Ｑ＆Ａ　病院・医院事務マニュアル

第１編　医療事務
第１章　はじめに
医療事務等の概要
改正医療法と医療制度改革の概要
第２章　医事業務
第１　窓口業務
窓口業務の内容
窓口での出産育児一時金の受取代理業務
出産育児一時金の医療機関への直接支払制度
医療費の内容の分かる領収証等の交付
オーダリングシステムを導入する場合
オンライン資格確認とは
第２　医療保険制度
１　健康保険
健康保険制度の概要
健康保険の被保険者
保険が給付される診療
療養費として認められる補助器具
健康保険の適用がない治療
被保険者証の交付がない患者の医療費
被保険者が死亡した場合の家族療養費
保険外併用療養費の概要
入院時生活療養費の概要
健康保険で受けられる歯の治療
はり・きゅう・マッサージによる診療
訪問看護療養費・在宅医療費の取扱い
高額療養費の取扱い
リハビリテーションの保険給付
交通事故によるケガの保険給付
２　国民健康保険
国民健康保険の仕組み
短期被保険者証・資格証明書
３　労働者災害補償保険
労働者災害補償保険の概要
労働者災害補償保険の給付範囲
外科後処置の範囲
４　高齢者医療制度
高齢者医療制度の仕組み
後期高齢者医療制度の一部負担金
５　介護保険
介護保険の概要
介護保険の被保険者
介護保険患者の取扱い
介護保険料の徴収方法について
医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項
６　公費負担医療
公費負担医療の概要
公費負担医療と健康保険との関係
生活保護法の適用に関する手続
７　産科医療補償制度
産科医療補償制度の概要
産科医療補償制度の事務取扱い
第３　診療報酬請求
１　保険診療報酬
保険診療の仕組み
診療報酬明細書の概要
患者の一部負担金
診療報酬請求書が返戻された場合
減点措置に対する再審査請求手続
自家診療による保険診療の取扱い
DPC制度
DPC制度への参加の手続
オンラインによる診療報酬の請求
診療報酬のオンライン請求時における留意点
２　自由診療報酬
自由診療となる治療
自由診療の算定方法
第４　診療録類の管理
診療録の記載事項と法的意義
診療録以外の診療に関する作成すべき書類
診療録の保存期間
診療録の閲覧・謄写
捜査機関による診療録の検査
転医する場合
電子カルテシステムを導入する場合
第５　入・退院
医療法上の病室の規制
入院保証金の取扱い
患者から徴収することができるサービスや物の費用
身寄りがない人の入退院
第３章　総務・庶務業務
第１　広報活動
病院の広告の制限
インターネット上のホームページ
保健医療分野のプライバシーマーク制度
介護医療院の広告事項
第２　医療文書の作成・管理
１　診断書
医師が作成する文書の種類
診断書の交付拒否
診断書交付と秘密漏えい
保険金請求のための書類作成
死亡診断書の記載事項
２　処方箋
処方箋の記載事項と保存期間
処方箋の交付義務
ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱い
３　手術同意書
手術(検査)同意書
同一印による手術同意書の効力
４　その他
出生証明書に虚偽の記載をした場合
角膜および腎臓の移植の申請手続
第３　業務の委託
医療関連サービスとは
保険診療請求書作成を委託する場合の留意点
医療業務等の委託
医療関係の委託業務に関する指定業者の選定
医療機器等の滅菌消毒業務を委託する場合の業務の範囲、事業者の基準および受託者の業務の実施方法等
医療機器等の滅菌消毒業務等を委託する場合の留意点
患者などの搬送業務を委託する場合にその業務の範囲や事業者の基準および受託者の業務の実施方法等
医療機器の保守点検業務を委託する場合におけるその業務の範囲や事業者の基準および受託者の業務の実施方法等
患者などの寝具類の洗濯業務を委託する場合にその業務の範囲や事業者の基準および受託者の業務の実施方法等
検体検査業務を委託する場合におけるその業務の範囲や事業者の基準および受託者の業務の実施方法等
検体検査業務を委託する場合の留意点
施設の清掃業務を委託する場合にその業務の範囲や事業者の基準および受託者の業務の実施方法等
