わかりやすい　農地をめぐる法律相談

実務編

第１章　農地法と土地利用規制等
　１　農地法
○農地法とは
○農地、採草放牧地、農用地とは
○耕作放棄地とは
○荒廃農地の発生・解消状況に関する調査の実施とは
○平成21年の農地法の改正により従前の小作地はどのようになるか
○世帯員とは
○平成17年の法改正に伴う農地制度における構造改革特区の変更点とは
○平成21年の農地法の改正はどのようなものか
○平成21年の農地法等の改正に伴い、農地の利用権がどのように拡大されたのか
○農地の利用者の責務とはどのようなものか
　２　土地利用規制等
○農用地区域とは
○景観農業振興地域とは
○生産緑地とは
○国土利用計画法にもとづく農地の規制は
○公有地の拡大の推進に関する法律にもとづく農地の規制は
○土地改良事業とは
○市街化区域、市街化調整区域とは
○都市計画法の開発許可とは
○遊休農地対策の権限とは
○農業委員会が行う是正指導等の実施とは
○所有者がわからない遊休農地はどのように取り扱われるか
○隣地にある遊休農地の表土が流入したときは
○平成21年の農業経営基盤強化促進法の改正はどのようなものか
○農用地に家畜を埋却するときの注意点は
　３　売買と土地利用規制等
○市街化区域内の農地を売買するには
○市街化調整区域内の農地を売買するには
○農地を売買するときに国土利用計画法の許可は必要か
○農業経営基盤強化促進法にもとづく売買とは
○換地登記が済んでいない農地を売却できるか
　４　転用と土地利用規制等
○市街化区域内の農地を転用するには
○市街化調整区域内の農地を転用するには
○市街化区域内の農地の転用の届出をしなかったときは
○市街化区域内の農地を買う場合に、農地転用届出者と開発許可申請者が異なるときは
○農地を購入するときに国土利用計画法の許可は必要か
○農用地区域内の農地を転用できるか
○農用地区域内の農地を転用するときに農業振興地域の整備に関する法律の許可は必要か
○農用地区域内の農地転用は一時転用であっても許されないか
○農用地区域から除外された農地を転用するときは
○農用地区域から除外された農地が転用されたとき、隣地の農地所有者は許可の取消しを求められるか
○土地改良事業が行われている農地を転用できるか
○土地改良事業の一時利用地として指定された農地を転用できるか
○土地改良事業が実施された農地を転用できるか
○土地改良区域内にある、耕作できなくなってしまった農地を転用するには
○宅地造成工事規制区域内の農地を転用できるか
○土地区画整理事業に転用許可は必要か
○優良田園住宅の認定を受けるには
○転用目的で売買した農地が農業振興地域となったときは
○同意企業立地重点促進区域内の農地を転用するには
○地方拠点都市地域内における農地等転用規制との調整
　５　賃貸借と土地利用規制等
○市街化区域内の農地を賃貸借するには
○市街化調整区域内の農地を賃貸借するには
○市街化区域内で貸している農地を転用するときに賃借人の同意は必要か
○土地区画整理事業の換地処分のため貸した農地が耕作に適さなくなったときは
○賃貸借している農地のための土地改良事業にかかる費用負担は
○農業経営基盤強化促進法にもとづく賃貸とは

