• 会計・経理
  • 加除式書籍

わかりやすい 損金処理判断の手引

編集/税務処理研究会

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
11,000 (税込)
ポイント 550 pt
送料
960
在庫あり

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

概要


◆各項目、各設問には、税務処理の流れを示したフローチャートを登載していますので、会社が支出するさまざまな費用について、損金処理が可能か否かが一目瞭然です。
◆ポイントとなる事項をキーワードとして解説し、さらに損金経理時の留意事項などについて、具体的なアドバイスを掲載していますので、実践的なマニュアルとして活用できます。

商品情報

商品コード
0462
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,608
発行年月
1998年8月

目次

第1章 損金処理における判断の基礎知識

○株主総会で承認されていない決算書類で申告したとき
○故障した車の修理を発注したとき
○申告調整の段階で減価償却費を損金としたとき
○貸倒れが確定した翌年度で損金処理したとき
○翌期に支払うことが確定している寄附金を未払計上したとき
○消耗品費処理した少額資産等の償却費を計上したいとき
○期末に翌期に放映されるCM料を支払ったとき
○領収書の取れない経費が多額に発生しているとき
○事業の譲受けにより営業権が発生したとき
○会社設立期間中に費用が発生したとき
○決算締切日を変更したいとき
○法人税申告書における自署押印をしなかったとき
○企業の組織再編税制
○グループ法人税制
○連結納税制度
○不正行為等にかかる費用等
○平成19年4月1日より前に取得し、平成19年4月1日以後に稼働した資産の減価償却

第2章 売上原価等

第1 費用および損失の計算に関する通則
○売上原価等が確定していないとき
○製品の製造原価を算定するとき
○請負工事の費用処理
○予備調査として仮設計費用等が発生したとき
○木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定に含まれているとき
○金属造りの移動性仮設建物を保有しているとき
○技術役務の提供を行っているとき
○賃借料1年間分を前払いしたとき
○消耗品費等を処理するとき
○抱き合わせ株式の処理
○グリーン・エネルギー・マークの使用料を支払ったとき
○プライバシーマークの使用許諾までの費用

第2 原価差額
○原価差額を調整するとき
○貸方原価差額を申告調整するとき

第3章 給与等

○期末に未払賞与を計上するとき
○役員の子弟に対して使用人給与を支給するとき
○出向先法人が給与負担金を支出するとき
○出向者に係る給与負担金の取扱い
○出向者に対して給与の較差補填をするとき
○出向先法人が退職給与の負担金を支出するとき
○退職金を打切り支給するとき
○企業再編により臨時に支出する退職金
○派遣労働者を雇った場合
○従業員に対して確定拠出年金を支出する場合
○厚生年金基金の代行返上をしたとき
○雇用調整助成金を受給し、人件費に充てたとき

第4章 役員給与

第1 役員の判定
○退任した取締役を相談役に就任させたとき(非同族会社の場合)
○代表者の妻を使用人として雇用しているとき(同族会社の場合)

第2 役員給与
○定期同額給与を支給したとき
○期中に2回以上、給与を増額したとき
○経営状況悪化のため、定期同額給与を減額するとき
○業績の著しい悪化が不可避と認められる場合に役員給与を減額するとき
○認められた改定事由に該当しない事由により、定期同額給与を減額するとき
○事前確定届出給与を支給したとき
○業績悪化を原因とする事前確定届出給与の届出内容を変更するとき
○利益連動給与を支給したとき
○不相当に高額な役員給与を支給したとき
○仮装経理等により役員給与を支給したとき
○使用人兼務役員に対して使用人分給料を支給したとき
○役員報酬の増額分を一括支給したとき
○役員に対して貸付をしているとき
○役員に対して住宅を貸与しているとき
○新株予約権を対価とする費用の帰属年度
○使用人の賞与と同時期に使用人兼務役員に賞与を支払うとき
○特定の月だけ増額支給したとき
○年に2回決まった時期に報酬を支払うとき
○役員就任直後に賞与を支給するとき
○執行役員に対して給与を支給したとき
○役員に対して家族移転助成費を支給したとき

