わかりやすい　農地をめぐる法律相談

実務編

第1章　農地法と土地利用規制等
1　農地法
農地法とは
農地、採草放牧地、農用地とは
荒廃した耕作放棄地とは
耕作放棄地・荒廃農地・遊休農地はどのように区別されているのか
荒廃農地の対策とは
世帯員とは
平成21年の農地法の改正はどのようなものか
平成21年の農地法等の改正に伴い、農地の利用権がどのように拡大されたのか
農地の利用者の責務とはどのようなものか
平成27年の農地法等の改正はどのようなものか
平成30年の農地法の改正はどのようなものか
2　土地利用規制等
農用地区域とは
景観農業振興地域とは
生産緑地とは
指定後30年を経過した生産緑地の取扱いは
生産緑地地区内に直売所、農家レストランを設置することはできるか
国土利用計画法にもとづく農地の規制は
公有地の拡大の推進に関する法律にもとづく農地の規制は
土地改良事業とは
国営土地改良事業とは
土地改良事業としての高収益作物導入促進基盤整備事業とは
土地改良事業としての中山間傾斜農地の整備事業とは
中間管理機構が賃借権を取得した農地について基盤整備を行う場合、農業者の申請・費用負担・同意が必要か
土地改良施設の突発事故被害の復旧事業を行う場合、農業者の申請・費用負担・同意が必要か
農業用用排水施設の耐震化事業や除塩事業を行う場合、農業者の申請・費用負担・同意が必要か
農業水利施設の機能保全の手引きとは
市街化区域、市街化調整区域とは
田園住居地域とは
都市計画法の開発許可とは
都市計画法の開発許可の変更とは
遊休農地対策とは
遊休農地に関する利用意向調査とは
所有者がわからない遊休農地はどのように取り扱われるか
隣地にある遊休農地の表土が流入したときは
平成30年の農業経営基盤強化促進法の改正はどのようなものか
令和4年の農業経営基盤強化促進法の改正はどのようなものか
農用地に家畜を埋却するときの注意点は
いわゆる未来投資促進法を利用した、農地の有効利用の方法とは
3　売買と土地利用規制等
市街化区域内の農地を売買するには
市街化調整区域内の農地を売買するには
農地を売買するときに国土利用計画法の許可は必要か
換地登記が済んでいない農地を売却できるか
4　転用と土地利用規制等
市街化区域内の農地を転用するには
市街化調整区域内の農地を転用するには
市街化区域内の農地の転用の届出をしなかったときは
市街化区域内の農地を買う場合に、農地転用届出者と開発許可申請者が異なるときは
農地を購入するときに国土利用計画法の許可は必要か
農用地区域内の農地を転用できるか
農用地区域内の農地を転用するときに農業振興地域の整備に関する法律の許可は必要か
農用地区域内の農地転用は一時転用であっても許されないか
農用地区域内にある農地の養殖池への一時転用は認められるか
農用地区域から除外された農地を転用するときは
農用地区域から除外された農地が転用されたとき、隣地の農地所有者は許可の取消しを求められるか
土地改良事業が行われている農地を転用できるか
土地改良事業の一時利用地として指定された農地を転用できるか
土地改良事業が実施された農地を転用できるか
土地改良区域内にある、耕作できなくなってしまった農地を転用するには
農作物栽培高度化施設を設置する農地を全面コンクリート張りしたときは
農地を農作物栽培高度化施設用地として利用する場合の登記の取扱いは
宅地造成等工事規制区域内の農地を転用できるか
土地区画整理事業に転用許可は必要か
優良田園住宅の認定を受けるには
転用目的で売買した農地が農業振興地域となったときは
土地利用調整区域内の農地を転用するには
地方拠点都市地域内における農地等転用規制との調整
建築条件付き売買予定地についての農地転用の許可の条件は
5　賃貸借と土地利用規制等
市街化区域内の農地を賃貸借するには
市街化調整区域内の農地を賃貸借するには
生産緑地地区の区域内の農地を賃貸借するには
生産緑地を貸し付けた場合でも買取申出ができるか
市街化区域内で貸している農地を転用するときに賃借人の同意は必要か
土地区画整理事業の換地処分のため貸した農地が耕作に適さなくなったときは
賃貸借している農地のための土地改良事業にかかる費用負担は
第2章　農地の売買
1　許可を要する場合
農地を売買する場合の許可とは
農地の売買について許可を要しない場合は
市町村が農地を買う場合、農地法の許可は必要か
農地の売買予約をするときに許可は必要か
転用許可を受けた農地の売買に許可は必要か
農地を買い戻すときに許可は必要か
許可を得ないで農地の売買をしたときはどうなるか
埋葬地となった農用地を売却するには
2　売買できる場合
一筆の農地の一部だけを売買できるか