第２章　農地の売買
　１　許可を要する場合
○農地を売買する場合の許可とは
○農地の売買について許可を要しない場合は
○市町村が農地を買う場合、農地法の許可は必要か
○農地の売買予約をするときに許可は必要か
○転用許可を受けた農地の売買に許可は必要か
○農地を買い戻すときに許可は必要か
○許可を得ないで農地の売買をしたときはどうなるか
○埋葬地となった農用地を売却するには
　２　売買できる場合
○一筆の農地の一部だけを売買できるか
○農地を賃借人以外の者に売買できるか
○抵当権付きの農地を売買するときの注意点は
○処分禁止の仮処分のある農地を売買できるか
○農業生産法人以外の法人は農地を売買できるか
○共有農地を売買するときの注意点は
○共有者が行方不明になっている共有農地を売買できるか
○許可を条件として売買できるか
○名義を借りて売買できるか
○農地法５条の許可を停止条件とする売買契約は、当該農地の非農地化によって成立するか
○木のリース業を行うために農地を取得できるか
　３　許可申請
○許可申請を単独でできる場合は
○売主が許可申請に協力しないときは
○許可申請への協力を請求できるのはいつまでか
○売主は転買人のために許可申請できるか
○単独で許可申請の取下げはできるか
　４　許可基準等
○売買の許可基準は
○無許可で借りている農地は耕作面積に含まれるか
○河川区域内の農地は耕作面積に含まれるか
○許可を受けた後に売買が取り消された場合、許可はどうなるか
○許可申請の内容に虚偽があった場合、その後受けた別の許可はどうなるか
○許可が二重に行われた場合、許可はどうなるか
　５　売買をめぐるトラブル
○農地の所有者と登記名義人が異なるときは
○農地の面積が契約上の面積と異なるときは
○時効により農地を取得する者がいるときは
○代金を支払う前に農地が耕作できなくなったときは
○登記が済んでいない農地を二重譲渡されたときは
○二重譲渡による損害賠償を請求できるか
○許可前の農地を返してほしいといわれたときは
○農地を買ったときに定めた代金支払日および所有権移転登記の日までに許可が出なかった場合は
○農地を売ったときは、許可が出る前でも引き渡さなければならないか
○代金を支払った後で不許可処分が確定したときは
○農業委員会の売買不許可処分の取消しは求められないか
○農地の売買は契約書がなくても成立するか
○司法書士の過失によって買い受けた農地を取得できなかったことについて損害賠償を請求できるか
○購入した土地に土壌汚染があった場合、売主に解除または損害賠償を請求できるか
○自作農創設特別措置法による農地の売渡しとは
　６　解約等
○許可後に、売買契約の解約等ができる場合は
○地価が上がった場合、解約できるか
○代金が一部支払われない場合、解約できるか
○買主が許可申請をしない場合、売主は売買契約を解除できるか
○売買を取り消した場合、農地法の許可は必要か
○合意解除した場合、農地法の許可は必要か
　７　登記
○許可前に所有権移転請求権保全の仮登記ができるか
○仮登記後に当該農地が差し押さえられた場合、本登記できるか
○仮登記後に許可申請を取り下げた場合はどうなるか
○農地の売買予約の仮登記をした者は耕作者に離作の請求ができるか
○登記名義の回復に農地法の許可は必要か
○詐欺があった場合、所有権移転登記を抹消できるか
○農地の売主が死亡した場合、その相続人と共同して所有権移転登記ができるか
○所有権移転登記の抹消ができない場合の登記名義回復の手段（真正な登記名義の回復とは）
○農地の売買に伴って設定した仮登記の抹消はできるか
○登記官の過失について損害賠償を請求できるか
　８　税金
○農地の譲渡にかかる税金は
○長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分基準は
○農地を譲渡したときの譲渡所得の計上時期は
○公共事業のために農地が買収された場合の特例は
○農地を売ったお金でマンションを建てる場合の特例は
○農地と農地を買い換える場合の特例は
○特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例とは
○農業経営基盤強化準備金により農地等を取得した場合の課税の特例とは
○国庫補助金等で取得した農地の圧縮記帳の特例とは
○農地を取得した場合の不動産取得税の特例とは
○農地を取得した場合の登録免許税の特例とは
○農地の譲渡に係る特例措置（特別控除制度）とは
　９　その他
○農地の売買価格の決め方は
○農地の売買契約書を作成するときの注意点は
○農地の売買契約における手付金の相場は

