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図解住宅設計基準マニュアル

編集/建築設計実務研究会代表/戸田敬里(前公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター理事長、元東京都財務局建築保全部長、元東京都都市計画局建築指導部調査課長、元新宿区都市計画部長)

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概要

◆一戸建て・アパート・マンション等を設計する際の法規チェックが正確かつ迅速にできるよう表形式でチェック事項をまとめるとともに、難解な事項については、具体例を図で示してありますので、複雑な建築規制が一目で理解できます。
◆「民法」の相隣関係や「品確法」との相互の関連についても解説された実務書です。

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商品情報

商品コード
0517
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,704
発行年月
2002年4月

目次

第1 はじめに

○法令の基本と建築基準法

○住宅に関連する法規

○設計・工事監理にあたって(建築基準法・建築士法・建設業法)

○住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要

○高齢者・障害者等の利用に配慮した建築物の法律

○住宅・共同住宅等と耐震改修促進法

○防犯に配慮した共同住宅の設計

○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の概要

○建設リサイクル法の概要

○景観法の概要

○平成16年建築基準法等改正の概要

○省エネ法(住宅および建築物の分野)の概要

○都市の低炭素化の促進に関する法律の概要

○低炭素建築物の認定基準

○住宅の一次エネルギー消費量の算定方法等

○アスベスト(石綿)対策の概要

○平成18年建築基準法改正の概要

○平成18年建築士法改正(新建築士法)の概要

○優良田園住宅の建設の促進に関する法律の概要

○長期優良住宅の普及の促進に関する法律の概要

○長期優良住宅建築等計画の認定等

○長期優良住宅の認定基準

○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の概要

○復興支援・住宅エコポイントの概要とその他の省エネ機器導入等に対する補助制度

○被災市街地の復興等に関する建築制限等

○津波避難ビル等に関する指針等の概要

○津波防災地域づくりと建築の制限等

○開発許可制度の概要

○開発許可の手続等

○宅地造成等規制法の概要

○宅地造成等規制法の手続と許可基準

○〔参考〕建築物に係る環境配慮の措置〔東京都の例〕


第2 用語の定義・算定方法

1 定義・用語等

○建築主・設計者・工事監理者・工事施工者

○建築物・建築設備・工作物

○住宅・長屋・共同住宅

○建築・修繕・模様替・築造・設置

○主要構造部・構造耐力上主要な部分

○延焼のおそれのある部分

○耐火構造(耐火性能)・準耐火構造(準耐火性能)

○耐火建築物・準耐火建築物

○防火構造と防火性能

○不燃材料・準不燃材料・難燃材料・耐水材料

○防火設備と特定防火設備

○居室と室

2 算定の方法

○敷地面積

○建築面積

○床面積

○延べ面積

○築造面積

○地盤面

○建築物の高さ

○建築物の階と階数

○軒の高さ


第3 敷地

○敷地の衛生と安全

○敷地の設定と用途上可分・不可分

○敷地面積の最低限度制限

○制限が異なる区域等にある敷地・建築物

○隣地との法律関係


第4 道路

○道路・道・通路、幅員の測り方

○接道義務

○建築基準法上の道路(幅員が4m以上の道路)

○建築基準法上の道路(幅員が4m未満の道路)

○都市計画道路・予定道路

○位置指定道路

○道路内の建築制限

○壁面線の指定と建築制限


第5 用途地域・地域地区

○用途地域

○用途地域内の建築制限

○地域・地区

○地区計画制度

○高層住居誘導地区


第6 形態制限

1 容積率

○容積率の制限

○特定道路に接続する場合の容積率

○計画道路・壁面線による容積率の特例

○その他の容積率の特例

○制限の異なる地域にわたる場合の容積率

○住宅の地階の容積率の特例

○共同住宅の共用廊下等の容積不算入

○住宅用途の建築物の容積率の特例

2 建ぺい率

○建ぺい率の制限

3 建築物の高さ

○建築物の高さ制限

○一種・二種低層住専内の高さの限度

4 道路斜線

○道路斜線制限

○制限の異なる地域にわたる場合の道路斜線

○都市計画道路・壁面線等がある場合の道路斜線

○後退距離による道路斜線制限

○2以上の道路、公園等がある場合の道路斜線制限

5 隣地斜線

○隣地斜線制限

○後退距離による隣地斜線制限等

6 北側斜線

○北側斜線制限

○北側斜線制限の緩和

○高度地区内の高さ制限

7 天空率による斜線制限の特例

○天空率による斜線制限の特例

8 日影規制

○日影規制

○日影規制の緩和

9 外壁後退

○一種・二種低層住専内の外壁後退

10 その他

○総合設計


第7 構造制限等

1 防火・準防火地域

○防火・準防火地域内の構造制限

○準防火地域内の木造3階建建築物

○防火地域と準防火地域にわたる場合

2 法22条区域

○法22条区域内の建築物の防火制限

3 大規模建築物の構造制限等

○大規模木造建築物等の構造制限

○主要構造部を木造とすることができる技術的基準

4 共同住宅の構造制限等

○耐火・準耐火建築物とすべき共同住宅等

○木造3階建共同住宅の基準(防火地域外)