農地を賃借人以外の者に売買できるか
抵当権付きの農地を売買するときの注意点は
処分禁止の仮処分のある農地を売買できるか
農地所有適格法人以外の法人は農地を売買できるか
共有農地を売買するときの注意点は
共有者が行方不明になっている共有農地を売買できるか
許可を条件として売買できるか
名義を借りて売買できるか
農地法5条の許可を停止条件とする売買契約は、当該農地の非農地化によって成立するか
樹木葬用に苗場で木を肥培・管理し、育てた苗木を樹木葬用スペースに移植し賃貸する事業のために農地を取得できるか
3　許可申請
許可申請を単独でできる場合は
売主が許可申請に協力しないときは
許可申請への協力を請求できるのはいつまでか
売主は転買人のために許可申請できるか
単独で許可申請の取下げはできるか
4　許可基準等
売買の許可基準は
河川区域の耕作地は売買の許可が受けられるか
許可を受けた後に売買が解除された場合、許可はどうなるか
許可申請の内容に虚偽があった場合、その後受けた別の許可はどうなるか
許可が二重に行われた場合、許可はどうなるか
5　売買をめぐるトラブル
農地の所有者と登記名義人が異なるときは
農地の面積が契約上の面積と異なるときは
時効により農地を取得する者がいるときは
代金を支払う前に農地が耕作できなくなったときは
登記が済んでいない農地を二重譲渡されたときは
二重譲渡による損害賠償を請求できるか
許可前の農地を返してほしいといわれたときは
農地を買ったときに定めた代金支払日および所有権移転登記の日までに許可が出なかった場合は
農地を売ったときは、許可が出る前でも引き渡さなければならないか
代金を支払った後で不許可処分が確定したときは
農業委員会の売買不許可処分の取消しは求められないか
農地の売買は契約書がなくても成立するか
司法書士の過失によって買い受けた農地を取得できなかったことについて損害賠償を請求できるか
購入した土地に土壌汚染があった場合、売主に解除または損害賠償を請求できるか
売却を予定する農地の近隣に暴力団事務所がある場合、売主がこれを知りながら買主に告げずに売却することは、法律上の問題が生じるか
自作農創設特別措置法による農地の売渡しとは
土地の売買後、買主が賦課金を課された場合、土地に「契約内容の不適合」があったといえるか
6　解約等
許可後に、売買契約の解約等ができる場合は
地価が上がった場合、解約できるか
代金が一部支払われない場合、解約できるか
買主が許可申請をしない場合、売主は売買契約を解除できるか
売買を取り消した場合、農地法の許可は必要か
合意解除した場合、農地法の許可は必要か
7　登　記
許可前に所有権移転請求権保全の仮登記ができるか
仮登記後に当該農地が差し押さえられた場合、本登記できるか
仮登記後に許可申請を取り下げた場合はどうなるか
農地の売買予約の仮登記をした者は耕作者に離作の請求ができるか
登記名義の回復に農地法の許可は必要か
判決にもとづいて所有権移転登記の申請をする場合に、農地法の許可書の添付は必要か
更正登記の申請書に農地法の許可書の添付は必要か
詐欺があった場合、所有権移転登記を抹消できるか
農地の売主が死亡した場合、その相続人と共同して所有権移転登記ができるか
農地の買主が死亡した場合、その相続人に対して直接所有権移転登記ができるか
農地法の許可を得た後に分筆した場合、そのうちの一筆について所有権移転登記の申請ができるか
所有権移転登記の抹消ができない場合の登記名義回復の手段(真正な登記名義の回復とは)
農地の売買に伴って設定した仮登記の抹消はできるか
登記官の過失について損害賠償を請求できるか
8　税　金
農地の譲渡にかかる税金は
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分基準は
農地を譲渡したときの譲渡所得の計上時期は
公共事業のために農地が買収された場合の特例は
農地を売ったお金でマンションを建てる場合の特例は
農地と農地を買い換える場合の特例は
特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例とは
農業経営基盤強化準備金により農地等を取得した場合の課税の特例とは
国庫補助金等で取得した農地の圧縮記帳の特例とは
農地を取得した場合の不動産取得税の特例とは
農地を取得した場合の登録免許税の特例とは
農地の譲渡に係る特例措置(特別控除制度)とは
農村地域における農地の譲渡に係る支援措置とは
9　その他
農地の売買価格の決め方は
農地の売買契約書を作成するときの注意点は
農地の売買契約における手付金の相場は
第3章　農地の転用
1　許可を要する場合
転用とは