医療用ガスの保守点検業務を委託する場合にその業務の範囲や事業者の基準および受託者の業務の実施方法等
給食業務を委託する場合にその業務の範囲や事業者の基準および受託者の業務の実施方法等
給食業務を委託する場合の留意点
薬剤業務を委託する場合の留意点
第４　官公庁への手続
１　医療法人関係
医療法人の設立要件と手続
医療法人の設立認可申請の手続
医療法人の定款
医療法人の附帯業務の範囲
医療法人の理事長による他法人役員の兼務
医療法人の設立登記申請の手続
保健所・税務署などへの届出
医療法人が病院・診療所等を新たに設置する場合
医療法人の定款を変更する場合の手続
医療法人の定款変更手続が無効とされる場合
理事長選任の特例認可の手続
決算の届出
医療法人の解散の手続
医療法人の吸収合併の手続
医療法人の新設合併の手続
医療法人の吸収分割の手続
医療法人の新設分割の手続
監事の職務と役割
社会医療法人の設立要件と手続
複数県に医療機関を開設している医療法人の社会医療法人の認定要件
社会医療法人の決算の届出
社会医療法人への監査
２　労務関係
適用事業報告
社会保険の加入手続
健康保険・厚生年金保険の一括適用
労働保険の加入手続
３　設備関係
届出義務のある診療施設
エックス線装置の届出
診療用放射性同位元素または陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の届出
診療設備等の届出に変更がある場合
往診車を「緊急自動車」として指定申請するとき
病院のエネルギー使用量の管理と届出
４　医療機能情報の公表
医療機能情報提供制度の概要
医療機能情報の報告手続
外来機能報告制度
５　その他
病院報告とは
疾病の届出
第５　医療廃棄物の処理
医療廃棄物の種類
感染性廃棄物の管理方法
感染性廃棄物の施設内での処理方法
感染性廃棄物処理の委託方法
第６　安全管理体制の整備
安全を確保するための措置
医薬品の安全管理
不適切な医薬品の流通の防止
医療機器の保守点検・安全使用
医療施設における院内感染の防止
院内暴力への対応
災害等による緊急時のための準備・対応
病院機能評価
第４章　用度・設備管理業務
第１　売買契約
売買契約の成立要件
契約書作成の留意点
第２　リース契約
リース契約締結の留意点
リース物件の保守・修繕
リース期間中での中途解約
第３　設備・施設管理
放射線機器の管理方法
放射線障害の発生するおそれのある場所の管理方法
エックス線診察室の管理にかかる帳簿
第５章　労務管理
第１　一般従業員
１　募集・採用
法律で定める募集・採用
看護実習生の採用
免許資格を取得できない内定者の採用
未成年者の採用
病院に備えておくべき採用に関する書類
医療関係業務への派遣労働者の従事
２　労働時間・休日・休暇
病院における労働者の労働時間
病院における労働時間、休憩および休日規定の適用除外
看護師や女性医師の深夜勤務
看護師の変形労働時間制
看護師の休日
時間外・休日労働の届出
緊急時の時間外・休日労働
裁量労働みなし労働時間制
医療労働者の宿日直
病院での休憩時間や年次有給休暇
代替休暇制度
生理休暇の付与
妊産婦に対する措置
産前産後休暇の設定
従業員が裁判員に選任されたときの措置
災害被災地等への医療職員の派遣
次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けるには
３　賃　金
給与規程の作成
夜勤の割増賃金
変形労働時間制の割増賃金
割増賃金の計算方法
医師の割増賃金
生理休暇と賃金
医療労働者の研究会に対する賃金
４　配　置
職種変更の可否
子供を持つ看護師の配置
５　定年・退職・解雇
職種によって異なる定年制
解雇の制限
懲戒解雇のしかた
雇用関係終了の届出
６　育児・介護休業、再雇用制度
育児休業制度の概要
育児休業に関する規程の作成
育児休業の対象となる子
育児休業の申出の手続
育児休業期間の変更
所定労働時間の短縮
所定外労働の免除
時間外労働の制限
介護休業制度の概要
介護休業に関する規程の作成
介護休業の対象者
介護休業の期間
介護休業の申出に対する拒否
所定労働時間の短縮などの措置
介護休暇制度