第3 退職金
○株主総会の決議前に退職金を支給したとき
○株主総会の決議後、翌事業年度に支給したとき
○役員退職金を分割支給したとき
○執行役員に就任する役員に対して役員退職慰労金を支給するとき
○使用人兼務役員に退職金を支払ったとき
○使用人兼務役員が使用人としての職務を退いたとき
○常勤から非常勤役員になる場合に退職金を支払ったとき
○使用人から役員になった場合に退職金を支払ったとき
○被合併会社の役員へ支払った退職給与
○役員退職金として社宅を現物支給したとき
○実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い

第5章 福利厚生費

○従業員に食事代を補助したとき
○創立10周年記念品を支給したとき
○従業員に祝い金を支給するとき
○従業員の死亡弔慰金を支払ったとき
○社内忘年会を実施したとき
○福利厚生施設利用時に一部補助したとき
○海外慰安旅行を行ったとき
○社内健康診断を実施したとき
○自社製品を従業員に対して値引販売したとき
○借上げ社宅の賃貸料を従業員に負担させるとき
○従業員の住宅取得資金について低利融資するとき
○社員寮の水道光熱費を会社が負担したとき
○従業員の住宅ローンについて利子補給するとき
○従業員の永年勤続の表彰として旅行費用を負担したとき
○従業員に制服を支給したとき

第6章 販売関係費

第1 販売奨励金
○販売会社に対してリベートを支払うとき
○セールスマンに対してコンテスト賞金を支払うとき

第2 売上割戻し
○売上割戻しの計算についてあらかじめ相手方に明示されていないとき
○景品付き販売を行ったとき
○売上割戻しを物品で行うとき
○金品引換券の交付によるとき
○引換券類による売上割戻し
○売上割戻しによる旅行費用の積立てを行うとき
○保証金方式により売上割戻金を積み立てるとき

第3 情報提供料等
○業者に対して情報提供料を支払ったとき
○業者以外の者に対して紹介料等を支払ったとき

第7章 広告宣伝費

○卸売業者が小売業者を抽選で旅行に招待するとき
○一般消費者を抽選で旅行に招待するとき
○消費者に対してモニター費用を支払うとき
○ホームページを開設・更新したとき
○展示会に得意先を招待したとき
○工場見学に要する費用の支出があったとき
○見本品を提供したとき
○CMソングを制作したとき
○会社カレンダーの配付を行ったとき
○広告宣伝用資産の無償提供を行ったとき
○広告宣伝用資産を低額で取得したとき
○外国政府に寄贈する学校の建設費用

第8章 旅費・交通費・海外渡航費

第1 旅費
○概算旅費の仮払金を精算しないとき
○得意先招待旅行に随行する社員の旅費を支出したとき
○転勤に伴って家族が移動するとき

第2 交通費
○非課税限度額を超える通勤手当を支給するとき

第3 海外渡航費
○支度金を海外渡航のつど、支給するとき
○旅費規程で支給された旅費を使用しなかったとき
○業務上必要な海外渡航と観光旅行を併せて行ったとき(1)
○業務上必要な海外渡航と観光旅行を併せて行ったとき(2)
○得意先等の企画主催した海外視察旅行に参加したとき(1)
○得意先等の企画主催した海外視察旅行に参加したとき(2)
○観光目的の団体旅行に参加したとき
○レストラン開業準備のためのグルメ旅行をしたとき
○同伴者の旅費を支給したとき

第9章 会費・入会金等

○同業者団体等に加入したとき
○同業者団体に支払う特別分担金
○販売会社等の親睦会のために負担した会費
○所属する同業者団体の収支決算書に多額の剰余金が生じているとき
○同業者団体の本部会館建設のための特別会費を支出したとき
○政党寄附のための特別会費を支出したとき
○災害見舞金に充てるために同業者団体等へ分担金等を拠出したとき
○徴収された特別会費に剰余金が生じたとき
○ゴルフクラブに入会したとき
○レジャークラブに入会したとき
○ロータリークラブに入会したとき
○パーティを開催し招待客から祝い金を贈られたとき
○ゴルフコンペを開催し参加者から会費を徴収したとき