農地転用許可権者は
自己の農地を転用する場合の許可とは
自己の農地の転用について許可を要しない場合とは
農地を取得して転用する場合の許可とは
取得した農地の転用について許可を要しない場合は
農業用施設や畜舎を建設するときに許可は必要か
再生可能エネルギー発電設備を農地に設置する場合に転用許可は必要か
営農型太陽光発電設備の設置についての農地法3条1項の許可の取扱いについて
ガス導管測定等設備を農地に設置する場合に転用許可は必要か
農地で試掘調査を行う場合に転用許可は必要か
農山漁村再生可能エネルギー法に係る農地転用の特例とは
短期間転用する場合の特例とは
許可を得ないで農地を転用したときはどうなるか
違反転用に対する行政代執行制度とはどのようなものか
宅地転用許可を条件に買った農地が許可前に市街化区域の指定を受けた場合、農地の所有権は買主に移転するか
植林転用とは
2　転用できる場合
宅地の造成のみを目的として転用できるか
同意が必要な関係権利者とは
共有農地を他の共有者の同意なしで転用できるか
3　許可申請
許可申請を単独でできる場合は
売主が許可申請に協力しないときは
相続登記前でも転用許可を申請できるか
許可申請を取り下げることはできるか
許可を受ける前に申請者が死亡したときは
共同相続した農地を転用する場合の許可申請はどのようにするか
農地の転用不許可は砂利採取計画不認可の理由となるか
悪臭等を理由に豚舎建設の差止めを求められたときは
農地法5条の転用許可を受けた農地を隣接農地と交換する場合の転用許可申請はどうなるか
4　許可基準等
農地転用の許可基準は
甲種農地とは
第1種農地とは
第2種農地とは
第3種農地とは
許可基準は一時転用と恒久転用とで異なるか
転用許可にはどのような条件が付されるのか
転用許可の条件に違反したときはどうなるか
転用許可を受けて工事が完了した後で、許可申請に不備があったことが判明した場合は
第1種農地をコンビニエンスストアの用地に転用できるか
第1種農地を「特別養護老人ホーム」または「介護保険老人保健施設」の用地に転用できるか
第1種農地を資材置場の用地に転用できるか
5　解約等
転用農地に建物が建築できない場合、契約を取り消すことができるか
転用農地の隣にある農地の所有権者は許可の取消しを請求できるか
6　登　記
転用許可を受けていない農地について地目変更の登記ができるか
農道整備に際して一部を提供した農地の変更登記の手続は
転用許可を受けただけの現況農地について地目変更の登記ができるか
地目変更における非農地証明とは
農地法5条の許可を条件とする条件付所有権移転仮登記につき、農地法3条の許可書を添付して売買を登記原因とする本登記をすることができるか
病気療養中で耕作を放棄している土地は農地か
登記官の決定について取消しを請求できるか
市町村が農地を買い受けて農地以外のものとする場合の所有権移転登記申請に農地法の許可書の添付は必要か
市町村の所有する農地の払下げを受けて農地以外のものとする場合の所有権移転登記申請に農地法の許可書の添付は必要か
7　税　金
転用許可を受けて農地を譲渡したときにかかる税金は
転用未許可の農地を譲渡した場合の譲渡所得の計上時期は
特定市街化区域内の農地を転用して賃貸住宅を建てるとどのような優遇を受けられるか
土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して支払った農地転用決済金は譲渡費用となるか
所有名義人以外の者が非農地証明を求めることができるか
8　その他
転用事業を承継できるか
偽造された農地転用届出書が受理された場合、賠償を求めることはできるか
宅地転用許可に転用事業計画に従って事業の用に供する旨の条件が付されている場合に、事業に着手しないことを理由として、転用許可が取り消されることはあるか
農地を仮設事務所を建てるために賃貸する場合の手続は
農地を宅地転用して「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」にする際の税制上の利点とは
自宅建設予定農地と隣接する駐車場建設予定農地とを、農地法4条の許可後に交換することはできるか
国や都道府県の行う転用の要件は
国が都道府県知事に対し行う「是正の要求」とはどのようなものか
東日本大震災復興特別区域法にもとづく農地転用の特例とは
農林漁業の六次産業化に伴う農地転用の特例とは
大規模災害復興法に係る農地転用の規制緩和とは
地域農林水産業振興施設整備計画に基づく農地の転用とは
第4章　農地の賃貸借等
1　農地の賃貸借
(1)　許可を要する場合
農地を賃貸借する場合の許可とは
農地の賃貸借について許可を要しない場合は