第３章　農地の転用
　１　許可を要する場合
○転用とは
○自己の農地を転用する場合の許可とは
○自己の農地の転用について許可を要しない場合とは
○農地を取得して転用する場合の許可とは
○取得した農地の転用について許可を要しない場合は
○農業用施設や畜舎を建設するときに許可は必要か
○再生可能エネルギー発電設備を農地に設置する場合に転用許可は必要か
○許可を得ないで農地を転用したときはどうなるか
○違反転用に対する行政代執行制度とはどのようなものか
○宅地転用許可を条件に買った農地が許可前に市街化区域の指定を受けた場合、農地の所有権は買主に移転するか
○植林転用とは
　２　転用できる場合
○宅地の造成のみを目的として転用できるか
○同意が必要な関係権利者とは
○共有農地を他の共有者の同意なしで転用できるか
　３　許可申請
○許可申請を単独でできる場合は
○売主が許可申請に協力しないときは
○相続登記前でも転用許可を申請できるか
○許可申請を取り下げることはできるか
○許可を受ける前に申請者が死亡したときは
○共同相続した農地を転用する場合の許可申請はどのようにするか
○農地の転用不許可は砂利採取計画不認可の理由となるか
○悪臭等を理由に豚舎建設の差止めを求められたときは
　４　許可基準等
○農地転用の許可基準は
○甲種農地とは
○第１種農地とは
○第２種農地とは
○第３種農地とは
○許可基準は一時転用と恒久転用とで異なるか
○転用許可にはどのような条件が付されるのか
○転用許可の条件に違反したときはどうなるか
○転用許可を受けて工事が完了した後で、許可申請に不備があったことが判明した場合は
○農地転用の事前審査が必要な場合は
○農地転用の事前審査にかかる期間は
　５　解約等
○転用農地に建物が建築できない場合、解約できるか
○転用農地の隣にある農地の所有権者は許可の取消しを請求できるか
　６　登記
○転用許可を受けていない農地について地目変更の登記ができるか
○農道整備に際して一部を提供した農地の変更登記の手続は
○転用許可を受けただけの現況農地について地目変更の登記ができるか
○地目変更における非農地証明とは
○登記官の決定について取消しを請求できるか
　７　税金
○転用許可を受けて農地を譲渡したときにかかる税金は
○転用未許可の農地を譲渡した場合の譲渡所得の計上時期は
○特定市街化区域内の農地を転用して賃貸住宅を建てるとどのような優遇を受けられるか
○所有名義人以外の者が非農地証明を求めることができるか
　８　その他
○転用事業を承継できるか
○偽造された農地転用届出書が受理された場合、賠償を求めることはできるか
○宅地転用許可に転用事業計画に従って事業の用に供する旨の条件が付されている場合に、事業に着手しないことを理由として、転用許可が取り消されることはあるか
○農地を仮設事務所を建てるために賃貸する場合の手続は
○農地を宅地転用して「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」にする際の税制上の利点とは
○自宅建設予定農地と隣接する駐車場建設予定農地とを、農地法４条の許可後に交換することはできるか
○国や都道府県の行う転用の要件は
○国が都道府県知事に対し行う「是正の要求」とはどのようなものか
○東日本大震災復興特別区域法にもとづく農地転用の特例とは
○農林漁業の六次産業化に伴う農地転用の特例とは

