農地転用の手続と法律

第１章　総　則
平成21年農地法改正における農地転用規制の厳格化について
「農地」、「採草放牧地」とは
農地について権利を有する者の責務とは
農地所有適格法人とは
農地所有適格法人の行う報告とは
農地所有適格法人に対する外部からの出資とは
農地所有適格法人がその要件を欠いた場合の措置とは
農地の転用とは
農地の転用規制の必要性は
農地の転用等に係る農地法以外の法規制は
農地転用の相談はどこにすればよいか
農業委員会とは
農業委員会による農地所有適格法人への勧告とは
農地利用に関する紛争解決の制度は
第２章　農地転用の制限
第１　転用許可の要否
農地法４条の規制は
農地法４条における農地転用の不許可事由とは
農地法５条の規制は
自己転用で許可を要しない場合は
農地を取得して転用する場合で許可を要しないのは
農業用の施設でも転用許可は必要か
施設園芸用地等の取扱いは
農地に再生可能エネルギー発電設備を設置する場合、転用許可は必要か
ガス導管測定等設備を設置する場合、転用許可は必要か
仮処分のある農地転用の取扱いは
農作物栽培高度化施設に関する特例は
第２　農地転用の許可申請
農地法４条の許可申請手続は
農地法５条の許可申請手続は
単独申請ができる場合は
相手が許可申請に協力してくれないときは
許可申請後の取下げは
許可申請後許可前に申請者が死亡したら
一筆の内の一部の転用の取扱いは
共有名義の農地を転用する場合の留意点は
共有地の貸付けを行うには
相続未登記でも許可申請は可能か
転売の場合の許可申請の相手方は
第３　農地転用の許可手続
農地転用許可権者は
農地転用許可の手続は
許可するまでの期間は
第４　農地転用の許可基準
農地転用許可基準の法制化の経緯は
農地転用の許可基準は
農用地区域内農地とは
農用地区域内で農地転用ができる場合は
甲種農地とは
甲種農地の転用ができる場合は
第１種農地とは
第１種農地の転用ができる場合は
第２種農地とは
第２種農地の転用ができる場合は
第３種農地とは
第３種農地の転用ができる場合は
農地法４条と５条の許可基準の違いは
許可に必要な関係権利者の同意は
宅地造成のみの転用の取扱い
建築条件付き宅地分譲の取扱いは
一時転用と恒久転用の許可基準の違いは
第５　許可の効力
農地法４条の許可の性質は
農地法５条の許可の性質は
許可を受けていない場合の権利移転等の効力は
許可の承継はできるか
許可を受けた者が死亡した場合の農地法４条許可の効力は
農地法５条の許可を停止条件とする売買契約は、当該農地の非農地化によって許可なしに成立するか
転用許可を受けた農地に隣接する農地の所有権者は、許可取消請求ができるか
第６　他法令との関係
（農業振興地域の整備に関する法律）
農用地区域内農地の転用には農振法の開発許可も必要か
農用地区域除外後の転用許可の取扱い
災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いは
（土地改良法）
土地改良事業実施中の農地転用は
一時利用地指定中の許可申請は
土地改良事業後の農地の転用は
農地転用決済金等とは
（土地区画整理法）
土地区画整理事業に転用許可は必要か
仮換地の許可申請は
保留地予定地の許可申請は
（都市計画法）
都市計画区域における農地転用許可の取扱い
市街化調整区域の農地転用許可は
（砂利採取法）
砂利採取法に基づく陸砂利採取を目的とする農地転用許可は
農地転用許可を受けないで農地を掘削して砂利を採取し、産業廃棄物の混入の可能性がある建設残土で埋め戻す違反転用に対する対応は
第７　市街化区域での届出
市街化区域内の農地転用届出の手続は
市街化区域内の農地転用届出書の添付書類は
農地転用許可申請後、転用許可前に市街化区域の指定を受けた場合の取扱いは
届出が不受理となる場合は
届出の効力は
第８　違反転用
違反転用に対する対応は
原状回復等の命令は
売買契約の締結は農地法違反か
届出をしない市街化区域内農地の転用は違法か
第９　その他
転用許可の条件は
転用許可書の再交付は
工事の進捗状況報告は
不許可処分に不服がある場合は
非農地証明とは
農地の競売に参加するためには
