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時価・価額をめぐる税務判断の手引

編集/時価・価額実務研究会 編集代表/高野角司(公認会計士・税理士)

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概要


税務上の「適正価額」の判断をわかりやすく解説!

1.事例
価額算定に関する質問。
2.判断
算定方法等を簡潔にまとめた税務判断。
3.解説
価額の算定方法、適用要件を詳細解説。
4.疎明事例
算定方法、適用要件の立証に関する解説。

◆法人税を中心に所得税、資産税も解説
◆時価会計・減損会計などの会計上の取扱いにも触れた内容
◆税務判断の流れを示したフローチャートや図表を豊富に登載


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特長

商品情報

商品コード
0521
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,568
発行年月
2002年6月

目次

第1章 流動資産
 第1 受取手形・売掛金
○売掛金が回収不能になった場合の評価および処理方法
○受取手形が不渡りとなった場合の評価および処理方法
○子会社の不良債権の買取価額
○金銭債権の評価
○返済予定のない貸付金の評価
○会社更生手続による金銭債権の評価
○電子記録債権の評価
 第2 商品
○購入した商品等の取得価額
○未着品の取得価額
○購入代価等が確定していない棚卸資産の取得価額
○関係会社間における商品の譲渡価額
○棚卸資産の評価方法
○モデルチェンジの激しい商品等の評価損
○陳腐化以外の棚卸資産の評価損
○仕入割戻し等がある場合の期末原材料の評価
○購入品の取得価額に含める付随費用
○倒産会社から引き上げた商品の評価
○トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価
 第3 製品
○倒産会社における製品の財産評定と税務会計上の評価
 第4 仕掛品
○分譲マンションの取得価額に含める付随費用
○市場の価値が低下してしまった原材料の価額
 第5 販売用不動産
○販売用不動産の期末評価額に低価法を適用する場合
○民事再生手続に伴う販売用不動産の財産評定
 第6 未成工事支出金
○赤字工事における会計処理、未成工事支出金の算定
○共同企業体による長期大規模工事の判定
 第7 有価証券(売買目的)
○売買目的有価証券の期末時価
○無償新株式の割当日となる場合の期末時価の算定
○株式の評価損計上と増資引受け
○有価証券の信用取引の会計処理

第2章 固定資産
第1節 有形固定資産
 第1 建物・構築物
○固定資産の交換価額
○補助金の交付により建物を取得した場合
○収用に伴い複数の代替資産を取得した場合
○建物の取得価額に算入する費用、しないことができる費用
○文化財建造物である建物とその敷地の価額
○グループ会社間における建物等の取引価額
○非上場株式評価における課税時期3年前に取得した土地等・建物等の評価
○連結適用時・加入時の時価課税
○在外子会社が投資不動産を時価評価している場合の連結財務諸表作成における取扱い
○在外子会社が固定資産を再評価している場合の連結財務諸表作成における取扱い
 第2 機械装置・備品等
○一括償却資産の取得価額と償却計算
○資本的支出と修繕費の判定
○新規機械設備取得に伴う旧設備の移設費用
○少額の固定資産の判定
○蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合
○工場閉鎖に伴う耐用年数の短縮
○固定資産の有姿除却をする場合
○下取車両の下取価格が時価よりも高額である場合の買換車両の取得価額
○機械の取得後に国庫補助金の交付を受けた場合
○自家発電設備を設置した場合
 第2の2 リース資産
○所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側の処理)
○所有権移転ファイナンス・リース取引において、リース料を前払いする場合の借手側の会計処理
○セール・アンド・リースバック取引における会計処理
○残価保証付きリース取引における会計処理
○所有権移転外ファイナンス・リース取引に伴う消費税処理
○完全支配関係法人間の所有権移転外ファイナンス・リース取引
 第3 土地
○土地建物を一括取得した場合の取得価額
○駐車場への転用を目的とした土地・建物を一括取得したときの土地の取得価額
○時価が著しく下落した土地(減損処理)
○倒産会社における土地の財産評定と税務会計上の評価
○土壌汚染が判明した場合の評価
○法人成りに際して引き継いだ土地の引継価額
○法人の設立に際し不動産を現物出資した場合
○法人に負担付で不動産を贈与した場合
○企業再編における土地の引継価額
○土地で借入金の代物弁済をした場合の留意事項
○親会社が子会社の土地を時価より高く買う場合
○事業再建における固定資産(土地)の評価損
○担保に供された土地の評価
○貸家建付地(マンションの敷地)の評価
○相続により取得した土地の評価額の時点修正
○財産分与した場合の土地の価額
○債務超過会社へ土地を譲渡する場合の価額
○親から子への土地の低額譲渡
○マンションの買換え中に相続が発生した場合の評価
○代償分割において土地を代償財産とした場合
○市街化調整区域内の雑種地評価
○広大地の価額
○農地の評価
○不整形地の評価
○小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