許可を得ないで農地の賃貸借をしたときはどうなるか
賃貸借の許可が取り消される場合とは
農地の賃貸借において農業委員会の勧告が行われる場合とは
農地の賃借権を時効取得する場合に農地法の適用はあるか
農地の使用借権は時効取得できるか
(2)　賃貸借できる場合
水田を裏作期間のみ賃貸借できるか
農地の無許可転用賃貸借は市街化区域の指定を受けることにより有効となり得るか
地主が一方的に契約解除できる特約を付けて賃貸借できるか
農地を賃貸する際、契約書に離作料を支払わない旨の特約を定めることができるか
相続人のいない地主が亡くなった場合、賃借地の帰属はどうなるか
農地の賃貸借の存続期間は
利用状況の報告とは
農地を賃貸借できる者の範囲は
(3)　許可申請・許可基準
地主が許可申請に協力しないときは
許可申請への協力を請求できるのはいつまでか
賃貸借についての許可基準は
賃借人が賃借中の農地を買受けるにあたってはいつまでに耕作を始めなければならないか
2　農地の返還
(1)　許可を要する場合
農地を返してもらうにはどのような方法があるか
賃貸借を終了する場合の許可とは
賃貸借の終了について許可を要しない場合は
農地を無償で貸借している場合、返還を受けるために許可は必要か
契約の更新を拒否する場合、許可は必要か
永小作権がある農地を返してもらうには
宅地並み課税により、固定資産税の額が賃料額を上回る逆ざや現象を解消するため、農地の賃貸借契約の解約申入れはできるか
賃貸借契約期間がすでに満了している農地は、返還しなくてはいけないのか
(2)　返還を受けられる場合
無断で水田に稲以外の作物を栽培した場合、農地を返してもらえるか
賃借人が死亡した場合、農地を返してもらえるか
賃借人が耕作放棄した場合、農地を返してもらえるか
貸した農地に無断で建物を建築された場合、農地を返してもらえるか
賃借人が貸した農地に不法投棄を行った場合、農地を返してもらえるか
貸した農地の土を無断で売られた場合、農地を返してもらえるか
許可を得ずに賃貸している農地を返してもらえるか
口約束で賃貸している農地を返してもらえるか
契約期間が残っている農地を返してもらえるか
賃借人が貸している農地を他人に転貸していた場合、その農地を返してもらえるか
無許可転借農地について、転借人の相続人による時効取得は認められるか
自作地を売り尽くした賃借人に対し、農地の返還を求められるか
貸している農地が耕作に不向きな土地に換地された場合、農地を返してもらえるか
自作相当事由とは
共同相続された農地を返してもらうときは
離作料は支払わなければならないか
(3)　許可申請・許可基準
許可申請につき回答がないときは
賃貸借の解約の許可基準は
いわゆる逆ざや状態の解消を理由とする賃貸借契約の解約申入れは認められるか
3　税　金
離作料は必要経費として計算できるか
市街化区域内農地を宅地に転用し、定期借地権を設定した場合の所得税の取扱いは
定期借地権を設定した場合に受け取った保証金の取扱いは
中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減とは
4　その他
貸している農地から土をとるときに賃借人の承諾は必要か
借賃等を定めるときの注意点は
借賃等増減の請求について、新借賃等が決まるまでの間の借賃等の支払はどうするか
貸している農地にかかる税金の高騰を理由に借賃等を増額できるか
災害により収益が見込めなくなったことを理由に農地の賃料を減額してもらうことはできるか
賃借人が破産手続開始決定を受けた場合、借賃等の支払はどうなるか
第三者に売り払われた後、市街化区域の指定を受けた買収農地につき、耕作者は優先的に売払いを受ける権利があるか
第5章　農地の所有等
1　農地の所有
農地を時効取得するときに農地法の許可は必要か
共有農地を分割するときに農地法の許可は必要か
共有農地に利用権を設定して貸付けを行うには
新規就農者の増加を促進するための下限面積の廃止とは
公共事業により買収された農地の代替として下限面積要件以下の農地を取得できるか
農地所有適格法人以外の会社が農地造成をし、耕作することができるか
2　税　金
隣接農地の評価額を調べることはできるか
市街化区域内農地にかかる固定資産税は
市街化区域内の農地の価格と市街化区域の実態との関係は
宅地並み課税とは
生産緑地地区内の農地の課税の特例は
特定生産緑地に係る税制措置は
転用許可を受けた農地の固定資産税はどのように評価されるか
農地を交換した場合、課税繰延べの特例を受けることはできるか
農地と宅地の交換において、固定資産の交換の特例を受けるには
農地を毎年、切り売りした場合の所得の取扱いはどうなるか