第10章 会議費

○会議費として処理するとき
○隣接費用と会議費との区分
○会議で飲食をしたとき
○商談や打合せで茶菓等を出したとき
○会議としての実体の判定
○通常会議をホテル等で行うとき
○出張先で会議をしたとき
○求人のための説明会を行ったとき
○社史編さんのために座談会を行ったとき
○特約店等に対して販売会議を行ったとき
○会議等における参加費、負担金、分担金を徴収されたとき
○大口株主に対する説明会費用

第11章 寄附金

○市の承認を要する土地の譲渡
○借地を無償で返還したとき
○国内の災害等に際して地方公共団体に支出する義援金
○役員と関係の深い代議士のパーティ券を購入したとき
○事業関係者に対して資産を低廉譲渡したとき
○清算中の子会社の仕入債務を肩代わりしたとき
○市の再開発事業に対する寄附をしたとき
○土地を無償で貸与したとき
○時価よりも高額で資産を譲り受けたとき
○最終的には国等に帰属する寄附を行ったとき
○温室効果ガスの排出クレジットを取得したとき
○事業関係者の再建支援をしたとき
○被災した得意先に対する無利子貸付をしたとき
○被災した取引先に対する売掛金等の免除をしたとき
○特定の被災者に自社製品等を提供したとき
○町に対し工場へ通じる道路を寄附したとき
○公益社団法人・公益財団法人において収益事業部門から非収益事業部門へ資金を付け替えたとき
○公益認定申請中の財団法人に対して寄附したとき
○取引先の債権放棄に応じたとき
○法人が特定公益増進法人に対して寄附を行ったとき
○法人が認定NPO法人に対して寄附を行ったとき

第12章 保険料等

○役員を被保険者とする養老保険に加入したとき
○借入金により一時払養老保険料を支払ったとき
○役員および使用人を被保険者とする定期保険に加入したとき
○受取人を法人とする定期付養老保険に加入したとき
○法人契約のがん保険・医療保険の保険料を会社が支払ったとき(平成24年4月26日以前契約分)
○法人契約のがん保険の保険料を会社が支払ったとき(平成24年4月27日以後契約分)
○受取人を法人とする終身保険に加入したとき
○役員または従業員が負担すべき損害保険料を会社が負担した場合
○退職者を団体定期保険の被保険者に含めたとき
○会社が契約している個人年金契約に基づき年金を受け取ったとき
○会社が役員損害賠償責任保険の保険料を負担したとき
○長期損害保険に加入したとき
○役員または使用人の建物などに保険を付したとき
○賃借建物などに保険を付したとき
○社会保険料の概算額を納付したとき
○労働保険料の概算額を納付したとき
○既加入の生命保険を払済保険に変更した場合
○養老保険から定期保険に転換したとき
○解約返戻金のない定期保険に加入したとき
○住宅瑕疵担保責任保険に加入したとき

第13章 交際費等

第1 交際費等
○法令により交際費から除かれるもの
○その他交際費から除かれるもの
○交際費から除かれる飲食費
○下請会社の従業員等を福利厚生のための運動会に参加させたとき
○取引先へ物品を贈答したとき
○マンションの建設に際して工事対策費を支出したとき
○祭礼等に際して金品費用を奉納したとき
○特定の従業員を接待したとき
○創立記念パーティを開催したとき
○社屋を新築したとき
○消費税の経理処理方法として税込経理方式を採用するとき
○接待に際してゴルフ場利用税を支払ったとき
○株主優待品の送料

第2 使途秘匿金
○支出した交際費等を仮払金として処理したとき
○使途秘匿金と費途不明の交際費等の相違区分
○追加課税の対象とならないとき
○子会社等を通じて使途秘匿金を支出したとき
○役員等に対して渡切交際費を支給したとき
○赤字法人が使途秘匿金を支出したとき
○氏名等が明らかでない者から商品の仕入れ等を行ったとき

