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事例式商業登記申請マニュアル

編集/ 商業登記手続研究会  

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概要


申請手続上の疑問点を素早く解決できる手続書!

◆商業登記の実務上、問題になりやすい事例や難解な事例を中心に採り上げて、わかりやすく解説しています。
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◆各事例ごとに、登記申請書の記載例とその記載上のポイントを掲載。さらに添付書類の具体例も豊富に収載しています。

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商品情報

商品コード
0503
サイズ
A5判
巻数
全3巻・ケース付
ページ数
3,978
発行年月
2007年3月

目次

オンライン申請関係
○オンラインにより登記申請を行う場合の手続
○本店・支店の一括登記申請の手続
○商業登記に基づく電子認証制度における手続
第1章株式会社の登記
第1 設立
1 発起設立
○設立時発行株式の全部を発起人のみで引き受けた場合の設立手続
○一人株式会社を設立する場合の設立手続
○設立時発行株式の全部を発起人のみで引き受けた場合で、その中の1人から動産の現物出資があった場合の設立手続
○発起人からの出資が全て現物出資である場合の発起設立の手続
○定款認証前に払込み及び設立時取締役等の選任が完了している場合の発起設立の登記申請の可否
2 募集設立
○設立時発行株式の一部を発起人が引き受け、残余の株式について発起人以外の者で引き受けた場合の設立手続
○設立時発行株式の一部を発起人が引き受け、残余の株式について発起人以外の者で引き受ける者を募集した場合で、発起人の中の1人から不動産の現物出資があった場合の設立手続
○商号を選定する場合の制限の有無
○会社の目的を定款に定める場合の注意事項
○定款の作成方法
○株主総会議事録の作成方法
○株主リストの添付が必要な登記申請手続
○書面等による株主総会決議を行う場合の要件等
○登録免許税の還付金を申請代理人が受領する場合の手続
○払込みがあったことを証する書面の注意事項
第2 変更の登記
○外国で開催された株主総会の決議に基づく変更登記の可否
○種類株式発行会社が、ある種類の株式について単元株式数を減少する定款変更をした場合の変更登記手続
○商号を変更する場合の手続
○目的を変更する場合の登記手続
○株券発行会社となるための手続
○株券を発行する旨の定めの廃止の登記手続
○発行可能株式総数を変更する場合の登記手続
○株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記手続
○株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記手続
○株式の譲渡制限に関する規定の廃止の登記手続
○発行済みの普通株式の一部を種類株式(無議決権株式)へ変更する場合の登記手続
○発行済みの種類株式に譲渡制限に関する規定を設けた場合の手続
○公告をする方法を変更する場合の手続
○電子公告制度を導入する場合の登記手続
○貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の登記手続
○株主名簿管理人に関する変更の登記手続
第3 本店・支店の変更・更正
○本店を現在の登記所の管轄区域内で移転する場合の登記手続
○本店を現在の登記所の管轄区域外に移転する場合の登記手続
○同一登記所において複数の行政区画を管轄している場合の本店移転手続
○本店移転の登記に錯誤があった場合の更正手続
○管轄外からの本店移転の登記後、旧本店所在地においても登記がされていた場合の新本店所在地における登記の更正又は抹消の手続
○支店を設置し又は移転する場合の手続
○支店を廃止する場合の手続
○住居表示実施等により本店又は支店に変更が生じる場合の登記手続
○行政区画等の変更に伴い土地の地番に変更が生じたことにより本店又は支店に変更が生じる場合の登記手続
○行政区画等の変更のみにより本店又は支店に変更が生じる場合の登記手続
第4 取締役、代表取締役、監査役等
○取締役及び監査役の就任と本人確認証明書の添付
○会社法所定の招集通知期間を経ないで開催された定時株主総会で選任された役員の変更登記手続
○役員全員が重任した場合と役員の一部について退任・就任があった場合の変更登記申請書の記載方法
○補欠又は増員によって選任された取締役の任期
○未成年者を取締役に選任することの可否
○外国人又は海外在留邦人が代表取締役になったとき
○株主総会において、総会に出席していない取締役について就任した旨の記載が議事録にあった場合、その記載をもって就任を承諾したことを証する書面として援用することの可否
○書面決議により取締役、代表取締役及び監査役を改選した場合の登記手続