都市計画決定の取消しは求められるか
青色申告とは
遊休農地の課税の強化とは
3　融資・出資・保険
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)とは
農業基盤整備資金とは
経営体育成強化資金とは
農林漁業セーフティネット資金とは
農地所有適格法人に対する出資とは
農業ファンドとは
収入保険制度とは
園芸施設共済とは
4　その他
農地に区分地上権を設定するときに農地法の許可は必要か
他人の農地を通行できるか
隣接建造物の建設による日照、通風被害の差止めを請求できるか
施設園芸用地等の取扱いは
第6章　農地の相続・贈与
1　遺言・相続一般
相続未登記農地につき、法定相続情報証明制度を利用して相続するときの注意点は
農地を相続するときに農地法の許可は必要か
農地を相続等した際の届出とは
法人の合併により取得した農地の届出を行っていなかったときは
農地の届出を行えば、農地を時効取得できるか
農地の遺言書を作成するときの注意点は
農業に従事しない者は農地を相続できるか
他に職業を有する農地相続人は納税猶予制度の対象となり得るか
死亡した農地の共有者に相続人がいない場合、その共有持分はどうなるか
共同相続した農地を一人の相続人だけが相続できるか
農地の相続を放棄できるか
所有者不明農地の活用
2　遺産分割
農地を遺産分割するときに農地法の許可は必要か
農地の遺産分割にあたり、農業経営に寄与してきたことは考慮されるか
農業の後継者がいるが、その他の相続人とトラブルが起こり、農業を続けていくことができなくなった場合の遺産分割は
相続税の申告期限までに共同相続人が揃わない場合の遺産分割は
行方不明の共同相続人がいるときの遺産分割は
3　遺　贈
農地を遺贈するときに農地法の許可は必要か
4　遺留分
農地について遺留分を主張するには
5　贈　与
農業に従事しない者に農地を贈与できるか
下限面積未満の耕作者に農地を贈与できるか
書面によらない農地の贈与は、農地の引渡し後でも解除できるか
許可を受ける前に贈与者が死亡したときは
許可申請書の提出後、許可を受ける前に申請を取り下げることはできるか
離婚の際に財産分与として農地をもらうには
6　登　記
特定遺贈を受けた農地について共同相続登記がなされたときは
相続による所有権移転登記がされている農地について、真正な登記名義の回復を登記原因とする他の相続人への所有権移転登記申請に農地法所定の許可書の提出は必要か
長年に亘って相続登記がなされていないため、所有者が不明な農地の登記は
相続登記の義務化とは
7　税　金
(1)　相続税
農地を処分しないで相続税を納めるには
農地を相続税の物納に充てるには
生産緑地地区の指定を受けている農地を物納できるか
農地から宅地に転用された後、定期借地権が設定された市街化区域の土地を物納できるか
仮換地の物納はできるか
農地の評価単位と種類は
純農地はどのように評価されるか
中間農地はどのように評価されるか
市街地周辺農地はどのように評価されるか
市街地農地はどのように評価されるか
市街地農地の評価上控除する宅地造成費には上下水道工事費用や擁壁工事費用が含まれるか
市街地農地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となるか
市街地農地等が特別警戒区域内にある場合どのように評価されるか
市街化調整区域内の雑種地はどのように評価されるか
市街化調整区域内の農業用施設の敷地はどのように評価されるか
転用許可を受けた農地はどのように評価されるか
農地法施行前から設定されていた農地の賃借権はどのように評価されるか
農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地はどのように評価されるか
農用地利用集積等促進計画の公告により賃借権が設定されている農地はどのように評価されるか
特定農地貸付けにより市民農園として利用されている農地はどのように評価されるか
農地所有適格法人の出資金はどのように評価されるか
生産緑地はどのように評価されるか
生産緑地の買取りの申出ができる「主たる従事者」とは
相続開始後に生産緑地に指定された農地の取扱いは
農地から宅地に転用され定期借地権が設定された市街化区域内の土地の相続税の取扱いは
農地の相続税の納税猶予制度とは
相続税の納税猶予が適用されている農地等に区分地上権が設定された場合の納税猶予継続とは
営農困難時における相続税の納税猶予継続とは
特定貸付けによる相続税の納税猶予継続とは
特定貸付けにより貸し出した農地が耕作放棄された場合、相続税の納税猶予継続は