売買契約を解除した場合には
転用許可を受けたが、転用事業が進捗していない場合は
農地転用許可後に転用事業の実施について勧告を受けた場合、新たに別の農地の転用許可申請を行うことができるか
転用許可を受けた後に、許可に係る工事が完了できない場合は
転用工事完了後に、許可申請の不備が判明した場合の手続は
都道府県知事に対する是正の要求とは
地方拠点都市地域内における農地等の転用規制の取扱いは
東日本大震災復興特別区域法に基づく農地転用の特例とは
地域農林水産業振興施設整備計画に基づく農地転用とは
農作物栽培高度化施設の用地にする場合の手続は
第３章　農地等の権利移動の制限
第１　許可の要否
農地法３条の許可を受けなければならない場合は
会社の耕作目的での山林の取得
植林転用とは
第２　許可申請
農地法３条の許可申請手続は
第３　許可の基準
農地法３条の許可の基準は
農地を賃貸借できる者の範囲は
農地を賃貸借した場合の利用状況の報告義務
一筆の農地の一部が違反転用されている場合に、転用目的の所有権移転を申請することはできるか
第４　許可の効果
農地法３条の許可の効果は
第５　権利取得の届出
農地等についての権利取得の届出は
第６　農地の流動化施策
農地中間管理機構とは
農用地利用集積等促進計画とは
農用地利用集積等促進計画による貸借等の要件や留意事項は
農用地利用集積等促進計画の農地法等の特例は
農用地利用集積等促進計画への支援策は
農用地利用集積計画の経過措置は
第４章　賃貸農地の取扱い
第１　はじめに
農地法における賃借権の保護は
第２　賃貸農地の転用
賃貸農地の返還は
賃借権の有無について
市街化区域内の賃貸農地
離作料とは
第４章の２　農地の活用施策
第１　遊休農地・荒廃農地対策
遊休農地の有効利用を図るための仕組みは(１)
荒廃農地の発生・解消状況に関する調査の実施とは
第１の２　所有者不明農地
共有者不明農地の利活用とは
第２　特定農地貸付け
特定農地貸付けとは
特定農地貸付法による農地法の特例措置とは
第３　６次産業化
農林漁業の６次産業化とは
農林漁業の６次産業化に伴う農地転用の特例とは
第５章　農地等の転用等に伴う登記
第１　はじめに
農地に関する登記で留意すべき点は
第２　地目変更の登記
転用許可を受けない場合の地目変更の登記は
転用許可をもって地目変更の登記ができるか
農地法４条の許可を受けて地目変更の登記を申請する場合は
農地法５条の許可を受けて地目変更の登記を申請する場合は
市街化区域における地目変更は
現況非農地である土地の地目変更は
農地の一部についての転用許可の取扱いは
第３　所有権移転の登記
農地法５条の許可を必要とする権利移転の登記は
相続登記に許可書の添付が必要か
遺贈の場合に許可書の添付が必要か
共有地の分割に許可書の添付が必要か
判決に基づく登記には許可書の添付が必要か
第４　その他の登記
分筆登記はどうすればよいのか
許可前に仮登記はできるのか
仮登記の申請はどうするのか
農地法３条の許可を条件とする条件付所有権移転仮登記について、農地法５条の許可書を添付して本登記とすることができるか
農地法５条の許可を条件とする条件付所有権移転仮登記について、農地法５条の届出受理通知書を添付して本登記とすることができるか
許可なしに担保物権の登記はできるのか
第６章　農地税制
第１　所得税等
（農地等の譲渡）
農地について転用許可を受けて譲渡したときの税金は
農地等の譲渡の計上時期はいつか
農地転用決済金等は譲渡費用に当たるか、すでに支払った所得税額の減額請求は可能か
（農地等の交換）
農地と宅地の交換
第２　相続税
（納税猶予制度）
相続税の納税猶予とは
相続税の納税猶予制度の特例について
温室の敷地となっている土地の相続税納税猶予の適用は
納税猶予を受けることができる地域とは
相続税の納税猶予の打切りとは
換地処分を受けた農地の納税猶予の打切りとは
特例農地を買い換えた場合の納税猶予の継続は
特定貸付けにより貸し出した農地が耕作放棄された場合の納税猶予の継続は
農地の特定貸付者が死亡した場合の納税猶予の取扱いは
代替農地の取得の承認を受けるには
相続税の納税猶予の打切額の計算は