第４章　農地の賃貸借等
　１　農地の賃貸借
　(1)　許可を要する場合
○農地を賃貸借する場合の許可とは
○農地の賃貸借について許可を要しない場合は
○許可を得ないで農地の賃貸借をしたときはどうなるか
○賃貸借の許可が取り消される場合とは
○農地の賃貸借において農業委員会の勧告が行われる場合とは
○農地の賃借権を時効取得する場合に農地法の適用はあるか
○農地の使用借権は時効取得できるか
　(2)　賃貸借できる場合
○水田を裏作期間のみ賃貸借できるか
○農地の無許可転用賃貸借は市街化区域の指定を受けることにより有効となり得るか
○地主が一方的に契約解除できる特約を付けて賃貸借できるか
○農地を賃貸する際、契約書に離作料を支払わない旨の特約を定めることができるか
○相続人のいない地主が亡くなった場合、賃借地の帰属はどうなるか
○農地の賃貸借の存続期間は
○農地を賃貸借した場合の賃借権者の報告義務
○農地を賃貸借できる者の範囲は
　(3)　許可申請・許可基準
○地主が許可申請に協力しないときは
○許可申請への協力を請求できるのはいつまでか
○賃貸借についての許可基準は
○賃借人が賃借中の農地を買受けるにあたってはいつまでに耕作を始めなければならないか
　２　農地の返還
　(1)　許可を要する場合
○農地を返してもらうにはどのような方法があるか
○賃貸借を終了する場合の許可とは
○賃貸借の終了について許可を要しない場合は
○農地を無償で貸借している場合、許可は必要か
○契約の更新を拒否する場合、許可は必要か
○永小作権がある農地を返してもらうには
○賃貸借契約期間がすでに満了している農地は、返還しなくてはいけないのか
　(2)　返還を受けられる場合
○無断で水田に稲以外の作物を栽培した場合、農地を返してもらえるか
○賃借人が死亡した場合、農地を返してもらえるか
○賃借人が耕作放棄した場合、農地を返してもらえるか
○貸した農地に無断で建物を建築された場合、農地を返してもらえるか
○賃借人が貸した農地に不法投棄を行った場合、農地を返してもらえるか
○貸した農地の土を無断で売られた場合、農地を返してもらえるか
○許可を得ずに賃貸している農地を返してもらえるか
○口約束で賃貸している農地を返してもらえるか
○契約期間が残っている農地を返してもらえるか
○賃借人が貸している農地を他人に転貸していた場合、その農地を返してもらえるか
○無許可転借農地について、転借人の相続人による時効取得は認められるか
○自作地を売り尽くした賃借人に対し、農地の返還を求められるか
○貸している農地が耕作に不向きな土地に換地された場合、農地を返してもらえるか
○自作相当事由とは
○共同相続された農地を返してもらうときは
○離作料は支払わなければならないか
　(3)　許可申請・許可基準
○許可申請につき回答がないときは
○賃貸借の解約の許可基準は
　３　税金
○離作料は必要経費として計算できるか
○市街化区域内農地を宅地に転用し、定期借地権を設定した場合の所得税の取扱いは
○定期借地権を設定した場合に受け取った保証金の取扱いは
　４　その他
○貸している農地から土をとるときに賃借人の承諾は必要か
○借賃等を定めるときの注意点は
○借賃等増減の請求について、新借賃等が決まるまでの間の借賃等の支払はどうするか
○貸している農地にかかる税金の高騰を理由に借賃等を増額できるか
○賃借人が破産手続開始決定を受けた場合、借賃等の支払はどうなるか
○耕作放棄地に、再生利用活動が行われることになり、所有者と賃貸借契約が結ばれた場合、賃貸料の取扱いはどうなるか
○農地集積加速交付金とは

第５章　農地の所有等
　１　農地の所有
○農地を時効取得するときに農地法の許可は必要か
○共有農地を分割するときに農地法の許可は必要か
○共有農地に利用権を設定して貸付を行うには
○農業生産法人以外の会社が農地造成をし、耕作することができるか
　２　税金
○隣接農地の評価額を調べることはできるか
○市街化区域内農地にかかる固定資産税は
○市街化区域内の農地の価格と市街化区域の実態との関係は
○宅地並み課税とは
○生産緑地地区内の農地の課税の特例は
○転用許可を受けた農地の固定資産税はどのように評価されるか
○農地を交換した場合、課税繰延べの特例を受けることはできるか
○農地と宅地の交換において、固定資産の交換の特例を受けるには
○都市計画決定の取消しは求められるか
○青色申告とは
○農林水産業活性化税制とは
　３　融資・出資
○農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）とは
○農業基盤整備資金とは
○経営体育成強化資金とは
○農業改良資金とは
○農林漁業セーフティネット資金とは
○農業生産法人に対する出資とは
○農業ファンドとは
　４　その他
○農地に区分地上権を設定するときに農地法の許可は必要か
○他人の農地を通行できるか
○隣接建造物の建設による日照、通風被害の差止めを請求できるか
○施設園芸用地等の取扱いは