○取締役1名の株式会社において、当該取締役を解任することの可否
○取締役1名の株式会社において取締役が死亡した場合の後任者の選任方法
○事業年度を変更した場合に取締役の任期が終了したときの変更登記手続
○取締役が3人の取締役会設置会社において、代表取締役である取締役1人が死亡した場合の変更登記手続
○取締役会設置会社の取締役を全員解任し、会社法に定める取締役の最低員数(3人)を下回る2人の取締役しか選任せず、その2人の取締役が取締役会を開催し、代表取締役を選定し、その登記を申請することの可否
○取締役会非設置会社において取締役又は監査役と同姓同名の者が新たに就任した場合の変更登記手続
○婚姻により氏を改めた取締役等の婚姻前の氏の登記の可否
○選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会がやむを得ない理由により定款所定の期間内に開催されなかった場合の取締役の任期
○補欠取締役(又は補欠監査役)を選任していた場合において、その後補欠取締役(又は補欠監査役)が就任したときの就任から任期満了までの登記手続
○代表取締役の辞任と印鑑証明書の添付
○代表取締役が辞任し、新たに就任した場合の登記手続
○定款の定め又は株主総会の決議によって選定された代表取締役について、その代表取締役たる地位のみの解職又は辞任の可否
○代表取締役である取締役が欠格事由により資格を喪失した場合の登記手続
○代表取締役の選定と登記申請における定款の添付
○電話会議の方法による取締役会の議事録を添付した代表取締役選定の登記の可否
○取締役会非設置会社において、取締役会を設置し、当該取締役会において代表取締役を選定した場合
○取締役会設置会社が取締役会を廃止した場合における代表取締役の選定
○社外取締役が就任した場合の登記手続
○社外取締役である取締役が退任・重任した場合の登記手続
○社外取締役が社外取締役の要件に該当しなくなった場合の登記手続
○事業年度を1年、その末日を3月31日とする会社において3月31日に選任された監査役の任期
○監査役が辞任し、その後任を選任しない場合の登記手続
○補欠監査役の概念とその任期
○複数の監査役の一部が欠けた場合に後任として選任された補欠監査役の任期
○監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを設定した場合の登記手続
○監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを廃止した場合の登記手続
○責任の免除又は責任限定契約に関する規定を設けた場合の登記手続
○責任の免除又は責任限定契約に関する規定を廃止した場合の登記手続
○責任免除規定と責任限定契約を同時に変更する場合の登記手続
○会計参与の登記手続
○会計監査人の登記手続
○会計監査人が重任した場合の登記手続
○一時会計監査人(仮会計監査人)の登記手続
○特別取締役の登記手続
○特別取締役の定めがされている取締役の任期が満了し、再任された場合の登記手続
○特別取締役が退任した場合
第5 資本金の額の増加
○募集株式の発行の登記手続(1)~非公開会社の株主割当て以外の方法(通常割当て)
○募集株式の発行の登記手続(2)~非公開会社の株主割当て以外の方法(総数引受契約による場合)
○募集株式の発行の登記手続(3)~公開会社の株主割当て以外の方法
○募集株式の発行の登記手続(4)~公開会社の株主割当て以外の方法(支配株主の異動を伴う場合)
○募集株式の発行の登記手続(5)~株主割当ての方法
○募集株式の発行の登記手続(6)~自己株式の処分を伴う場合
○会社法202条4項の期間が2週間未満である場合の募集株式発行と登記申請手続
○一部現物出資を伴う募集株式の発行による変更の登記申請手続(公開会社以外の会社)
○資本準備金・その他資本剰余金の減少による資本金の額の増加と登記申請手続
○利益準備金・その他利益剰余金の減少による資本金の額の増加と登記申請手続
○資本金の額を誤って少なく登記した場合の抹消及び変更の登記申請手続
○産業競争力強化法に基づき自己株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行に関す
る登記手続
第6 新株予約権、新株予約権付社債
○募集新株予約権の発行の登記手続(1)
○募集新株予約権の発行の登記手続(2)~非公開会社の株主割当て以外の方法(総数引受契
約による場合)
○募集新株予約権の発行の登記手続(3)~公開会社の株主割当て以外の方法(支配株主の異
動を伴う場合)
○取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付と登記申請手続
○取得条項付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付と登記申請手続
○全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付と登記申請手続