第8 防火

1 防火区画

○防火区画制限

○防火区画に用いる防火設備

○防火区画に接する外壁等

○防火区画を貫通する配管等

○昇降路の防火区画

2 界壁

○界壁・間仕切壁・隔壁の構造制限

○木造建築物等の防火壁

○防火壁による別棟

○部分により構造を異にする建築物

3 内装制限

○内装制限

4 防火区画検証法

○耐火性能検証法・防火区画検証法による耐火設計


第9 避難

1 階段

○階段の一般的規定

○直通階段

○メゾネット型住戸の階段と避難

○2以上の直通階段の設置が必要な共同住宅

○直通階段への歩行距離

○避難階段・特別避難階段の設置

○避難階段の構造

○特別避難階段の構造

2 廊下・避難通路等

○廊下の幅

○屋外への出口等

○敷地内の避難通路等

3 非常用進入口

○非常用進入口の設置

4 避難安全検証法

○避難安全検証法による防災設計


第10 居室

1 居室一般

○居室の採光

○有効採光面積の算定

○居室の天井高さ

○居室の床の高さ

2 無窓居室

○無窓の居室

3 地階居室

○地階の居室

○地階の居室の開口部の基準と防水層

○長屋・共同住宅の界壁と遮音


第11 設備等

1 換気・冷却塔

○換気(一般基準)

○自然換気設備

○機械換気設備

○火気使用室の換気設備

○冷却塔設備

2 排煙

○排煙設備の設置基準

○排煙設備の技術基準

○自然排煙設備

○機械排煙設備

○特別避難階段の付室等の排煙

3 非常用照明

○非常用照明設備の設置

○非常用照明設備の構造

4 エレベーター

○エレベーターの基準

○非常用エレベーターの基準

○ホームエレベーター等の基準

5 給排水

○給排水設備

6 その他

○煙突

○避雷設備

○便所

○し尿浄化槽

○落下防止の手すり壁等の設置

○急速充電設備

○備蓄倉庫等の容積率の算定


第12 構造

1 通則

○建築物の構造耐力

○保有水平耐力計算などの構造計算

○限界耐力計算

○方向別の構造計算

○2以上の部分がエキスパンションジョイント等で接している建築物の構造計算

○荷重および外力

○風圧力

○地震力

○許容応力度と材料強度

○基礎構造

○屋根ふき材等の構造

2 木造

○木造の構造計算(在来軸組工法)

○土台・基礎、防腐処理等

○柱の小径

○はり・筋かい

○構造耐力上必要な軸組等

○継手・仕口

○枠組壁工法や木質プレハブ工法を用いた木造住宅

○混構造(木造+鉄骨造、木造+鉄筋コンクリート造)