第2節 無形固定資産
 第1 借地権
○定期借地権の目的となっている土地の評価
○相当の地代と自然発生借地権
○使用貸借と借地権
○無償返還の届出書を提出した場合の宅地の評価と地代
○法人に対し借地権を無償で設定した場合のみなし譲渡と受贈益
○区分地上権に準ずる地役権の価額
○土地を立体駐車場用地として賃貸している場合の評価額
○借地権と底地権との等価交換
○定期借家権と減損処理
○空中権の税務上の取扱い
 第2 営業権
○営業権の定義および税務上の取扱い
○営業権の評価方法
○超過収益還元法による営業権の評価
○財産評価基本通達による営業権の評価事例
○DCF法による営業権の評価
○赤字会社からの事業譲受けと営業権の計上
○持株会社を利用したLBO/MBOにより企業買収する場合の株式の評価および課税上の留意点
○連結財務諸表作成における在外子会社ののれんの償却
○連結加入時等の時価評価で生じた営業権
 第3 ソフトウェア
○ソフトウェアの取得原価
○ソフトウェアの減価償却方法
○研究開発費、ソフトウェアに係る資本的支出・修繕費、ソフトウェアの除却
 第4 特許権その他
○ビジネスモデル特許の取得価額と評価基準
○知的財産の評価
○排出量取引の会計処理
○ホームページの制作・メンテナンス費用の会計処理
○独立採算型PFI事業に係る公共施設等運営権

第3節 投資その他の資産
 第1 投資有価証券
1 株式
○有価証券の取得価額
○DESをした場合の株式の取得価額
○有価証券の分類
○法人所有非公開株式の価額
○時価が著しく下落した株式の価額(減損処理)
○自己株式の取得および処分
○自己株式を売却処分したときの取扱い
○発行法人に自己株式を譲渡する場合
○三角合併のため被合併会社に親会社株式を譲渡した場合
○クロス取引を行った場合の取扱い
○同族会社株式の相続税評価額
○相続等により取得した種類株式の評価
○取引相場のない株式の評価(グループ法人税制の場合)
○取引相場のない株式の評価(評価会社が取引相場のない株式等を有する場合)
○取引相場のない外国法人株式の評価
○気配相場等のある株式の評価
○種類株式に対する権利を発行会社が行使したため、その株式を発行会社に譲渡した場合
○個人が法人に非上場株式を売却する場合の適正価額
○相続により取得した自己株式を同族会社に譲渡する場合
○非上場株式を個人間で売買する場合の売買価額とみなし贈与税課税
2 債券
○満期保有目的の債券の価額
○満期保有目的外の債券の価額
○債券の保有目的を変更する場合
○時価が著しく下落した債券の価額(減損処理)
3 信託
○金銭の信託の価額
○証券投資信託の価額
○受益証券発行信託の価額
○受益者が存在しない信託(目的信託)の価額
○法人が委託者となる信託
○信託方式による不動産流動化の際の信託受益権の価額
○不動産投資信託(日本版REIT)の価額
○信託スキームを利用して従業員へ自社株式を付与するとき
 第2 子会社・関連会社株式
○赤字会社の株式の取得価額
○債務超過会社の株式取得における企業支配の対価の額
○第三者割当による増資を行う場合の有利な金額
○有利な金額により第三者割当増資を引き受けた場合の株式の取得価額
○相続時精算課税制度を選択し自社株贈与をした場合の評価
○MBOによる子会社の非上場化
○子会社の整理による投資の評価
 第3 ゴルフ会員権
○ゴルフ会員権の評価損
○代物弁済によりゴルフ会員権を取得した場合の価額
○会員権を分割取得した場合の取得価額と贈与税
○ゴルフ会員権の取得価額および譲渡損失
○相続があった場合のゴルフ会員権の評価
○ゴルフ会員権の減損処理
○ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合
○既得のゴルフ会員権の名義書換料
 第4 出資金・敷金・保証金
○信用金庫出資金の時価評価
○一般社団法人(匿名組合)スキームを利用して従業員へ自社株式を付与するとき
○建物の賃貸借契約による差入保証金と建設協力金の処理と割引計算
○道路整備の負担金の処理
○償還が困難なスポーツクラブ会員権の貸倒れ処理
○担保物がある場合の貸倒れ処理
○保証人がいる場合の貸倒れ処理
○通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ処理
○第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ処理
 第5 繰延税金資産
○一部に回収不能が見込まれる場合の繰延税金資産の計上額
○税率が変更された場合の繰延税金資産の取扱い
○その他有価証券の評価差額に係る繰延税金資産の計上額
○減損処理した株式の株価が回復したときの繰延税金資産等の処理

第3章 繰延資産
○社債発行費用の処理
○募集株式発行の費用
○広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
○前払費用の会計処理
○創立費の会計処理
○開業費の会計処理
○CI費用の税務上の取扱い
○フランチャイズチェーンに加盟するために支出する加盟一時金の税務処理