第14章 修繕費・除却損

第1 修繕費
○資本的支出と修繕費との区分の考え方
○資本的支出と修繕費の例示
○周期の短い改良費用を支出したとき
○1つの修理等に要した費用の支払が2事業年度にまたがるとき
○リースを利用している機械装置について修繕・改良を行ったとき
○集中生産のために機械設備を移設したとき
○建物を解体移築したとき
○社屋を建て替えたとき
○壁紙等を取り替えたとき
○修理・改良等のために支出したとき(形式基準による判定)
○形式基準に該当しない支出を簡便処理するとき
○機能復旧のための補償金
○工場の汚染土壌対策を実施したとき
○災害損失特別勘定への繰入額の損金算入
○蛍光灯型LEDランプの取替費用

第2 除却損失等
○固定資産の改造に伴い既存設備を除却するとき
○現有する事務所建物が今後使用見込みがなくなったとき
○専用金型の対象となる製品が生産中止となったとき
○有姿除却と取壊し費用の発生が見込まれるとき
○総合償却資産を一部除却するとき
○総合償却資産を一部除却するとき(未償却残額法)
○総合償却資産を一部除却するとき(配賦簿価法)
○資本的支出のあった資産を除却するとき(未償却残額法)
○グルーピング償却を行っている個別償却資産を一部除却するとき
○少額減価償却資産等の除却価額
○廃棄物処分業者に委託するパソコンの除却損の計上時期

第15章 貸倒損失

○貸付金の実質的な回収不能が明らかになったとき
○法律上債権が消滅したとき
○連絡のとれない取引先に対し債権放棄通知をしたとき
○賃貸料未納の賃借人が所在不明になったとき
○債権者集会の結果、貸倒処理することとなったとき
○金融機関が破錠した場合の預金保険制度による保護対象外の預金
○取引停止後一定期間弁済がないとき
○デットエクィティスワップの実行
○保証債務の履行を行ったとき
○債務免除に条件が付されている場合の貸倒損失の計上時期

第16章 為替換算差損

○初めて外貨建債権等を取得したとき
○外貨建取引に為替予約を付したとき
○包括予約がある場合の収益費用を換算するとき
○外貨預金に為替予約を付したとき
○為替相場が著しく変動したとき
○輸入原材料を社内レートで換算したとき
○外貨建取引にメーカーズリスクを付したとき
○外貨建有価証券を決算時に換算するとき
○在外支店の財務諸表を本店の財務諸表に併合するとき
○合併により外貨建債権債務を受け入れたとき

第17章 減価償却

第1 減価償却資産
○書画骨とうを購入したとき
○工業所有権を取得したとき
○固定資産の値引き

第2 償却限度額
○償却限度額を計算するとき(定額法の場合)
○償却限度額を計算するとき(定率法の場合)
○通算(グルーピング)ができるとき
○旧定額法を旧定率法に変更したとき
○旧定率法を旧定額法に変更したとき
○定額法を定率法に変更したとき
○定率法を定額法に変更したとき
○平成10年4月1日以後に新規建物を取得したとき
○平成19年4月1日以後に新規建物を取得したとき
○平成19年4月1日以後に資本的支出を行ったとき

第3 耐用年数の判定
○建物と建物附属設備を区分するとき
○中古資産の耐用年数を簡便法で算定するとき
○中古資産に改良を加えた場合の耐用年数を算定するとき(折衷法)
○高層ビルを区分所有したとき
○無人ヘリコプターの耐用年数について

第4 償却の特例
○耐用年数の短縮ができるとき
○増加償却の特例を受けるとき

第5 少額または使用可能期間が1年未満の減価償却資産
○少額の減価償却資産として判定されるとき
○消費税により少額の減価償却資産の判定が変わるとき
○使用可能期間が1年未満のとき
○法定耐用年数が2年の減価償却資産
○10万円以上20万円未満の資産を取得したとき
○適格組織再編成により解散する会社の一括償却資産の償却
○中小企業者等が少額減価償却資産を取得したとき