（三大都市圏の特定市の市街化区域内にある農地）
三大都市圏の特定市における納税猶予の適用は
宅地化すべき農地は課税の特例を受けられるか
宅地化農地か生産緑地農地かの選択は
生産緑地地区内の農地の課税の特例とは
第３　固定資産税
市街化区域農地に対する課税は
固定資産税の増加による借賃等の増額請求は可能か
第３の２　贈与税
贈与税の納税猶予とは
第４　所得税に係る評価
農地を譲渡するときの評価は
第５　相続税に係る評価
農地の評価の単位は
純農地とは
純農地の評価は
中間農地とは
中間農地の評価は
市街地周辺農地とは
市街地周辺農地の評価は
市街地農地とは
市街地農地の評価は
農地法の転用許可を受けた農地の評価は
生産緑地地区の農地の評価は
第６　固定資産税に係る評価
固定資産税に係る農地の評価
第７　被災農用地の税制の特例
登録免許税の特例
印紙税の非課税措置
不動産取得税の非課税措置
第７章　転用を制限している農地法以外の制度
第１　農業振興地域の整備に関する法律
農用地区域内で許可を要する開発行為は
農用地区域内の土地の開発許可を要さない場合は
農用地区域内の土地の開発許可を受ける場合の手続は
開発許可を受ける場合の許可基準は
転用目的で農地を農用地区域から除外するには
国又は地方公共団体が行う農用地区域内における開発行為に関する法定協議制度とは
市町村合併に伴う農用地区域の取扱いは
第２　優良田園住宅の建設の促進に関する法律
優良田園住宅を建設する場合、建設計画の認定を受ける手続は
優良田園住宅の建設計画の認定基準は
優良田園住宅の建設計画の認定を受けた場合の優遇措置は
優良田園住宅の建設と農地転用許可制度・農振制度との調整は
第３　国土利用計画法
国土利用計画法の土地取引規制は
国土利用計画法における土地売買等の契約とは
規制区域、注視区域又は監視区域以外で土地売買等の契約を締結した場合の手続は（事後届出制）
事後届出が不要の場合は
事後届出制における勧告基準は
注視区域において土地売買等の契約を締結しようとする場合の手続は（注視区域における事前届出制）
注視区域において事前届出が不要な場合は
監視区域において土地売買等の契約を締結しようとする場合の手続は（監視区域における事前届出制）
監視区域において事前届出が不要な場合は
注視区域又は監視区域における事前確認とは
事前届出制における勧告基準は
土地に関する権利の相当な価額の算定はどのように行うのか
規制区域において土地売買等の契約を締結しようとする場合の手続は（許可制）
規制区域における土地売買等の契約について許可が不要の場合は
規制区域内の土地売買等の許可の基準は
第４　公有地の拡大の推進に関する法律
公有地拡大推進法に定める農地の有償譲渡の届出を要する場合は
公有地拡大推進法に定める農地の有償譲渡の届出を要しない場合は
公有地拡大推進法に定める農地を有償譲渡する場合の届出手続は
第５　都市計画法
開発許可を要する場合は
開発許可を要しない場合は
開発行為をしようとする場合の許可申請手続は
開発許可の申請をした場合の許可基準は
市街化調整区域のうち開発許可を受けていない土地に建築物又は工作物を建築又は建設する場合で、許可を要しない場合は
市街化調整区域のうち開発許可を受けていない土地に建築物又は工作物を建築又は建設する場合の手続は
市街化調整区域のうち開発許可を受けていない土地に建築物又は工作物を建築又は建設する場合の許可基準は
大規模集客施設の立地制限は
第６　生産緑地法
生産緑地地区内の土地を開発するときは
生産緑地地区内でも許可を要しない場合は
生産緑地地区内で建築等行為をする場合の許可申請手続は
生産緑地地区内で許可を受ける場合の基準は
第７　宅地造成及び特定盛土等規制法
宅地造成及び特定盛土等規制法において許可又は届出を要する場合とは
規制区域内で宅地造成等を行う場合の許可申請から工事完了までの流れは
宅地造成及び特定盛土等規制法の許可申請手続は
第８　大規模災害からの復興に関する法律
大規模災害時の農地転用の規制緩和とは
第９　農山漁村再生可能エネルギー法
農山漁村再生可能エネルギー法に係る農地転用の特例とは