わかりやすい　建設業法の手引

序　章
概　要
第１章　総　則
概　要
第１条（目　的）
第２条（定　義）
第２章　建設業の許可
概　要
第１節　通　則
第３条（建設業の許可）
第３条の２（許可の条件）
第４条（附帯工事）
第２節　一般建設業の許可
第５条（許可の申請）
第６条（許可申請書の添付書類）
第７条（許可の基準）
第８条〔許可の基準〕
第９条（許可換えの場合における従前の許可の効力）
第10条（登録免許税及び許可手数料）
第11条（変更等の届出）
第12条（廃業等の届出）
第13条（提出書類の閲覧）
第14条（国土交通省令への委任）
第３節　特定建設業の許可
第15条（許可の基準）
第16条（下請契約の締結の制限）
第17条（準用規定）
第４節　承　継
第17条の２（譲渡及び譲受け並びに合併及び分割）
第17条の３（相　続）
第３章　建設工事の請負契約
概　要
第１節　通　則
第18条（建設工事の請負契約の原則）
第19条（建設工事の請負契約の内容）
第19条の２（現場代理人の選任等に関する通知）
第19条の３（不当に低い請負代金の禁止）
第19条の４（不当な使用資材等の購入強制の禁止）
第19条の５（著しく短い工期の禁止）
第19条の６（発注者に対する勧告等）
第20条（建設工事の見積り等）
第20条の２（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第21条（契約の保証）
第22条（一括下請負の禁止）
第23条（下請負人の変更請求）
第23条の２（工事監理に関する報告）
第24条（請負契約とみなす場合）
第２節　元請負人の義務
第24条の２（下請負人の意見の聴取）
第24条の３（下請代金の支払）
第24条の４（検査及び引渡し）
第24条の５（不利益取扱いの禁止）
第24条の６（特定建設業者の下請代金の支払期日等）
第24条の７（下請負人に対する特定建設業者の指導等）
第24条の８（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
第３章の２　建設工事の請負契約に関する紛争の処理
概　要
第25条（建設工事紛争審査会の設置）
第25条の２（審査会の組織）
第25条の３（委員の任期等）
第25条の４（委員の欠格条項）
第25条の５（委員の解任）
第25条の６（会議及び議決）
第25条の７（特別委員）
第25条の８（都道府県審査会の委員等の一般職に属する地方公務員たる性質）
第25条の９（管　轄）
第25条の10（紛争処理の申請）
第25条の11（あつせん又は調停の開始）
第25条の12（あつせん）
第25条の13（調　停）
第25条の14（あつせん又は調停をしない場合）
第25条の15（あつせん又は調停の打切り）
第25条の16（時効の完成猶予）
第25条の17（訴訟手続の中止）
第25条の18（仲裁の開始）
第25条の19（仲　裁）
第25条の20（文書及び物件の提出）
第25条の21（立入検査）
第25条の22（調停又は仲裁の手続の非公開）
第25条の23（紛争処理の手続に要する費用）
第25条の24（申請手数料）
第25条の25（紛争処理状況の報告）
第25条の26（政令への委任）
第４章　施工技術の確保
概　要
第25条の27（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）
第26条（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第26条の２〔主任技術者及び監理技術者の設置等〕
第26条の３〔特定専門工事における主任技術者の配置義務の特例〕
第26条の４（主任技術者及び監理技術者の職務等）
第26条の５（登　録）
第26条の６（欠格条項）
第26条の７（登録の要件等）
第26条の８（登録の更新）
第26条の９（講習の実施に係る義務）
第26条の10（登録事項の変更の届出）
第26条の11（講習規程）
第26条の12（業務の休廃止）
第26条の13（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第26条の14（適合命令）
第26条の15（改善命令）
第26条の16（登録の取消し等）
第26条の17（帳簿の記載）
第26条の18（国土交通大臣による講習の実施）
第26条の19（手数料）
第26条の20（報告の徴収）
第26条の21（立入検査）
第26条の22（公　示）
第27条（技術検定）
第27条の２（指定試験機関の指定）
第27条の３（指定の基準）
第27条の４（指定の公示等）
第27条の５（役員の選任及び解任）
第27条の６（試験委員）
第27条の７（秘密保持義務等）
第27条の８（試験事務規程）
第27条の９（事業計画等）
第27条の10（帳簿の備付け等）
第27条の11（監督命令）
第27条の12（報告及び検査）
第27条の13（試験事務の休廃止）
第27条の14（指定の取消し等）
第27条の15（国土交通大臣による試験事務の実施）
第27条の16（手数料）
第27条の17（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）
第27条の18（監理技術者資格者証の交付）
第27条の19（指定資格者証交付機関）
第27条の20（事業計画等）
第27条の21（手数料）
第27条の22（国土交通省令への委任）
第４章の２　建設業者の経営に関する事項の審査等
概　要
第27条の23（経営事項審査）
第27条の24（経営状況分析）
第27条の25（経営状況分析の結果の通知）
第27条の26（経営規模等評価）
第27条の27（経営規模等評価の結果の通知）
第27条の28（再審査の申立）
第27条の29（総合評定値の通知）
第27条の30（手数料）
第27条の31（登　録）
第27条の32（準用規定）
第27条の33（経営状況分析の義務）
第27条の34（秘密保持義務）
第27条の35（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）
第27条の36（国土交通省令への委任）
第４章の３　建設業者団体
概　要
第27条の37（届　出）
第27条の38（報告等）
第27条の39（建設業者団体等の責務）
第27条の40〔建設業者団体等の責務〕
第５章　監　督
概　要
第28条（指示及び営業の停止）
第29条（許可の取消し）
第29条の２〔許可の取消し〕
第29条の３（許可の取消し等の場合における建設工事の措置）
第29条の４（営業の禁止）
第29条の５（監督処分の公告等）
第30条（不正事実の申告）
第31条（報告及び検査）
第32条（参考人の意見聴取）
第６章　中央建設業審議会等
概　要
第34条（中央建設業審議会の設置等）
第35条（中央建設業審議会の組織）
第36条（準用規定）
第37条（専門委員）
第38条（中央建設業審議会の会長）
第39条（政令への委任）
第39条の２（都道府県建設業審議会）
第39条の３（社会資本整備審議会の調査審議等）
第７章　雑　則
概　要
第39条の４（電子計算機による処理に係る手続の特例等）
第40条（標識の掲示）
第40条の２（表示の制限）
第40条の３（帳簿の備付け等）
第41条（建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告）
第41条の２（建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等）
第42条（公正取引委員会への措置請求等）
第42条の２〔公正取引委員会への措置請求等〕
第43条（都道府県の費用負担）
第44条（参考人の費用請求権）
第44条の２（経過措置）
第44条の３（権限の委任）
第８章　罰　則
概　要
第45条〔罰　則〕
第46条〔罰　則〕
第47条〔罰　則〕
第48条〔罰　則〕
第49条〔罰　則〕
第50条〔罰　則〕
第51条〔罰　則〕
第52条〔罰　則〕
第53条〔罰　則〕
第54条〔罰　則〕
第55条〔罰　則〕
附　則
概　要
附　則