第６章　農地の相続・贈与
　１　遺言・相続一般
○農地を相続するときに農地法の許可は必要か
○農地を相続等した際の届出とは
○法人の合併により取得した農地の届出を行っていなかったときは
○農地の届出を行えば、農地を時効取得できるか
○農地の遺言書を作成するときの注意点は
○農業に従事しない者は農地を相続できるか
○他に職業を有する農地相続人は納税猶予制度の対象となり得るか
○死亡した農地の共有者に相続人がいない場合、その共有持分はどうなるか
○共同相続した農地を一人の相続人だけが相続できるか
○農地の相続を放棄できるか
○平成25年度税制改正における相続税・贈与税の今後の改正内容とは
　２　遺産分割
○農地を遺産分割するときに農地法の許可は必要か
○農地の遺産分割にあたり、農業経営に寄与してきたことは考慮されるか
○相続税の申告期限までに共同相続人が揃わない場合の遺産分割は
○行方不明の共同相続人がいるときの遺産分割は
　３　遺贈
○農地を遺贈するときに農地法の許可は必要か
　４　遺留分
○農地について遺留分を主張するには
　５　贈与
○農業に従事しない者に農地を贈与できるか
○下限面積未満の耕作者に農地を贈与できるか
○書面によらない農地の贈与は、農地の引渡し後でも取り消せるか
○許可を受ける前に贈与者が死亡したときは
○許可申請書の提出後、許可を受ける前に申請を取り下げることはできるか
○離婚の際に財産分与として農地をもらうには
　６　登記
○特定遺贈を受けた農地について共同相続登記がなされたときは
　７　税金
　(1)　相続税
○農地を処分しないで相続税を納めるには
○農地を相続税の物納に充てるには
○生産緑地地区の指定を受けている農地を物納できるか
○農地から宅地に転用された後、定期借地権が設定された市街化区域の土地を物納できるか
○仮換地の物納はできるか
○農地の評価単位と種類は
○純農地はどのように評価されるか
○中間農地はどのように評価されるか
○市街地周辺農地はどのように評価されるか
○市街地農地はどのように評価されるか
○市街化調整区域内の雑種地はどのように評価されるか
○転用許可を受けた農地はどのように評価されるか
○農地法施行前から設定されていた農地の賃借権はどのように評価されるか
○農業生産法人の出資金はどのように評価されるか
○生産緑地はどのように評価されるか
○生産緑地の買取りの申出ができる「主たる従事者」とは
○相続開始後に生産緑地に指定された農地の取扱いは
○農地から宅地に転用され定期借地権が設定された市街化区域内の土地の相続税の取扱いは
○農地の相続税の納税猶予制度とは
○営農困難時における相続税の納税猶予継続とは
○特定貸付けによる相続税の納税猶予継続とは
○特定貸付けにより貸し出した農地が耕作放棄された場合、相続税の納税猶予継続は
○特定貸付けにより納税猶予を受けている農地の特定貸付者が死亡した場合、納税猶予はどうなるか
○温室の敷地となっている土地には、納税猶予制度が適用されるか
○市街化区域内の農地には相続税の納税猶予制度が適用されるか
○農地を自己転用する場合、納税猶予制度は継続できるか
○農地を転用してアパートを建築する場合、納税猶予制度は継続できるか
○特定市街化区域内の農地を転用する場合、相続税の納税猶予制度は継続できるか
○換地された農地で耕作を継続する場合、納税猶予制度は継続できるか
○換地を宅地として利用する場合、納税猶予制度は継続できるか
○農地を買い換えた場合、納税猶予制度は継続できるか
○農業委員会から遊休農地である旨の通知を受けた場合に、相続税の納税猶予制度は継続されるか
○農地を農業生産法人へ移転した場合、納税猶予制度は継続できるか
○公共事業のために相続税の納税猶予制度を受けている農地を一時的に使用させた場合の特例の取扱いは
○平成21年の農地法等の改正に伴う税法の改正はどのようなものか
○修正申告に係る相続税の納税猶予は
○相続税に対する養子縁組の効果は
○農地内にある祠（ほこら）の敷地に相続税は課されるか
　(2)　贈与税
○農地が贈与される場合、課税対象となる時点はいつか
○生前一括贈与とは
○生前一括贈与された農地を譲渡するときの課税は
○離農した場合、納税猶予されていた贈与税は納めなければならないか
○農地が収用された場合、納税猶予されていた贈与税は納めなければならないか
○農業委員会から遊休農地である旨の通知を受けた場合に、納税猶予されていた贈与税は納めなければならないか
○農地の一部が贈与できない場合の納税猶予制度の取扱いは
○贈与者が農業を営んでいない場合の贈与税の納税猶予制度の取扱いは
○父および祖父の二人から農地の贈与を受ける場合の納税猶予制度の取扱いは
○農業生産法人に使用貸借により農地等を貸し付ける場合、納税猶予制度は継続できるか
○防災協定により農地の一時使用がなされた場合、贈与税等の納税猶予制度は継続できるか
○納税猶予の特例を受けた休耕地を転用した場合の取扱いは
○納税猶予の特例を受けている農地を寄附した場合の納税猶予制度の取扱いは
○納税猶予の特例を受けている農地の大部分が収用されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例は
○営農困難時における贈与税の納税猶予継続とは
○特定貸付けによる贈与税の納税猶予継続とは

