店の役員のために支払う養老保険の保険料
保険を利用して役員退職金を支払う場合の注意事項
福利厚生費である見舞金と保険会社からの給付金の関係
役員が被保険者となっている生命保険契約で契約者配当を受け取るときの取扱い
退職した役員を被保険者とするがん保険等の保険料
被保険者である役員の退職後も解約返戻金額が最高額となるまで保険契約を継続する場合
中小企業退職金共済制度の被共済者となれる役員の範囲
小規模企業共済を利用した役員退職金の準備と掛金の税法上の取扱い
小規模企業共済から支給される共済金の共済事由と税法上の取扱い
特定の役員への所得補償契約保険
役員の確定拠出型年金制度への加入
役員に係る個人年金保険の積立保険料の取崩し
役員の借入に対する会社の不動産の担保提供
役員所有の建物に会社が支払った損害保険料
役員等賠償責任保険契約の保険料を会社が負担した場合
個人負担すべき少額な保険料を会社が負担した場合
介護費用保険に係る保険料
外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について
役員が参加した海外渡航費用の会社負担金の経理処理
観光を伴う業務用海外渡航費用の会社負担金の経理処理
海外渡航に通訳として同伴した役員子息の旅費の経理処理
取引先の冠婚葬祭への同伴者を伴った出席のための旅費の取扱い
長期出張の場合の旅費支給
税務上認められる旅費規程の作り方
非常勤役員の出勤費用
常勤役員の通勤に使う運転手付きハイヤー代
自家用車で通勤する場合の駐車場代等
自転車通勤手当の税金
会社が負担するゴルフクラブの入会金
ゴルフプレー代は交際費か、給与かの判定
会社が負担するロータリークラブおよびライオンズクラブの入会金等
会社が負担する青年会議所の会議・セミナーに出席するための旅費交通費
社交団体・同業者団体の入会金等
社交団体・同業者団体の懇親会等に出席した役員の自己負担費用
役員の責任を追及する訴えが提起された場合に法人が支出した会社補償金
損害保険金の給付
交通事故での損害賠償金の内払い
株主代表訴訟による損害賠償金
社葬費用
関連会社で行う社葬費用
役員の親族に支払う顧問料の取扱い
代表者の子息の結婚披露宴費用
永年勤続者の記念品、記念旅行等
役員家族への米寿祝い費用
創業記念品等を役員、社員に贈る費用
自社製品の値引き販売
役員が出席する忘年会の費用
役員だけが参加する慰安旅行費用
役員のみを対象とする人間ドックの費用
役員等に支給する食事代
食事代として金銭を預金口座に振り込む場合
役員が頻繁に利用している福利厚生施設
職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
役員専用の食堂
他から借りて役員に貸与した住宅等に係る賃貸料の金額
会社が公共法人等の役員に貸与した住宅等に係る賃貸料の金額
役員の職務発明に対する報奨金
使用人兼務役員に対する災害補償
役員に支給する慶弔金の取扱い
退職者の遺族に対する見舞金
役員がマイレージ・サービス等のポイントによる利益を受けた場合
マイレージサービスのポイントで出張のために航空券の購入とともに国際観光旅客税を支払った場合
任期の中途で解任した役員に支払うこととなった会社法339条２項に基づく損害賠償金
取引先役員に支払われた費途の確認ができない支払手数料
代表の内縁の妻に対して支給した給与の経済的利益
給与とは別に役員に支払ったホステス報酬
第４章　役員等の交際費・寄附金
交際費等の意義と範囲
交際費等の損金不算入の計算方法
交際費等と損金不算入とされる役員給与の区分基準
役員等に支給する渡切交際費および臨時に支出した渡切交際費の取扱い
業界団体の役員をしている役員に支給する費用
ホールインワンに伴う記念品代
叙勲に伴う祝賀会の費用
役員の私宅で行う接待の費用
親会社またはグループ内の他社の役員等を接待した費用
取引先の役員に対する低利あるいは無利子での融資
監査役が関連会社の役員に就任したことに伴う祝金の支給
先代社長の個人的な借金の立替払い
非常勤役員に対する中元・歳暮費用
自社から親会社へ出向している役員等への接待等のために支出する飲食費
出向してきた役員の退職時に贈る記念品（10万円程度）
役員だけが参加する関係会社の運動会の賛助金
交際費と使途不明金
領収書のない経費・市場調査費用
交際費と会議費の判定
取締役会における食事費用
他社の懇親会に出席するためのタクシー代
役員と従業員の親睦団体が支出した交際費等
役員のみで行った慰安旅行の費用
交際費を共同で支出した場合
ジョイント・ベンチャーと交際費
グループ通算制度を適用した場合の交際費
「一人飲み」交際費の支出と重加算税の賦課要件
取引先の役員が自宅を建設する際の費用の値引き
寄附金の意義と損金不算入額
交際費と寄附金の区分
寄附金と役員に対する給与の区分
出向先による出向役員の給与相当額以上の負担金
役員の出身校に対する寄附
役員の親族が勤務する学校に対する土地の寄附
役員の郷里に対する寄附
ふるさと納税をした役員の寄附金税制
ふるさと納税のワンストップ特例
郷里に対する寄附と企業版ふるさと納税のいずれかを選択する場合
神社の祭礼等に際しての寄贈金
役員の選挙出馬に対する寄附
政治家のパーティ券の購入
寄附金と同族会社の行為計算否認規定の関係
代表者の親族が参加するＮＰＯ法人への寄附
附　録
民間給与実態統計調査（令和３年分）（抜粋）（令４・９　国税庁長官官房企画課）