特定貸付けにより納税猶予を受けている農地の特定貸付者が死亡した場合、納税猶予はどうなるか
生産緑地地区の区域内の農地を賃貸借するにあたり納税猶予制度は適用されるか
農地を共有で相続した場合に納税猶予制度は適用されるか
温室の底地をコンクリート張りにした土地には、納税猶予制度が適用されるか
市街化区域内の農地には相続税の納税猶予制度は適用されるか
換地された農地で耕作を継続する場合、納税猶予制度は継続できるか
換地を宅地として利用する場合、納税猶予制度は継続できるか
農地を買い換えた場合、納税猶予制度は継続できるか
農地について農業委員会から農地中間管理機構と協議すべきとの勧告を受けた場合に、相続税の納税猶予制度は継続されるか
農地を農地所有適格法人へ移転した場合、納税猶予制度は継続できるか
相続税の納税猶予の打切事由となる「農業経営」の廃止に係る判断基準とは
公共事業のために相続税の納税猶予制度を受けている農地を一時的に使用させた場合の特例の取扱いは
修正申告に係る相続税の納税猶予は
未成年者は農業相続人になれるか
特定農業団体に農作業の一部を委託した場合に相続税の納税猶予は継続されるか
相続税に対する養子縁組の効果は
農地の相続税の申告にあたり民法900条4号ただし書の取扱いはどうなっているか
農地内にある祠(ほこら)の敷地に相続税は課されるか
相続時精算課税適用土地の評価額が誤っていたらどうすべきか
災害により被害を受けた場合の相続時精算課税にかかる土地または建物の価額の特例とは
相続人に農業相続人がいて農業投資価格で相続税を計算する場合とは
被相続人が農地の売買契約締結後、手付金を除く残余金の受領および農地転用の届出の前に死亡した場合、相続税の課税財産はどうなるか
農業用施設の敷地は小規模宅地等の特例の対象となるか
(2)　贈与税
農地が贈与される場合、課税対象となる時点はいつか
生前一括贈与とは
生前一括贈与された農地を譲渡するときの課税は
相続時精算課税にかかる贈与税の基礎控除の特例とは
離農した場合、納税猶予されていた贈与税は納めなければならないか
農地が収用された場合、納税猶予されていた贈与税は納めなければならないか
農地について農業委員会から農地中間管理機構と協議すべきとの勧告を受けた場合に、納税猶予されていた贈与税は納めなければならないか
公共事業のために相続税の納税猶予制度を受けている農地を一時的に使用させた場合の特例の取扱いは
農地の一部が贈与できない場合の納税猶予制度の取扱いは
贈与税の納税猶予と配偶者控除を併用する場合とは
贈与者が農業を営んでいない場合の贈与税の納税猶予制度の取扱いは
父および祖父の2人から農地の贈与を受ける場合の納税猶予制度の取扱いは
農地所有適格法人に使用貸借により農地等を貸し付ける場合、納税猶予制度は継続できるか
防災協定により農地の一時使用がなされた場合、贈与税等の納税猶予制度は継続できるか
納税猶予の特例を受けた休耕地を転用した場合の取扱いは
納税猶予の特例を受けている農地を寄附した場合の納税猶予制度の取扱いは
納税猶予の特例を受けている農地を贈与した場合の納税猶予制度の取扱いは
納税猶予の特例を受けている農地を譲渡して代替農地を取得した場合の納税猶予制度の取扱いは
納税猶予の特例を受けている農地の大部分が収用されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例は
営農困難時における贈与税の納税猶予継続とは
営農困難時貸付農地につき耕作放棄があった後に贈与者(または受贈者)が死亡した場合、納税猶予はどうなるか
特定貸付けによる贈与税の納税猶予継続とは
第7章　農地と担保・競売
1　担保・抵当
農地に抵当権を設定するときに農地法の許可は必要か
抵当権に対抗できない農地の賃貸借契約を解除できるか
農地を仮登記担保の目的に供したときは
担保となっている農地からの収益で貸金を回収するには
農地を譲渡担保にして融資を受けることができるか
2　競　売
競売で農地を取得するときに農地法の許可は必要か
農地の競売に参加するには
買受適格証明書とは
競売農地が売れなかった場合は
農業委員会の過失により、競売で買い受けた農地を取得できなかったことについて国家賠償法に基づき損害賠償請求をすることができるか
第8章　農地の収用・補償
1　収　用
農地の収用手続は
2　補　償
収用された農地の所有者の補償基準は
収用された農地の賃借人や抵当権者も補償を受けられるか
賃貸借につき許可を受けていない賃借人は補償を受けられるか
賃借人への離作補償の基準は
収用にともない施設を移転する場合、補償を受けられるか
農作物の作付けをした農地が収用される場合、補償を受けられるか