第７章　農地と担保・競売
　１　担保・抵当
○農地に抵当権を設定するときに農地法の許可は必要か
○抵当権に対抗できない農地の賃貸借契約を解除できるか
○農地を仮登記担保の目的に供したときは
○担保となっている農地からの収益で貸金を回収するには
○農地を譲渡担保にして融資を受けることができるか
　２　競売
○競売で農地を取得するときに農地法の許可は必要か
○農地の競売に参加するには
○買受適格証明書とは
○競売農地が売れなかった場合は
○農業委員会の過失により、競売で買い受けた農地を取得できなかったことについて国家賠償法に基づき損害賠償請求をすることができるか

第８章　農地の収用・補償
　１　収用
○農地の収用手続は
　２　補償
○収用された農地の所有者の補償基準は
○収用された農地の賃借人や抵当権者も補償を受けられるか
○賃貸借につき許可を受けていない賃借人は補償を受けられるか
○賃借人への離作補償の基準は
○収用にともない施設を移転する場合、補償を受けられるか
○農作物の作付けをした農地が収用される場合、補償を受けられるか
○補償を替え地で受けられるか
○すでに完了している換地処分の無効を確認するには
○農地の過半が収用され、残った農地では農業が続けられないときは
○補償額が承服できないときは
　３　税金
○収用にともない代替農地を購入するときの税金は
○土地改良事業による換地にともなう清算金の課税は
○土地区画整理事業における地権者に対する課税は
○農地転用決済金等を譲渡費用に加えて、すでに申告した譲渡所得の更正請求をすることができるか
○離作料・立毛補償金の納税申告は

第９章　その他
　１　農地の紛争処理
○農地利用に関する紛争を解決するには
○農業委員会による和解の仲介とは
○筆界特定とは
○農事調停とは
　２　農業委員会
○農業委員会とは
○「農地改革プラン」における農業委員会の行う事務は
○農業委員会が行う農地基本台帳の整備とは
　３　農業生産法人など
○農業生産法人とは
○農業生産法人の法人形態要件は
○農業生産法人の構成員要件とは
○農業生産法人が行える事業は
○農業生産法人に農地を現物出資した場合の税金は
○農業生産法人を設立した場合の農業者年金は
○農業生産法人が解散した場合の税金は
○農業生産法人の要件を欠いた場合、当該農業生産法人の所有農地は
○農業生産法人の要件適合性を担保するための措置は
○農業経営における有限責任事業組合（日本版LLP）の活用とは
○認定農業者とは
○集落営農とは
○集落営農を法人化する場合、どのような法人化形態を選択すればよいか
○農住組合事業による農地等の整備とは
○農用地利用改善団体とは
○農地保有合理化事業とは
○農用地利用集積計画とは
○特定農業団体を設立するには
○特定農業団体に対する課税の取扱いは
○特定農業団体を法人化するには
○農地利用集積円滑化団体とは
○農地利用集積円滑化団体に行われる助成は
○耕作放棄地再生利用緊急対策とは
○環境保全型農業直接支払交付金（環境保全型農業直接支援対策）とは
○共同活動支援交付金（農地・水保全管理支払交付金）とは
○向上活動支援交付金（農地・水保全管理支払交付金）とは
○農業協同組合が行う農業経営はどのような手続を経て行われるか
○中山間地域等直接支払制度とは
○東日本大震災農業生産対策交付金とは
○経営再開支援金とは
○被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業とは
　４　農業者年金
○農業者年金制度のあらましと加入できる人は
○農業者年金の給付の種類と受給できる場合は
○農業者年金の政策支援加入の要件とは
○保険料の前納納付とは
○政策支援対象者の法人設立と農業者年金の取扱いは
○後継者の法人参加とその父の農業者年金の関係は
○農業者年金における「カラ期間」の通算措置は
○口蹄疫による被害と農業者年金の特例措置とは
　５　行政事件
○行政事件訴訟法による訴訟とは
○行政不服申立てとは
○農地の宅地転用許可について、隣の農地所有者が許可取消しの訴訟を提起できるのか
　６　税金
○中小企業投資促進税制とは
○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例とは
　７　その他
○農地信託とは
○市民農園とは
○市民農園を開設するには
○農地を市民農園に供した場合の税務は
○グリーン・ツーリズムとは
○農家民宿とは
○許可申請後に、審査の進行状況や処分の時期を知りたいときは
○水田・畑作経営所得安定対策の対象となる農地とは
○水田・畑作経営所得安定対策の対象となる特定農業団体の経営規模要件について、経営規模として算入できる面積とは
○経営所得安定対策とは
○家族経営協定とは
○農林漁業の六次産業化とは
○「人・農地プラン」とは

