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特長
商品情報
- 商品コード
- 0575
- サイズ
- B5判
- 巻数
- 全1巻・ケース付
- ページ数
- 1,036
- 発行年月
- 2007年4月
目次
第１ 多重債務問題の現状
第２ 多重債務者の救済制度
第３ 多重債務者救済に関する関係法規
第２章 多重債務の相談から受任まで
第１ 相談前の事前準備
相談前の準備（相談セットの利用）
第２ 聞き取りのポイント
聞き取りのポイント①（相談カードの利用）
聞き取りのポイント②（負債状況の把握）
聞き取りのポイント③（返済資力等の確認）
相談者の疑問や懸念への対応
社会福祉制度（公的扶助）の活用
第３ 手続の概要の説明と方針の決定
手続の概要の説明
方針の決定
法テラスの利用
債務整理と個人信用情報機関への登録
第４ 受 任
受任にあたっての注意事項
受任通知
受任にあたっての注意事項（司法書士の場合）
第３章 手続選択の目安
第１ 手続の種類と特色
手続の種類と特色①（自己破産）
手続の種類と特色②（個人再生）
手続の種類と特色③（任意整理・特定調停）
第２ 手続選択の目安
手続選択の目安
取引履歴の開示請求と貸金業者への対処
第３ 手続選択事案
［事例］退職金の扱いが問題となる場合
［事例］相談者が住宅の保持を希望した場合
［事例］個人再生における清算価値が問題となる場合
［事例］任意整理と特定調停を併用した場合
第４章 自己破産
第１ 破産手続開始の申立てと破産手続開始決定
自己破産手続のフローチャート
破産申立前の過払金の換価回収
どんな場合に破産手続開始決定がなされるか
［事例］貸金業者との取引期間が長い時
［事例］会社と代表者らの破産
どの裁判所に申し立てるのか
どんな書類を提出するのか
申立て後に新たな債権者が判明したらどうするか
費用はどれだけかかるか
裁判所に何回行くのか
［事例］友人への弁済
債権者から嫌がらせを受けないか
保証人に迷惑をかけるか
持ち家はどうなるのか
借家に住み続けられるか
携帯電話・スマホは使い続けられるか
交通事故被害者が破産申立てする場合の注意点
手続中はどのような義務を負うか
仕事に支障はないか
勤務先や家族に知られるか
自己破産のデメリット
第２ 自由財産
破産をすると給料を差し押さえられるか
財産を全部取り上げられるのか
［事例］手放したくない財産
災害時における自由財産の範囲の拡張等
第３ 同時廃止と管財手続
同時破産廃止とはどういうことか
同時破産廃止手続における申立代理人の役割は何か
どんな場合に管財事件になるのか
管財手続における申立代理人の役割は何か
破産管財人は何をするのか
財産を処分できるまで手続は終わらないのか
配当手続はどう行われるか
第４ 免責手続
免責を受けるとどうなるか
免責されないのはどんな場合か
免責されても残る債務とは
免責許可とならなかったらどうすればいいか
第５章 個人再生
第１ 概 要
個人再生の特色と概要
個人再生のデメリット
利用できる債務者
小規模個人再生と給与所得者等再生
個人再生委員
第２ 申立て
管轄裁判所、必要書類、費用
債権者一覧表
可処分所得額の計算方法
保全処分
第３ 手続開始決定から再生計画認可決定まで
再生手続開始決定の効果
債権調査
財産目録、報告書
最低弁済額
別除権協定
再生計画案
非減免債権
第４ 認可決定から履行まで
再生計画の効力と履行
履行遅滞、履行困難となった場合
第５ 住宅資金貸付債権の特則
住宅資金貸付債権の特則の概要
住宅資金貸付債権に関する特則利用の可否
住宅資金特別条項の内容
住宅特則利用上の留意点
第６章 特定調停
特色、手続の基本的流れ
特定調停のデメリット
特定調停の申立て
［事例］特定調停により債務の返済額を圧縮した具体例
［事例］特定調停の結果、残債務と過払いの両方が生じる場合
［事例］債務者が債権者に対し、不動産の担保を提供している場合
民事執行停止の申立て
［事例］給料の差押手続を停止させたい場合
調停前の措置申立てとは
文書提出命令の申立て
調停に代わる決定（17条決定）
［事例］相手方が調停期日に出席しない場合
17条決定に対する異議申立て
調停委員の資格と選任
調停後の過払金返還請求
第７章 任意整理
任意整理の基本的な流れ
任意整理のデメリット
任意整理の受任と受任通知
取引履歴の開示請求
利息制限法に基づく引直し計算
和解案の提示と業者との交渉
和解成立と和解後の返済
和解不成立の場合の対処
第８章 過払金返還請求
過払金訴訟の意義と訴訟提起
過払金訴訟における攻撃・防禦方法(１)
過払金訴訟における攻撃・防禦方法(２)
過払金訴訟における攻撃・防禦方法(３)
過払金訴訟における攻撃・防禦方法(４)
過払訴訟における請求額の確定
開示義務違反に基づく損害賠償
文書提出命令
過払金の回収
第８章の２ 受任の終了
受任の終了
受任の終了に伴う事務処理
第９章 その他関連事項
ヤミ金融の債務整理の特色
事業者ファクタリング
不動産担保ローンの債務整理の特色
年金担保、自動車担保の債務整理の特色
奨学金債務がある場合の留意点
相続放棄・限定承認
消滅時効
債務整理中の貸金訴訟対策
債務整理中の差押え対策
期限の利益喪失約款と遅延損害金
期限前弁済条項への対処
保証債務の債務整理の特色
脱法金融
質屋営業と金利規制の関係
経営者保証に関するガイドラインにおける債務整理
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインによる債務整理
附 録
民事再生法第241条第３項の額を定める政令（平成13年政令第50号）に基づく居住地域区分・各費用額の早見表
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