第4章 負債の部
 第1 引当金・準備金
○正常債権と貸倒引当金
○破綻債権と貸倒引当金
○DCF法による貸倒引当金の評価
○出版業と返品調整引当金
○土地の買換え特例と利益処分経理
○企業再編と退職給与引当金の引継ぎ
○企業再編と各種引当金の引継ぎ
○海外投資等と準備金の積立て
○ポイントの会計処理
○商品券の会計処理
○製品保証等引当金の会計処理
○資本性借入金の会計処理
 第2 退職給付債務
○会計上の退職給付引当金の金額
○退職給付会計の原則法から簡便法への移行
○確定給付年金制度の複数事業主制度に係る制度間移行の会計処理
○退職給付制度間の移行に関する会計処理
○退職給付に係る会計と税務の調整
○連結財務諸表作成における在外子会社の退職給付会計
○早期割増退職金の費用の処理
 第3 その他の債務(新株予約権含む)
○発行された新株予約権付社債の発行者側の会計処理
○取得条項付の転換社債型新株予約権付社債を発行した場合、取得条項に基づき取得した場合
○債務の株式化により取得した株式
○建設協力金等の預り預託保証金の受入価額
○固定資産を除去した場合の撤去債務
○固定資産を除去した場合の撤去債務の見積りの変更
○賃貸借建物に係る撤去債務
 第4 保証債務
○子会社の債務保証履行と求償権の放棄損失
○子会社破産に伴う保証債務の受入れと債務免除
 第5 資本関係
○企業再編における繰越欠損金引継ぎ
○子会社が解散し残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ
○企業再建において利用可能な欠損金の金額
○欠損金がある場合の資本準備金を取り崩しての配当
○法人が解散した場合の清算中の期限切れ欠損金
○海外事業の撤退による投資の評価
 第6 売上関係
○工事進行基準に基づく売上計上
○販売価額が未確定の場合の売上計上
○工事契約が変更された場合の工事収益の取扱い
○エステティックサロンの売上計上額
○リース取引による売上の計上
○ソフトウェアの受託開発売上の計上
○売上返品

第5章 販売費および一般管理費
 第1 販売費
○工事進行基準における原価の算定
○発券基準によって商品券の会計処理をする場合の原価算定
○インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除
○子会社支援と寄附金
○子会社から徴収する経営指導料の適正額
○適正な債務保証料
○子会社に貸付けを行う場合の適正利率
○広告宣伝費と短期の前払費用の区分判定
○ホームページ制作の費用区分
○交際費と会議費の分岐点
 第2 一般管理費
○従業員に交付する記念品、金品、祝い金等の適正価額
○福利厚生費の適正額
○従業員社宅の適正賃貸料
○豪華役員社宅で問題となる点は何か
○役員の海外出張にかかる旅費
○適正な役員給与・使用人給与、過大な役員給与・使用人給与
○決算賞与の未払計上
○社会福祉法人の役員給与
○出向役員への給与
○退職金を役員社宅で支給する
○ストックオプションに係る経済的利益
○ストックオプションの会計処理と公正な評価額
○役員退職金の適正価額
○執行役員就任に伴う退職金
○分掌変更に伴う役員退職金
○出向役員への退職金
○生命保険料の資産計上・損金算入額
○役員賞与の会計処理
○損害賠償金の会計処理
○経理部員の横領に対する損害賠償請求
 第3 営業外・特別損益
○破産更生債権等の貸倒損失
○消滅時効にかかる債権の取扱い
○有価証券の評価損益、売却損益
○割引債に対する受取利息の計上方法
○債務免除等を受けたことによる免除益
○業績悪化に伴い受贈益を受けた場合の取扱い
○広告宣伝用資産の受贈益
○外形標準課税における会計上の取扱い
○過年度減価償却過不足の取扱い

第6章 その他の項目
 第1 外貨建取引
○外貨建有価証券の評価と換算
○外貨建新株予約権の評価と換算
○外貨建新株予約権付社債の評価と換算
○外貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行した場合
○外貨建債権の期末換算
○外貨預金の期末換算
○海外支店等の換算
○外貨建取引の換算
○為替予約、オプションの期末評価
○新日米租税条約に係る取扱い
 第2 デリバティブ
○上場デリバティブ取引の期末評価
○非上場デリバティブ取引の期末評価
○ヘッジ有効性の期末評価
○ヘッジ会計を中止・終了したとき
○金利スワップの期末時価評価
○複合金融商品(組込デリバティブ)の期末評価
 第3 移転価格
○アメリカ本社から輸入する商品の適正価格

第7章 減損会計
○減損会計と時価会計、減損処理と臨時損失
○減損会計と税務および税効果会計
○減損損失認識の判定と減損損失の測定
○資産のグルーピングと減損の兆候
○具体的な資産と減損会計
○減損処理後の会計処理

判例・裁決索引
○判例・裁決年次索引

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