手続・書式編

第１章　農地法と土地利用規制等
○農用地区域内の農地を開発するときは
○都市計画区域内の農地を開発するときは
○市街化区域内の農地を転用するときは
○市街化区域内の農地を転用目的で売買するときは
○市街化調整区域内の農地を転用するときは
○市街化調整区域内の農地を転用目的で売買するときは
○国土利用計画法の規制区域内の農地を転用目的で売買するときは
○国土利用計画法の注視区域内の農地を転用目的で売買するときは
○国土利用計画法の監視区域内の農地を転用目的で売買するときは
○公有地の拡大の推進に関する法律に定められた農地を有償で譲渡するときは
○宅地造成工事規制区域内で造成をするときは
○優良田園住宅の建設計画の認定を受けるときは

第２章　農地の売買
○農地を売買するときは
○国から売渡しを受けた未墾地を売買するときは
○農地の売買の登記をするときは
○所有権移転請求権を保全する仮登記をするときは
○農地を購入するに際して錯誤があったことを理由とする所有権抹消登記をするときは

第３章　農地の転用
○農地を転用するときは
○農地を転用目的で売買するときは
○事前審査の申出をするときは
○転用にともなう地目変更登記をするときは
○登記簿上の地目が農地である事業用地について地目変更登記をするときは
○転用目的の売買の登記をするときは
○転用目的の売買にともなう地目変更登記をするときは

第４章　農地の賃貸借等
○農地を賃貸借するときは
○賃借農地の利用状況の報告手続は
○農地を返還してもらうときは
○賃借権の登記をするときは

第５章　農地の所有等
○農地に区分地上権を設定するときは
○農地の時効取得による登記をするときは
○共有者が死亡した場合の登記をするときは

第６章　農地の相続・贈与
○農地を相続等した際の届出の手続は
○不在者が相続した農地の財産管理手続は
○農業経営に対する寄与分がある場合の遺産分割手続は
○死亡した祖父名義の農地を父名義に変更するときは
○農地贈与の許可後、登記申請前に贈与者が死亡した場合の登記は
○相続登記をするときは
○遺贈を原因とする登記をするときは
○相続税の納税猶予を受けるときは
○代替農地の取得による納税猶予の継続を受けるときは

第７章　農地と担保・競売
○抵当権の設定登記をするときは
○買受適格証明書を交付してもらうときは

第８章　その他
○農業委員会に和解の仲介を申し立てるときは
○農事調停を申し立てるときは
○農事組合法人である農業生産法人を設立するには
○他の農事組合法人と合併するには
○農事組合法人を解散するには
○農事組合法人から会社法人へ組織変更するには
○株式会社である農業生産法人を設立するには
○持分会社である農業生産法人を設立するには
○認定農業者になるために必要な農業経営改善計画の申請手続は
○水田・畑作経営所得安定対策の加入手続は
○遊休農地の利用計画の届出とは