育児・介護休業に関する労使協定
育児・介護休業中の賃金
復職後の年次有給休暇
退職金の算定
再雇用制度の概要
職業家庭両立推進者
仕事と家庭の両立支援に関する助成金制度
業務代替支援の助成金
子育てパパを支援する助成金
事業所内保育施設コース助成金
育児休業中・復職後の能力アップを支援するための助成金
７　人材育成・奨学金制度
資格取得の援助制度
損害賠償予定の契約
医療事故防止のための教育・訓練
８　福利厚生・寄宿舎
寄宿舎の定義
寄宿舎の設置
病院内託児所の設置
制服の貸与
社内預金制度
９　就業規則・労働組合
就業規則の届出
副業・兼業の促進ガイドライン
労働協約の概要
労働組合の概要
10　労働・社会保険
社会保険制度の概要と加入手続
健康保険の仕組みと事務手続
厚生年金保険の仕組みと保険給付の種類
労働保険制度の概要と加入手続
労災保険の仕組みと保険給付の種類
雇用保険の仕組みと失業等給付の種類
11　労働安全衛生
衛生管理者および産業医の選任
衛生委員会の役割と運営
健康診断の実施
面接指導の実施
第２　パートタイマー・アルバイト等
１　パートタイマー・アルバイト
雇入れ時の手続
時間外労働の制限
パートタイム職員の休憩時間
年次有給休暇の与え方
キャリアアップ助成金
正社員への転換を支援するための助成金
２　派遣労働者
派遣労働者の雇用管理
派遣労働者の時間外労働
派遣労働者の保険関係
３　外国人労働者
外国人医師の雇入れ
外国人と労働契約を結ぶ場合
外国人労働者の保険加入
外国人雇用状況届出制度
第６章　会計・税務
第１　医業収益
保険診療と自由診療による収入区分とその対象
診療報酬の計上時期
支払基金による審査後の差額
入院時の保証金の取扱い
各種文書の作成手数料
医薬品の仕入リベートの取扱い
添付薬品の取扱い
病院内にある電話や物品販売による収入
第２　医業費用
１　必要経費の意義
必要経費の範囲
売上原価の計算
家事費・家事関連費用
看護師・家族の食費
２　棚卸資産
棚卸の意義と棚卸資産の範囲
棚卸資産の取扱い
棚卸の時期
棚卸資産の評価方法、その選定および変更
３　租税公課
損金(または必要経費)とならない税金
加算税の概要
固定資産税
不動産取得税・登録免許税
４　交通費等
院長の通勤費
通勤費の支給基準
院長の出張旅費
病院の接待・交際費
大学への寄附金
５　保険料・修繕費
損害保険料
建物の修繕費
資本的支出と修繕費の区分
６　減価償却
減価償却の概要
減価償却できる資産
減価償却費の計算方法
リース取引と減価償却
少額な減価償却資産
建物、器具備品等の耐用年数
耐用年数経過後の償却費の計算
７　繰延資産
繰延資産の概要
分割払いをする場合の繰延資産の償却
８　給与等
税務上の給与
源泉所得税の納期
宿直料および日直料
現物給与の取扱い
院長の退職金の取扱い
９　損失等
火災により生じた損失
診療報酬等の回収不能
建物取壊しにより生じた損失
第３　社会保険診療報酬にかかる所得計算の特例
医業所得課税の特例
医師課税の特例計算の経費率
特例を適用する場合の経費の区分
第４　医療法人
１　医療法人の会計
医療法人会計の概要
基本財産の取扱い
病院会計準則の概要
財務諸表の見方
未収金の管理
介護医療院の会計・経理
２　医療法人の税務
医療法人設立の税務のポイント
医療法人に施設を提供した場合の課税
医療法人の課税上の取扱い
特定医療法人に対する課税
社会保険診療報酬の特例による経費の計算
医療法人の役員に対する報酬
医療法人の役員退職金の取扱い
医療法人の役員死亡による弔慰金
使途不明金の税務上の取扱い
医療法人の社会保険診療報酬
基金制度を採用するとき
社会医療法人債とは
第５　医業外所得
医業所得以外の所得の区分
建物の賃貸料
医療器具の譲渡代金
病院内の駐車場収入
第６　申告・納付と税額計算
確定申告の種類と申告手続
確定申告書に誤りがあった場合
青色申告の特典
青色申告の手続
税金還付
所得税額の計算過程
損益通算
所得控除
税額控除
第７　消費税
消費税が課税される取引
消費税が非課税とされる医療の範囲
消費税の会計処理
消費税の納付税額の計算
社会保険診療報酬額が確定しない場合
