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Q&A 社会福祉法人の法務・会計・税務

編集/社会福祉法人実務研究会 代表/鈴木豊(公認会計士)

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概要


設立から運営、解散までの実務をわかりやすく解説!

◆措置制度から利用者選択制度へと大きく変わった社会福祉制度の実務全般について解説しています。
◆事業の運営や経理面でよく起こる実務上の問題や、税務処理の方法、また利用者保護、苦情の解決などに至るまで、広範な内容を収録。Q&A方式を採用し、図表や参考書式・規程例等も交えながらわかりやすい構成となっております。


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特長

商品情報

商品コード
0539
サイズ
A5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
2,176
発行年月
2003年10月

目次

第1章 はじめに

 第1 社会福祉法人
  ○社会福祉法人の定義
  ○社会福祉法人が行う事業
  ○国等の行う社会福祉事業と民間の社会福祉事業との関係
  ○役員等関係者への特別の利益供与の禁止
  ○平成28年改正の概要(平成29年4月1日施行)
  ○平成28年改正による法人の経営組織の見直し(平成29年4月1日施行)
  ○平成28年改正による法人の財務規律の強化(平成29年4月1日施行)
  ○平成28年改正による法人の事業運営の透明性の向上
  ○地域における公益的な取組を実施する責務の創設
 第2 社会福祉法人の会計・税務
  ○社会福祉法人の会計
  ○社会福祉法人の税務
 第3 利用者志向への転換と利用者保護制度
  ○措置制度と利用者選択制度
  ○利用者保護制度
  ○福祉分野の個人情報の保護に関する法律の留意点
  ○医療・介護分野の個人情報の保護に関する法律の留意点

第2章 設立

 第1 設立準備
  ○設立までのスケジュール
  ○法人設立計画の作成
  ○設立委員会の設置と役割
  ○設立委員会の管理と運営の基本
  ○設立認可申請事務の概要と行政の窓口
 第2 住民への説明
  ○住民説明の必要性
  ○地域支援の仕組みづくり
 第3 定款・設立認可申請書の作成
  ○設立認可申請前の事務手続
  ○提出書類
  ○設立認可申請書の作成
   (参考書式)*社会福祉法人設立認可申請書(表・裏)
  ○定款の作成
   (規程例)*定款
 第4 設立許可申請と審査
  ○社会福祉事業の審査
  ○公益事業の審査
  ○収益事業の審査
  ○法人の資産の審査(審査基準)
  ○法人の資産の審査(保有すべき資産)
  ○資産要件の緩和
  ○社会福祉法人の設立の審査
  ○法人の組織運営の審査
 第5 設立登記
  ○社会福祉法人の登記事項
  ○設立登記の申請手続
   (参考書式)*社会福祉法人設立登記申請書(主たる事務所所在地における申請)
         *社会福祉法人設立登記申請書(従たる事務所所在地における申請)
   (添付書類)*設立時理事長選定書(設立時理事長の選定を証する書面)
         *就任承諾書
         *財産目録
         *委任状
  ○オンラインによる登記申請
  ○社会福祉法人の登記手続法令
  ○設立時の財産移転
 第6 施設の設置
  ○施設運営基準
  ○施設建設
  ○施設建設計画書
  ○国庫等補助金制度
  ○市区町村の補助金制度
  ○借入金の申込み
  ○借入金の償還計画

第3章 管理・運営

 第1 法人の機関
  ○法人の機関
  ○役員
  ○理事の権限と責任
  ○理事長・業務執行理事
  ○理事会
  ○監事の権限と責任
  ○評議員
  ○評議員会
  ○役員の兼任

 第2 事業計画と予算の策定
  ○事業計画の策定
  ○事業計画と収支予算
  ○予算の種類と様式
  ○予算の流用
  ○予備費の使用
  ○暫定予算と予算変更
  ○勘定科目別予算と予算管理
  ○基本財産運用収入の予算計上
  ○積立預金の運用
  ○国等の貸付事業の利用