○新株予約権無償割当てと登記申請手続
○新株予約権の内容の変更と登記申請手続
○新株予約権が行使された場合の登記申請手続
○無償割当てを受けた新株予約権の行使期間が延長された場合の新株予約権行使の登記手続
○新株予約権付社債の発行と登記申請手続
○新株予約権付社債の登記事項の変更と登記申請手続
第7 株式の併合等
○株式の併合と登記申請手続
○株式の併合と吸収合併を併せて決議した場合の登記申請手続
○株式交換と登記申請手続
○株式移転と登記申請手続
○株式の分割と登記申請手続
○株式の分割と同時にする発行可能株式総数の変更の登記手続
○株式の分割と同時にする単元株式数の設定の登記手続
○株式の消却と登記申請手続
○株式無償割当てと登記申請手続
○取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付と登記申請手続
○取得条項付株式の取得と引換えにする株式の交付と登記申請手続
○全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付と登記申請手続
第8 資本金の額の減少
○資本金の額の減少と登記申請手続
○100%減増資と登記申請手続
○取締役会の決議による資本金の額の減少の登記申請手続
○資本金の額を誤って多く登記した場合の更正の登記申請手続
第9 会社の合併
○吸収合併の手続
○新設合併の手続
○簡易合併の手続
○略式合併の手続
第10 会社の分割
○株式会社の新設分割の手続
○新設分割設立会社が新設分割会社の商号を引き続き使用する場合における新設分割会社の責任と新設分割会社の債務に関する免責の登記の可否
○株式会社の吸収分割の手続
第11 組織変更
○事業協同組合、企業組合又は協業組合から株式会社への組織変更
○株式会社から持分会社への組織変更
第12 解散、清算、清算結了
○株主総会の決議によって解散する場合の解散及び清算人の登記手続
○取締役会設置会社が株主総会の決議によって解散し、清算人会を設置する場合
○存続期間の満了によって解散する場合の解散及び清算人の登記手続
○休眠会社の職権解散がなされた場合の清算人の登記手続
○清算人自らが破産手続開始の決定を受けた場合
○取締役会を株式譲渡承認機関とする会社が株主総会の決議により解散した場合の登記手続
○清算手続開始後に、清算人を増員の上、清算人会を設置し代表清算人を選定した場合
○特別清算中の法人につき、清算人の選任(又は代表清算人の選定)の裁判があったとき
○貸借対照表に未収入・未回収の資産がある場合の清算結了の登記
○清算結了の登記の申請において、決算報告書に「債権の放棄を受けた」旨の記載がある場合の債権者から放棄した旨の証明書の添付の要否
○清算結了後に残余財産が発見された場合の清算結了登記の抹消と再度の清算結了の登記手続
○既に清算結了している会社が、解散、清算人の選任、清算結了の各登記の申請を一括して申請することの可否
第13 会社の継続
○解散の登記後の会社の継続の可否
○清算結了後の会社の継続の可否
第14 監査等委員会設置会社の登記
○監査等委員会設置会社の設立の登記手続
○監査等委員会設置会社の定めの設定の登記手続
○監査等委員会設置会社の定めの廃止の登記手続
○監査等委員を変更した場合の登記手続
○重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めの設定及び廃止による変更の登記手続
○監査等委員会設置会社の解散及び清算人の就任による変更の登記手続
第15 指名委員会等設置会社の登記
○指名委員会等設置会社の設立の登記手続
○指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の登記手続
○委員、執行役及び代表執行役を変更した場合の登記手続
○指名委員会等設置会社の定めを廃止する場合の登記手続
第16 特例有限会社の登記
○特例有限会社から株式会社への移行手続
○特例有限会社がその商号を変更する場合の手続
○特例有限会社の取締役、代表取締役、監査役の資格や員数などの制限
○定款で選任された取締役の解任手続
○清算会社の収支決算の支払不能又は債務超過部分を特例有限会社の株主個人が負担する場合の清算結了の登記の可否
第2章持分会社の登記
第1節合名会社の登記
第1 設立
○合名会社の設立の手続
第2 変更の登記
○目的を変更する場合の手続
第3 社員
○社員変更の手続(持分の全部を譲り受けて加入する場合)
○社員変更の手続(社員の死亡と相続人の加入)
○法人である社員が商号を変更すると同時に本店を移転した場合の登記手続
○新たに代表社員を1名選任する場合の登記手続
○職務執行者の住所及び氏名が変更となった場合の登記手続
○代表社員の商号と職務執行者を同時に変更した場合の登記手続
○合名会社の社員の退社事由及びその登記手続
第4 会社の合併
○合名会社の吸収合併の手続
第5 組織変更
○合名会社から株式会社への組織変更
第6 種類変更