第18章 特別償却・割増償却

○特別償却の適用を受ける機械を購入したとき
○租税特別措置法上の圧縮記帳を適用するとき
○法人税法上の圧縮記帳を適用するとき
○事業年度の中途において中小企業者に該当しなくなった場合の適用
○繰越特別償却不足額がある場合の償却限度額
○準備金方式の特別償却適用資産を譲渡したとき
○「サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却」適用資産に資本的支出を行ったとき
○増加償却と割増償却の併用
○試験研究を行った場合の特別控除
○雇用者の数が増加した場合の特別控除
○雇用者の給与が増加した場合の特別控除
○地域産業活性化支援税制による資産の特別償却
○国内の設備投資額が増加した場合の特別控除
○経営改善設備を取得した場合の特別控除
○平成21年および平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
○エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却または特別控除
○被災代替資産等の特別償却

第18章の2 圧縮記帳

○国庫補助金等の交付を受けその事業年度に圧縮記帳する場合
○資産の滅失等に係る保険差益の圧縮記帳
○交換により取得した土地の圧縮記帳
○平成21年および平成22年に先行取得をした土地等の圧縮記帳(1)
○平成21年および平成22年に先行取得をした土地等の圧縮記帳(2)

第19章 繰延資産の償却

○建物の賃借時に支出した保証金が一部返還されないとき
○公共下水道に係る受益者負担金を分割納付するとき
○リース資産の据付け費用(20万円未満)を負担したとき
○出店先の改良工事費用を負担したとき
○繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額を処理するとき
○会館建設のために負担金を拠出したとき

第20章 損害賠償金・租税公課・罰金

第1 損害賠償金
○法人が使用人の損害賠償金を支出したとき
○自動車による人身事故の損害賠償金の一部を内払したとき

第2 租税公課
○未納付の固定資産税を未払費用として計上したとき
○事業所税が製造費用に含まれているとき
○土地の取得に際して固定資産税を支出したとき
○自動車の取得に際して自動車取得税等を支出したとき
○控除対象外消費税額等が発生したとき
○源泉所得税の追徴処分を受けたとき
○利子、配当等に係る源泉所得税を損金経理したとき
○前期の修正金額に対応する事業税を当期の確定申告で申告減算したとき
○外形標準課税で税金を納めるとき

第3 罰金
○法人が使用人の違法駐車に係る交通反則金を支出したとき
○交通反則金共済へ会費等を支払ったとき

第21章 財務費用

第1 借入金による資産運用
○借入金をもとに外貨預金に預入れしたとき
○借入金でストリップ債(元本)を取得したとき
○融資を受ける際の信用保証料

第2 デリバティブ取引
○インパクトローンの費用を処理するとき
○債券店頭オプションを購入したとき
○金利スワップの取扱い
○通貨オプション(選択権付為替予約)を契約したとき
○実質為替相場と乖離した交換比率による通貨スワップを取り扱うとき
○スワップ金利を取り扱うとき
○外貨建社債の発行に伴い通貨スワップを締結したとき
○他社株転換社債を購入した場合

第3 社債費用
○社債を発行したとき
○割引発行した社債を繰上償還するとき

第22章 資産の評価損

第1 棚卸資産
○棚卸資産について低価法評価損を計上できるとき
○商品の取得価額を算定するとき
○新機種の発売により従来の機種が著しく陳腐化したとき
○B級品の見切り販売をしているときの評価損を計上するとき
○民事再生に伴い棚卸資産評価損を計上するとき
○会社更生に伴い棚卸資産を評価替えするとき