○丸太組構法

2の2 組積造

○組積造

2の3 補強コンクリートブロック造 

○補強コンクリートブロック造

3 鉄骨造

○鉄骨造の構造計算

○鉄骨造の構造規定

○斜材、壁等の配置

○柱の防火被覆

4 鉄筋コンクリート造

○鉄筋コンクリート造の構造計算

○鉄筋コンクリート造の材料

○鉄筋コンクリート造の各部の構造

○壁式ラーメン鉄筋コンクリート造

○壁式鉄筋コンクリート造

5 鉄骨鉄筋コンクリート造

○鉄骨鉄筋コンクリート造の構造計算

○鉄骨鉄筋コンクリート造の構造規定

5の2 無筋コンクリート造

○無筋コンクリート造

6 免震建築物

○免震建築物

6の2 擁壁

○擁 壁


第13 その他

1 自動車車庫

○用途地域内の自動車車庫の制限

○自動車車庫の容積率の算定

○簡易な構造の自動車車庫

○自動車車庫の内装制限

1の2 小屋裏物置

○小屋裏物置・ロフト等

2 一団地の総合的設計等

○一団地の総合的設計と連担建築物設計制度

3 増築等の特例

○既存不適格建築物に対する制限の緩和

○既存不適格建築物の用途変更

4 仮設建築物

○仮設建築物

5 建築協定

○建築協定

6 景観協定

○景観協定

7 条例による制限等

○条例による制限等


第14 消防

1 用語・定義等

○防火対象物・複合用途防火対象物

○防火対象物の収容人員の算定方法

○無窓階

○消防法施行令別表第1と共同住宅等

○特定共同住宅等と二方向避難

○特定共同住宅等と開放型廊下、階段等

○特定光庭

○二方向避難・開放型特定共同住宅等、その他の特定共同住宅等

○特定光庭の防火措置

○特定共同住宅等の建築構造上の要件

○特定共同住宅等に係る特定光庭の基準

○特定共同住宅等に係る二方向避難型特定共同住宅等

○特定共同住宅等に係る開放型特定共同住宅等

○特定共同住宅等に係る二方向避難・開放型特定共同住宅等

2 消防用設備等の設置単位

○消防用設備等の設置単位

○令8区画の構造に係る算定

○令8区画を貫通する配管および貫通部に係る基準

○共住区画の構造および配管等

○渡り廊下や地下連絡路等により接続した建築物

3 消防用設備等の基準

○消防用設備等の役割と種類

○共同住宅等の消防用設備等の設置基準

○共住省令に基づく共同住宅等の消防用設備等の設置基準

○特定共同住宅等の位置、構造および設備の基準

○特定共同住宅等の防火安全性能を有する設備等の基準〔総務省令40号〕

○特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能の背景

○特定共同住宅等に係る共同住宅用スプリンクラー設備

○特定共同住宅等に係る共同住宅用自動火災報知設備

○特定共同住宅等に係る住戸用自動火災報知設備

○特定共同住宅等に係る共同住宅用連結送水管と共同住宅用非常コンセント設備

○特定共同住宅等に係る共同住宅用非常警報設備

○特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等一覧

○[参考]特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について(H17・8・12消防予188)

○[参考]消防用設備等に係る執務資料の送付について(抄)(H18・11・30消防予500)

○複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等

○消火器具の設置基準

○消火器具の技術基準

○屋内消火栓設備の設置基準

○屋内消火栓設備の技術基準

○パッケージ型消火設備の設置基準

○パッケージ型消火設備の技術基準

○スプリンクラー設備の設置基準

○スプリンクラーヘッドの設置方法

○スプリンクラーヘッドの設置免除・緩和基準

○スプリンクラー設備の技術基準

○パッケージ型自動消火設備の設置基準

○パッケージ型自動消火設備の技術基準

○水噴霧消火設備等の設置基準

○水噴霧消火設備等の技術基準

○屋外消火栓設備の設置基準

○屋外消火栓設備の技術基準

○動力消防ポンプ設備の設置基準および技術基準

○自動火災報知設備の設置基準

○自動火災報知設備の技術基準

○ガス漏れ火災警報設備の設置基準

○漏電火災警報器の設置基準

○漏電火災警報器の技術基準

○消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準

○消防機関へ通報する火災報知設備の技術基準

○非常警報器具・非常警報設備の設置基準

○非常警報器具・非常警報設備の技術基準

○避難器具の設置基準

○避難器具の技術基準

○誘導灯・誘導標識の設置基準

○誘導灯の技術基準

○誘導標識の技術基準

○消防用水の設置基準および技術基準

○連結散水設備の設置基準

○連結送水管の設置基準および技術基準

○非常コンセント設備の設置基準および技術基準

○総合操作盤の設置基準

○消防用設備等に適応する非常電源

○非常電源設備

○非常電源設備の登録認定

○住宅用防災機器の設置基準および技術基準


第15 評価方法基準

1 総則

○評価方法基準の概要

○設計住宅性能評価の方法

○建設住宅性能評価の方法

○既存住宅における性能表示の基本的考え方

○建設住宅性能評価(既存住宅)の方法

2 構造の安定

(新築住宅)

○耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に関する評価

○耐震等級(構造躯体の損傷防止)に関する評価

○その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止および損傷防止)に関する評価

○耐風等級(構造躯体の倒壊等防止および損傷防止)に関する評価

○耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止および損傷防止)に関する評価

○地盤または杭の許容支持力等およびその設定方法に関する評価

○基礎の構造方法および形式等に関する評価

(既存住宅)

○耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に関する評価

○耐震等級(構造躯体の損傷防止)に関する評価

○その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止および損傷防止)に関する評価

○耐風等級(構造躯体の倒壊等防止および損傷防止)に関する評価

○耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止および損傷防止)に関する評価

○地盤または杭の許容支持力等およびその設定方法に関する評価

○基礎の構造方法および形式等に関する評価

3 火災時の安全

(新築住宅)

○感知警報装置設置等級(自住戸火災時)に関する評価

○感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)に関する評価

○避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)に関する評価

○脱出対策(火災時)に関する評価

○耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))に関する評価

○耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))に関する評価

○耐火等級(界壁および界床)に関する評価

(既存住宅)