補償を替え地で受けられるか
すでに完了している換地処分の無効を確認するには
農地の過半が収用され、残った農地では農業が続けられないときは
補償額が承服できないときは
収用委員会の裁決に対する訴えを提起することのできる期間は
3　税　金
収用にともない代替農地を購入するときの税金は
土地改良事業による換地にともなう清算金の課税は
土地区画整理事業における地権者に対する課税は
離作料・立毛補償金の納税申告は
第9章　その他
1　農地の紛争処理
農地利用に関する紛争を解決するには
農業委員会による和解の仲介とは
筆界特定とは
農事調停とは
共有農地の転用において他の共有者の同意が取れない場合は
2　農業委員会
農業委員会とは
農業委員会が行う農地台帳の整備とは
農地利用最適化推進委員とは
2の2　農地中間管理機構(農地バンク)
農地中間管理事業とはどのようなものか
「人・農地プラン」の具体的な進め方について
「地域計画」の策定とは
「地域計画策定マニュアル」とは
農地の集約化制度とは
農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一体化とは
農地バンクの手続は
「人・農地プラン」の実質化とは
実質化された「人・農地プラン」における経営継承
農地バンクによる農業経営および農作業の委託とは
機構集積協力金(地域集積協力金)とは
機構集積協力金(経営転換協力金)とは
機構集積協力金(農地整備・集約協力金)とは
農業次世代人材投資事業とは
「地域活性化伝道師」「地域力創造アドバイザー」とは
強い農業づくり総合支援交付金とは
農地の効率的利用のための転用不許可要件とは
農用地利用集積等促進計画(旧配分計画)によって農地転用等が行われた場合、許可は必要か
3　農地所有適格法人など
農地所有適格法人とは
農地所有適格法人の法人形態要件は
農地所有適格法人の構成員要件とは
農地所有適格法人が行える事業は
農地所有適格法人に農地を現物出資した場合の税金は
農地所有適格法人を設立した場合の農業者年金は
農地所有適格法人が解散した場合の税金は
農地所有適格法人の要件を欠いた場合、当該農地所有適格法人の所有農地は
農地所有適格法人の要件適合性を担保するための措置は
農業経営における有限責任事業組合(日本版LLP)の活用とは
認定農業者とは
農地所有適格法人の役員の常時従事要件を緩和する特例とは
青年等就農計画制度とは
新たな食料・農業・農村基本計画とは
農住組合事業による農地等の整備とは
農用地利用改善団体とは
農用地利用集積等促進計画とは
特定農業団体とは
特定農業団体に対する課税の取扱いは
特定農業団体を法人化するには
エコファーマー制度とは
農業協同組合が行う農業経営はどのような手続を経て行われるか
助成金交付主体の長である地方公共団体が、交付対象者の認定などを農業協同組合に委託することはできるか
東日本大震災農業生産対策交付金とは
経営再開支援金とは
4　農業者年金
農業者年金制度のあらましと加入できる人は
農業者年金の給付の種類と受給できる場合は
農業者年金の政策支援加入の要件とは
保険料の前納納付とは
政策支援対象者の法人設立と農業者年金の取扱いは
後継者の法人参加とその父の農業者年金の関係は
農業者年金における「カラ期間」の通算措置は
口蹄疫による被害と農業者年金の特例措置とは
5　行政事件
行政事件訴訟法による訴訟とは
行政不服申立てとは
農地の宅地転用許可について、隣の農地所有者が許可取消しの訴訟を提起できるのか
農地転用許可を受けた者が行った造成工事により隣接農地所有者が排水障害を被った場合、当該許可処分は違法となるか
生産緑地に指定された農地の所有者が、下水道事業受益者負担金賦課決定処分の取消しを請求することができるか
6　税　金
中小企業投資促進税制とは
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例とは
みどり投資促進税制とは
インボイス制度等の消費税への対応は
7　その他
農地信託とは
市民農園とは
市民農園を開設するには
町内会等が市民農園を開設するには
農地を市民農園に供した場合の税務は
グリーン・ツーリズムとは
農家民宿とは
農地付き空き家を利用した空き家の有効活用方法は
日本農業遺産とは
農業GX(グリーントランスフォーメーション)とは
農業DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
スマート農業とは
ドローン等を活用して農薬を空中散布する際のポイントは
自動走行農機等の活用のポイントは
農泊とは
農業経営・就農支援センターとは