第1の2 短期売買商品
○トレーディング目的で保有する資産の評価

第1の3 金銭債権
○会社更生計画等に基づき金銭債権を評価替えするとき

第2 有価証券
○売買目的有価証券の評価損益を計上するとき
○売買目的外の上場有価証券等の評価損が計上できる場合
○上場有価証券等の株価下落の判断基準
○時価法による評価損益を計上するとき
○有価証券を区分するとき
○売買目的有価証券の時価
○その他有価証券から売買目的有価証券に区分変更して評価損を計上したとき
○評価損否認金の額のある上場株式について、当事業年度に損金算入の状況にある場合
○保有する非上場株式の最近の業績が著しく悪化しているとき
○募集株式の割当てがある場合の非上場株式に対して評価損を計上するとき
○ゴルフ会員権が大幅に下落しているとき
○ゴルフクラブ会員権の入会登録料
○ゴルフ会員権が金銭債権に転換するとき

第2の2 信託
○信託損失が生じたとき

第3 固定資産
○生産設備の事業供用が著しく遅延しているとき
○一部生産設備が遊休化したとき
○ソフト開発会社に新規の在庫管理システム用ソフトウエアの開発を委託したとき
○特定資産に係る譲渡損失額
○借地権を設定したため、地価が値下がりしたとき

第4 繰延資産
○繰延資産の対象としている資産が損壊したとき
○特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金
○残余財産がないと見込まれるときの期限切れ欠損金の損金算入

第5 リース取引
○平成20年4月1日以前契約のファイナンス・リース取引の処理
○平成20年4月1日以後契約のファイナンス・リース取引の処理
○リース契約の終了・解約・再リースの税務処理
○親会社へ資産を売却し、その資産を再度借り入れた場合
○リース取引に伴う費用

第23章 引当金・準備金

○一括評価金銭債権の額を計算するとき
○売掛債権等に該当しない債権
○平成13年税制改正─貸倒引当金
○平成23年税制改正─貸倒引当金
○貸倒実績率による繰入限度額を計算するとき
○得意先の振り出した手形が不渡りになったとき
○長期棚上げがあったとき
○債務超過の状態が相当期間継続しているとき
○取引先が再生手続開始の申立てをしたとき
○貸倒引当金を戻入れするとき
○組織再編成に係る貸倒引当金
○ゴルフ場について更生手続開始の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上

第23章の2 グループ法人税制

○100%グループ内法人間において資産を譲渡したとき
○100%グループ内法人間において寄附を行ったとき
○100%子会社に対する債権放棄とグループ法人税制
○100%グループ内法人間において配当を受けたとき(現物分配)
○100%グループ内法人間において配当を受けたとき(受取配当)
○100%グループ内法人の株式を発行法人へ譲渡したとき

第23章の3 連結納税

○連結子会社株式を譲渡したときの取扱い
○連結納税における特別償却
○連結法人の貸倒引当金
○連結納税における圧縮記帳
○連結法人の交際費
○連結法人の使途秘匿金
○連結事業年度の寄附金
○連結法人税額から控除する外国税額
○連結欠損金の繰越し
○連結納税開始前の欠損金の繰越し
○連結欠損金の引継ぎ

第24章 国際税務

○海外子会社から外国源泉税を差し引かれてロイヤルティを受けたとき(直接外国税額納付)
○外国人社員に帰国費用を支給したとき
○海外勤務者の妻の語学研修費用を負担したとき
○海外の非常勤役員に対して出勤費を支給したとき
○外国の加算税を支払ったとき
○海外子会社への出向者(非居住者)の給与較差を補填したとき
○赤字海外子会社を支援したとき
○海外子会社から高価仕入れをしたとき
○外国親会社に利息を支払ったとき
○関連者に対する純支払利子等の額があるとき

第25章 その他

○容器製造事業者が指定法人に再商品化委託料を支払ったとき
○LLPに損失が発生したとき
○敵対的買収者登場後に対処する新類型のライツプランの税務上の取扱い
○自動車のリサイクル料金を支払ったとき

附録
○法人税法(抄)
○租税特別措置法(抄)
○法人税基本通達(抄)

索引
キーワード索引

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。