○感知警報装置設置等級(自住戸火災時)に関する評価

○感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)に関する評価

○避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)に関する評価

○脱出対策(火災時)に関する評価

○耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部等))に関する評価

○耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))に関する評価

○耐火等級(界壁および界床)に関する評価

4 劣化の軽減

(新築住宅)

○劣化対策等級(構造躯体等)に関する評価

5 維持管理・更新への配慮

(新築住宅)

○維持管理対策等級(専用配管)に関する評価

○維持管理対策等級(共用配管)に関する評価

○更新対策(共用排水管)に関する評価

○更新対策(住戸専用部)に関する評価

(既存住宅)

○維持管理対策等級(専用配管)に関する評価

○維持管理対策等級(共用配管)に関する評価

○更新対策(共用排水管)に関する評価

○更新対策(住戸専用部)に関する評価

6 温熱環境

(新築住宅)

○省エネルギー対策等級に関する評価

7 空気環境

(新築住宅)

○ホルムアルデヒド対策(内装および天井裏等)に関する評価

○換気対策に関する評価

○室内空気中の化学物質の濃度等に関する評価

(既存住宅)

○換気対策(局所換気対策)に関する評価

○室内空気中の化学物質の濃度等に関する評価

○石綿含有建材の有無等に関する評価

○室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に関する評価

8 光・視環境

(新築住宅)

○単純開口率に関する評価

○方位別開口比に関する評価

(既存住宅)

○単純開口率に関する評価

○方位別開口比に関する評価

9 音環境

(新築住宅)

○重量床衝撃音対策に関する評価

○軽量床衝撃音対策に関する評価

○透過損失等級(界壁)に関する評価

○透過損失等級(外壁開口部)に関する評価

10 高齢者等への配慮

(新築住宅)

○高齢者等配慮対策等級(専用部分)に関する評価

○高齢者等配慮対策等級(共用部分)に関する評価

(既存住宅)

○高齢者等配慮対策等級(専用部分)に関する評価

○高齢者等配慮対策等級(共用部分)に関する評価

11 防犯

(新築住宅・既存住宅)

○開口部の侵入防止対策に関する評価

12 現況検査により認められる劣化等

(既存住宅)

○現況検査により認められる劣化等の状況による評価

○特定現況検査により認められる劣化等の状況による評価


第16 高齢者等に配慮した住宅設計

1 バリアフリー法

○バリアフリー法の概要

○特別特定建築物と建築物移動等円滑化基準

○バリアフリー法に基づく認定と建築物移動等円滑化誘導基準

○バリアフリー法と建築基準法との関係

○参考:東京都建築物バリアフリー条例

2 高齢者の住宅設計指針と福祉のまちづくり

○高齢者が居住する住宅の設計指針

○参考:東京都福祉のまちづくり条例

3 高齢者等に配慮した住宅の設計寸法

○高齢者・障害者等の基本的な動作

○敷地内通路・駐車場・玄関まわり等

○段差・廊下・階段・便所等

○スロープ・出入口・手すり

○エレベーター・避難と誘導・家具等


第17 住宅のシックハウス対策

1 シックハウス対策の概要

○シックハウス対策の概要

○シックハウス対策に係る建築確認と検査

○建築基準法によるアスベスト(石綿)規制

2 シックハウス対策の技術的基準

○シックハウス対策に係る技術的基準の概要

○ホルムアルデヒド発散に対する衛生上の措置

○ホルムアルデヒド発散建築材料の確認方法

○アスベスト(石綿)飛散に対する衛生上の措置

○アスベスト(石綿)使用建築材料の確認方法

○シックハウス対策としての換気設備

○天井裏等の制限

3 シックハウス対策の設計施工

○室内空気質に関する各種基準・指針

○建材などの規格等級・材料認定

○化学物質濃度等の測定方法

○設計における配慮事項

○換気と通風の計画

○工事監理と施工時の配慮

4 日常生活でのシックハウス対策

○快適な住宅へのチェックポイント


第18 建築確認・検査

1 建築確認申請

○確認申請

○建築計画の変更確認

○建築確認手続の円滑化に対する取組み(支援)等の概要

○消防同意

○許可申請

○工事中の安全・危害防止

○違反建築物と是正

○既存不適格建築物に対する勧告・是正命令

2 中間検査

○中間検査

○指定確認検査機関による確認と検査

○指定構造計算適合性判定機関

○検査済証交付前の使用制限と仮使用

3 完了検査

○完了検査

○維持保全と定期報告制度

4 品確法に基づく申請等

○設計住宅性能評価の申請

○建設住宅性能評価の申請・検査

○住宅型式性能認定の申請

○型式住宅部分等製造者認証の申請

○特別評価方法認定の申請

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