農福連携対策とは
ユニバーサル農園とは
許可申請後に、審査の進行状況や処分の時期を知りたいときは
経営所得安定対策とは
経営所得安定対策の交付金は
家族経営協定とは
農林漁業の六次産業化とは
農商工等連携事業計画とは
都市農業振興基本計画とは
防災協力農地とは
国家戦略特別区域法における農地法等の特例措置とは
農家レストランの農用地区域内設置について
国家戦略特別区域における出入国管理及び難民認定法の特例措置とは
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律による支援とは
多面的機能支払交付金とは
中山間地域等直接支払制度とは
中山間地農業特別支援対策とは
農村RMOとは
中山間地域所得向上支援対策制度とは
「デジ活」中山間地域とは
環境保全型農業直接支払交付金(環境保全型農業直接支援対策)とは
高収益作物次期作支援交付金とは
みどりの食料システム戦略とは
みどり認定とは
「みどりの食料システム法に基づく基本計画の作成等の手引き」「特定区域設定の手引き」とは
肥料価格高騰対策事業とは
農地耕作条件改善事業とは
農業生産関連事業の事業再編・事業参入への支援とは
農業用ため池の届出制度とは
特定農業用ため池・防災重点農業用ため池の指定制度とは
指定棚田地域の指定制度とは
指定棚田地域振興活動計画の認定制度とは
農業生産工程管理(GAP)とは
農作業時の安全管理とは
農地の野焼きが認められる場合とは
eMAFF農地ナビとは
農業と物流2024年問題とは
手続・書式編
第1章　農地法と土地利用規制等
農用地区域内の農地を開発するときは
都市計画区域内の農地を開発するときは
都市計画区域内の農地の開発許可を変更するには
市街化区域内の農地を転用するときは
市街化区域内の農地を転用目的で売買するときは
特定生産緑地の指定を受けるには
市街化調整区域内の農地を転用するときは
市街化調整区域内の農地を転用目的で売買するときは
国土利用計画法の規制区域内の農地を転用目的で売買するときは
国土利用計画法の注視区域内の農地を転用目的で売買するときは
国土利用計画法の監視区域内の農地を転用目的で売買するときは
公有地の拡大の推進に関する法律に定められた農地を有償で譲渡するときは
宅地造成等工事規制区域内で造成をするときは
優良田園住宅の建設計画の認定を受けるときは
農地を農作物栽培高度化施設の用地にするときは
第2章　農地の売買
農地を売買するときは
農地の売買の登記をするときは
所有権移転請求権を保全する仮登記をするときは
農地を購入するに際して錯誤があったことを理由とする所有権抹消登記をするときは
第3章　農地の転用
農地を転用するときは
農地を転用目的で売買するときは
転用にともなう地目変更登記をするときは
登記簿上の地目が農地である事業用地について地目変更登記をするときは
転用目的の売買の登記をするときは
転用目的の売買にともなう地目変更登記をするときは
第4章　農地の賃貸借等
農地を賃貸借するときは
賃借農地の利用状況の報告手続は
農地を返還してもらうときは
賃借権の登記をするときは
第5章　農地の所有等
農地に区分地上権を設定するときは
農地の時効取得による登記をするときは
共有者が死亡した場合の登記をするときは
第6章　農地の相続・贈与
農地を相続等した際の届出の手続は
不在者が相続した農地の財産管理手続は
農業経営に対する寄与分がある場合の遺産分割手続は
死亡した祖父名義の農地を父名義に変更するときは
農地贈与の許可後、登記申請前に贈与者が死亡した場合の登記は
相続登記をするときは
法定相続情報証明制度を利用して相続するときは
遺贈を原因とする登記をするときは
相続税の納税猶予を受けるときは
相続税の納税猶予を継続するときは
代替農地の取得による納税猶予の継続を受けるときは
代替農地の取得期限の延長をするときは
相続土地国庫帰属制度を利用するときは
第7章　農地と担保・競売
抵当権の設定登記をするときは
買受適格証明書を交付してもらうときは
第8章　その他
農業委員会に和解の仲介を申し立てるときは
農事調停を申し立てるときは
農事組合法人である農地所有適格法人を設立するには
他の農事組合法人と合併するには
農事組合法人を解散するには
農事組合法人から会社法人へ組織変更するには
株式会社である農地所有適格法人を設立するには
持分会社である農地所有適格法人を設立するには
認定農業者になるために必要な農業経営改善計画の申請手続は
農商工等連携事業計画の認定を申請するには
青年等就農計画の認定を申請するには
農業委員会に対する農地所有者であることの申出は
農業用ため池について届出をするには