○合名会社から合資会社への種類変更の手続
○合名会社から合同会社への種類変更の手続
第7 解散、清算、清算結了
○合名会社の解散の手続(総社員の同意による場合)
○合名会社の清算手続、清算結了(法定清算の場合)
第8 会社の継続
○合名会社の継続の手続
第2節合資会社の登記
第1 設立
○合資会社の設立の手続
第2 変更の登記
○目的を変更する場合の手続
第3 社員
○社員変更の手続(無限責任社員が持分を譲渡した場合)
○社員変更の手続(有限責任社員が持分を譲渡した場合)
○社員変更の手続(有限責任社員の出資の目的等を変更する場合)
○社員変更の手続(有限責任社員を無限責任社員に変更する場合)
○社員変更の手続(無限責任社員が死亡した場合)
第4 会社の合併
○合資会社の吸収合併の手続
第5 種類変更
○合資会社から合名会社への種類変更の手続
○合資会社から合同会社への種類変更の手続
第6 解散、清算、清算結了
○合資会社の解散の手続(総社員の同意による場合)
○無限責任社員の全員が退社した場合の解散手続など
○合資会社の清算手続、清算結了(任意清算の場合)
第7 会社の継続
○合資会社の継続の手続
第3節合同会社の登記
第1 設立
○合同会社の設立の手続
第2 変更の登記
○合同会社の目的を変更する場合の手続
第3 社員
○社員変更の手続(持分の全部を譲り受けて社員として加入する場合)
○社員変更の手続(社員が退社する場合)
○合同会社の社員に対する業務執行権の付与及び喪失
○社員の氏名変更の手続(業務執行社員、代表社員の氏名変更の場合)
○代表社員が辞任(死亡)した場合の登記手続
○法人である代表社員の本店が移転した場合の登記手続
○代表社員が本店を移転し、職務執行者の氏名に変更があった場合の登記手続
第4 資本金の額の変更
○合同会社における社員の加入による資本金の額の増加
○合同会社における社員の追加出資による資本金の額の増加
○合同会社における社員への出資の払戻しや損失のてん補のためにする資本金の額の減少
○合同会社における業務執行社員の加入又は退社
○加入した社員が業務執行社員ではないが、資本金の額が増加した場合
○業務執行社員ではない社員が退社し、資本金の額が減少した場合
第5 会社の合併
○合同会社の吸収合併の手続
第6 種類変更
○合同会社から合名会社への種類変更の手続
○合同会社から合資会社への種類変更の手続
第7 解散、清算、清算結了
○合同会社の解散手続(総社員の同意による場合)
○合同会社の清算手続、清算結了(法定清算の場合)
第8 会社の継続
○合同会社の継続の手続
第3章商号の登記
○個人商人が商号登記をする際にその制限となる「営業の種類」、「使用禁止商号」、「商号単一の原則」と商号新設の登記手続
○商号使用者の死亡後、その営業を承継して商号を続用する相続人が数名いる場合の個人商号の相続による変更の登記手続
○商号使用者が死亡し、その相続が開始されたが、未だその相続登記がなされていない間に相続人を譲受人とする譲渡がなされた場合の商号の譲渡による変更の登記手続
○個人商人が営業と共にする商号の譲渡による変更登記及び免責の登記手続
○個人商人の商号新設の登記の却下対象となった商号が何年間も使用された事実はなく、商号使用者についても、その営業所の所在地にはいなかった場合の商業登記法33条による商号登記の抹消手続
第4章未成年者及び後見人の登記
○後見人が未成年者に営業の許可をした場合の登記手続
○後見人が未成年者にした営業の許可に制限を加えた場合の登記手続
○後見人が未成年者にした営業の許可を取り消す場合の登記手続
○未成年者が成年者になった場合の登記手続
○法人である後見人が名称及び本店所在地を変更した場合の登記手続
○後見人に関する消滅の登記手続
第5章支配人の登記
○個人商人等が支配人を選任した場合の登記手続
○会社が支配人を選任した場合の登記手続
○会社が支配人を置いた本店や支店を移転した場合の支配人に関する登記手続
第6章外国会社の登記
○外国に本店のある外国会社が日本に営業所を設置する場合の登記手続
○外国会社の営業所設置の登記手続における印鑑の提出の手続(日本における代表者がアメリカ在住の日本人の場合及び日本在住のアメリカ人の場合)
○外国会社が営業所を置かずに日本における代表者を選任した場合の登記手続
○日本に営業所を設置していない外国会社が日本における代表者の登記後に営業所の設置をした場合の登記手続
○日本にある複数の営業所のうち1つが移転した場合の登記手続
○日本にある複数の営業所のうちの1つが海外へ移転した場合の登記手続
○全ての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の登記手続
○日本における代表者の就任の意思及び住所の確認方法
○外国会社の役員のうち、登記できる役職とその変更登記手続
付録
○名称等の使用制限一覧表
○全国公証役場所在地一覧

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