 第3 月次・年次報告と閲覧
  ○内部報告体制
  ○決算手続
  ○決算書類の作成
  ○定款および決算報告書等の備置きと閲覧等
  ○社会福祉充実計画

 第4 内部規程
  ○内部規程の必要性
  ○内部規程の種類
  ○主な諸規程
   (規程例)*就業規則
        *職員倫理要綱
        *正規職員転換制度規程
        *内部監査規程
        *給与規程
        *介護休業規程
        *育児休業規程
        *育児・介護等退職者再雇用規程
        *宿日直規程
        *旅費規程
        *経理規程
        *評議員選任・解任委員会の運営に関する規程
        *理事会規程
        *評議員会規程
        *役員規程
        *理事長の専決事項を定める規程
        *役員報酬規程
        *メンタルヘルス規程
        *ストレスチェック制度実施規程
        *セクシュアルハラスメント等防止規程
        *母性健康管理規程
        *防災管理規程
        *防犯管理規程
        *地震防災応急規程
        *個人情報保護規程
        *公益通報等の保護に関する規程
        *車両管理規程
        *公印等取扱規程
        *有価証券運用規程
 第5 人事制度
  ○人事制度の概説
  ○人事制度改革のポイント
  ○人事制度改革の進め方
  ○資格制度
  ○昇進昇格制度
  ○評価制度
  ○評価基準と評価方法
  ○評価制度の運用
  ○給与制度
  ○介護職員処遇改善加算
  ○給与制度改定の進め方
  ○退職金制度の構築
  ○管理監督者
  ○福利厚生
  ○福祉人材確保対策
  ○安全衛生対策
 第6 寄附金の募集
  ○寄附金の募集
  ○共同募金
  ○後援会
 第7 定款等の変更
  ○名称等の変更と登記申請手続
   (参考書式)*社会福祉法人変更登記申請書(目的および業務の変更の場合)
         *社会福祉法人変更登記申請書(理事長の住所変更の場合)
         *社会福祉法人変更登記申請書(理事長の辞任および後任者就任の場合)
         *社会福祉法人変更登記申請書(資産の総額の変更の場合)
  ○主たる事務所の移転と登記申請手続
   (参考書式)*社会福祉法人主たる事務所移転登記申請書(同一区域内での移転の場合の申請および他の区域への移転の場合の旧所在地における申請)
         *社会福祉法人主たる事務所移転登記申請書(他の区域への移転の場合に新所在地あてで旧所在地に提出するもの)
         *社会福祉法人変更登記申請書(住居表示実施の場合)
  ○従たる事務所の設置・移転・廃止と登記申請手続
   (参考書式)*社会福祉法人従たる事務所設置登記申請書(既存の事務所がない区域に設置した場合の主たる事務所における申請)
         *社会福祉法人従たる事務所設置登記申請書(既存の事務所がない区域に設置した場合のその設置地における申請)
  ○基本財産の処分と手続
  ○基本財産の担保提供とその手続
 第8 事業の開始と廃止
  ○福祉事業の新規開始
  ○福祉事業の変更・廃止

第4章 会計・監査

 第1 会計基準
  ○社会福祉法人会計基準を省令化した背景と目的
  ○社会福祉法人会計基準の主な施行の内容
  ○社会福祉法人会計基準の基本的な考え方
  ○社会福祉法人会計基準の構成
 第2 計算書類の体系および勘定科目
  ○計算書類の体系
  ○資金収支計算書
  ○事業活動計算書
  ○貸借対照表
  ○作成を省略できる計算書類
  ○計算書類の注記
  ○関連当事者との取引
  ○収入(収益)および支出(費用)の勘定科目と分類
  ○収入科目および収益科目
  ○支出科目(人件費支出)および費用科目(人件費)
  ○支出科目(事務費支出)および費用科目(事務費)
  ○支出科目(事業費支出)および費用科目(事業費)
  ○財産目録
 第3 会計区分
  ○事業区分
  ○拠点区分
  ○サービス区分
  ○内部取引消去
 第4 運営費
  ○社会福祉施設における運営費
  ○私立保育所における委託費
 第5 経常的取引と会計処理
  ○一取引二仕訳
  ○会計帳簿と保存期間
  ○棚卸資産
  ○有価証券の評価
  ○時価会計
  ○外貨建資産・負債
  ○共通支出および共通費用の配分
  ○支払資金
  ○当期活動増減差額
  ○リース取引の取扱い
  ○一時金の扱い
  ○広告等の作成料の取扱い
  ○業務委託費
  ○災害時用備蓄食品購入費
  ○自動車リサイクル料金
  ○国庫補助金等特別積立金を取り崩した場合の会計処理
  ○施設機能強化推進費加算
  ○記念事業の会計処理
  ○共同募金配分等の取扱い
  ○引当金の会計処理
  ○補助金を交付された場合の会計処理
  ○減価償却
  ○固定資産の除売却
  ○寄附金を受けた場合の会計処理
  ○退職給付会計の会計処理
  ○就労支援事業の会計処理
  ○損害賠償を請求された場合の会計処理
  ○事業未収金
  ○利用者負担軽減
  ○建物解体用の会計処理
  ○固定資産の本勘定への振替え
 第6 固定資産会計
  ○基本財産
  ○債券の発行
  ○固定資産の移管
  ○修繕費と資本的支出
  ○減損会計
 第7 純資産会計
  ○基本金
  ○第3号基本金
  ○その他の積立金
  ○就労支援事業に係る積立金
 第8 会計基準に係るその他の事項
  ○1年基準
  ○企業会計に関する監査基準との関係
  ○有価証券の運用の基本原則
 第9 予算と決算
  ○予算編成
  ○補正予算
  ○決算整理
  ○経営分析
 第10 公益事業と収益事業
  ○公益事業と収益事業の種類
  ○税効果会計
 第11 ペイオフ
  ○ペイオフ
  ○ペイオフ対策
 第12 監査
  ○監事監査
  ○会計監査人による監査
  ○監督官庁による指導
  ○外部監査制度の導入
  ○計算関係書類および財産目録の監査を実施する場合の社会福祉法人特有のリスク