課税仕入れ等にかかる消費税額の計算
課税仕入れの範囲
消費税の納税義務の免除
消費税における届出書類と申告・納付手続
消費税の総額表示
第８　税務調査
税務調査の概要
実地調査される病院
事前連絡から調査に対する準備
予告なしの税務調査の拒否
医業収益調査の問題点
自由診療収入調査の問題点
カルテの閲覧拒否
リベートや値引きの調査ポイント
医業費用の調査のポイント
各診療科別の調査のポイント
資産項目の調査のポイント
負債項目の調査ポイント
実地調査の受け方と留意点
実地調査時の対応
異議申立ての方法
第２編　医療一般
第１章　医療施設・機関
第１　医療施設
病院・診療所等の名称
地域医療支援病院の定義
特定機能病院の定義
介護老人保健施設の定義
ホスピス(緩和ケア病棟)の定義
病院・診療所に対する行政庁の監督
病院の建替え
持分なし医療法人
地域医療連携推進法人制度
地域医療連携推進法人の会計基準
介護医療院の定義
第２　開設・変更手続
病院等の開設に関する届出
診療所の開設の届出
届出事項の変更
第３　人員・施設基準等
病院の法定人員
病院における法定施設
地域医療支援病院における法定施設
特定機能病院の人員と施設
病院宿直者の人員
専属薬剤師の配置
医師事務作業補助者の配置
医療コンシェルジュの配置
病院の構造設備の基準
病院施設の使用許可
施設の一部を複数の医療機関で共同利用する場合
入院患者、医師などの数の基準・入院基本料の算定方法
基本診療料の施設基準
初・再診料の施設基準
入院基本料の施設基準
入院基本料等加算の施設基準
特定入院料の施設基準
短期滞在手術等基本料の施設基準
特掲診療料の施設基準
指定介護老人福祉施設の施設基準
介護医療院の人員、施設、設備および運営の基準
第４　医療機関
１　保険医療機関
保険医療機関の指定
届出事項の変更
保険医療機関の取消し
保険医療機関の再指定
保険医療機関の監査
院内に掲示すべき事項
２　救急病院・救急診療所
救急病院・救急診療所の資格
救急病院・救急診療所の申出
３　その他の医療機関
感染症指定医療機関とは
感染症指定医療機関の施設基準
第２章　医療関係者
第１　医療従事者
１　医　師
医師の資格
医師の義務と禁止事項
病院勤務医の負担軽減・処遇改善にかかる計画の策定
臨床研修制度
臨床研修指定病院の申請
臨床研究中核病院の概要
臨床実習生による医業
２　看護師等
看護師の看護業務
特定行為にかかる看護師の研修制度
新人看護職員研修の実施
看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン
看護職員確保対策事業
新人保健師研修の実施
行政処分を受けた保健師等に対する再教育研修の実施
３　その他
助産師による医療行為
医師、看護師等の医療関係職と事務職員等の間での役割分担の具体化
病棟専任薬剤師の業務
第２　管理者
病院・診療所の管理者
第３章　診療業務
第１　インフォームド・コンセント
インフォームド・コンセントの意義
医師の説明義務
診療情報の提供
入院診療計画書および退院療養計画書の作成
インフォームド・コンセントを分かりやすく行うには
第２　応招義務
医師の応招義務と診療拒否の可否
救急患者の受入拒否が違法となる場合
電話による無診察治療
オンライン診療
第３　守秘義務
医療従事者の守秘義務
医療機関における個人情報の取扱い
第４　尊厳死・安楽死
尊厳死と安楽死の違い
人生の最終段階における医療の方針
第５　臓器の提供
死の定義と臓器移植
第６　解剖要請と死体の取扱い
解剖要請の手続
患者死亡と届出義務
第７　その他
訪問看護等の法的問題
手術への対応
感染症患者への対応
自殺未遂患者への対応は
身体拘束を防止する取組み
児童虐待の発見とその対応
新型インフルエンザ等への対応
治験が実施できる病院とは
治験の実施
第４章　医療紛争事故
第１　医療事故に関する諸問題
医療事故の定義
医療事故調査制度
医療過誤の法的責任とその性質
医療者向けの損害賠償責任保険
第２　訴訟に関する諸問題
訴訟提起への対応と弁護士へのアクセス
医療過誤裁判の概要
第３　判決後の諸問題
判決後の事務処理

附録