第5章 税務

 第1 法人税および地方法人税
  ○社会福祉法人の法人課税の内容
  ○収益事業の範囲
  ○固定資産の減価償却等
  ○勘定科目と耐用年数
  ○収益事業のみなし寄附金等
  ○社会福祉法人における交際費課税
  ○収益事業を開始した場合の手続
  ○法人税の申告・納付
  ○収支計算書の所轄税務署への提出
  ○地方法人税
 第2 源泉所得税
  ○所得税の源泉徴収義務
  ○給与所得・退職所得の源泉徴収
  ○現物給与・経済的利益に対する源泉徴収
  ○年末調整制度
 第3 消費税
  ○消費税の計算内容
  ○非課税取引(社会福祉事業)
  ○非課税取引(介護保険サービス)
  ○仕入税額控除
  ○社会福祉法人の消費税実務
  ○介護サービスと消費税
  ○補助金および受託業務に係る収入
  ○消費税の届出・申告・納付
 第4 その他の税金
  ○印紙税
  ○固定資産税
  ○地方税(住民税・事業税・不動産取得税・事業所税)
 第5 社会福祉法人の設立の税務
  ○個人が不動産等の財産を贈与・遺贈した場合
  ○相続財産を贈与した場合の相続税の非課税特例
  ○社会福祉法人に相続税・贈与税が課税される場合
  ○施設用地買収時の収用等の特例
 第6 社会福祉法人の管理・運営上の税務
  ○個人・法人が寄附金を支出した場合
  ○介護サービスと医療費控除
   (参考書式)*おむつ使用証明書
         *指定介護老人福祉施設等利用料等領収証
         *居宅サービス等利用料領収証
         *居宅サービス等利用料領収証(喀痰吸引等用)
  ○社会福祉法人が土地を譲渡した場合
  ○社会福祉法人の税務調査
  ○管理・運営に関する税務戦略

第6章 利用者の保護・自立とサービスの向上

 第1 情報提供
  ○情報提供の義務化
  ○利用説明と書面交付
   (規程例)*情報公開規程
 第2 利用者の保護制度
  ○成年後見制度
  ○日常生活自立支援事業
 第3 サービス評価
  ○サービスの評価の必要性
  ○サービスの自己評価
  ○福祉サービス第三者評価事業
 第4 苦情の解決
  ○苦情解決制度
  ○事業者による苦情解決
   (規程例)*苦情解決事業規則
  ○都道府県レベルでの苦情解決
 第5 運営適正化委員会による苦情解決のあっせん
  ○運営適正化委員会の設置
  ○苦情解決事業
 第6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
  ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
  ○自立支援給付
  ○地域生活支援事業
  ○障害支援区分の認定
  ○事業者の指定と公示
  ○契約時の書類
  ○障害福祉サービスの利用手続
  ○障害福祉サービスの利用者負担の軽減措置等
  ○公益通報者保護制度
 第7 防災対策
  ○災害・防災対策
 第8 生活困窮者自立支援制度
  ○就労訓練事業

第7章 助成・監督

 第1 一般的監督
  ○行政による監督
  ○社会福祉法人指導監査実施要綱
  ○指導監督上の留意事項
  ○公益事業・収益事業に対する指導監督
  ○役員の解職
   (参考書式)*社会福祉法人変更登記申請書(理事長の解任および後任者就任)
         *評議員会議事録(理事の解任)
 第2 助成・監督と届出
  ○補助金に対する監督
  ○年度報告書の審査
 第3 解散命令
  ○解散命令
 第4 損害賠償等
  ○役員等または評議員の損害賠償等責任

第8章 合併・解散

 第1 合併
  ○吸収合併
  ○新設合併
  ○合併の無効の訴え
  ○合併と登記申請手続
   (参考書式)*社会福祉法人合併による設立登記申請書(設立法人における申請)(新設合併の場合)
         *社会福祉法人合併による解散登記申請書(解散法人における申請)(新設合併の場合)
 第2 解散
  ○解散事由と解散手続
 第3 清算
  ○清算の開始と機関の設置
  ○清算人の就任と登記申請手続
  ○清算人の変更と登記申請手続
  ○清算人の職務と権限
  ○清算人の損害賠償責任
  ○清算人会
  ○清算手続
  ○清算結了と登記申請手続
 第4 残余財産の処分
  ○残余財産の帰属

◆資料
  ○社会福祉法(昭26法45)
  ○社会福祉法施行令(昭33政185)
  ○社会福祉法施行規則(昭26厚令28)

◆事項索引

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