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不動産登記添付情報文例集

編集/不動産登記添付情報研究会 代表/後藤浩平(東京法務局城北出張所所長)

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概要


登記申請に必要な添付情報の文例を豊富に収載!

◆文例を豊富に収載!
不動産登記のケースごとに添付情報の文例を数多く収載していますので、登記申請を正確かつ迅速に行うことができます。
◆添付情報を簡便に確認!
各ケースには【添付情報チェックリスト】を掲げていますので、ケースに応じて必要な添付情報を漏れなく簡単に確認できます。
◆関連する先例等を紹介!
添付情報に関連する先例・判例の要旨を随所に掲げ、理解の一助としています。

商品情報

商品コード
0593
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
3,042
発行年月
2009年11月

目次

第1章 総説
 第1 不動産登記法において提供を求められる添付情報
1 概説
2 各添付情報についての説明
(1) 代表者資格証明情報
(2) 代理権限証明情報
(3) 代位原因証明情報
(4) 表示に関する登記における一般承継証明情報
(5) 権利に関する登記における一般承継証明情報
(6) 登記原因証明情報
(7) 登記原因証明情報の提供方法の特例
(8) 登記原因についての第三者の許可等証明情報
(9) 不動産登記令の別表に掲げる登記を申請するときの添付情報
(10) 登記識別情報
3 その他の添付情報
(1) 印鑑証明書
(2) 住所証明情報
(3) 共同担保目録

 第2 添付情報の援用・省略

 第3 原本還付
1 添付情報及び印鑑証明書
2 代理権限証書(委任状)
3 登記原因証明情報
4 資格者代理人による本人確認情報
5 相続に関する書面・住所証明書
6 その他

 第4 事前通知
1 概要
2 新たな事前通知手続
3 法23条1項の事前通知
4 通知に対する申出方法と申出者の確認
5 前住所地に対する通知

 第5 資格者代理人による本人確認情報
1 概要
2 資格者代理人による本人確認情報の内容
3 虚偽の情報を提供した場合の罰則
4 公証人による認証

第2章 所有権に関する登記
1 所有権保存登記
■表題部所有者による申請の場合
[ケース1] 所有者が代理人により申請する場合
[文例]
○委任状(1)<法74条1項1号による申請の場合>
○委任状(2)<法74条1項1号による申請の場合>
[ケース2] 共有者全員が本人申請する場合
[ケース3] 共有者のうちの1人が本人申請する場合
■表題部所有者の相続人による申請の場合
[ケース1] 共同相続人の全員が代理人により申請する場合
[文例]
○相続関係説明図
○委任状<法74条1項1号による申請の場合>
[ケース2] 共同相続人の1人が代理人により申請する場合
[文例]
○委任状<法74条1項1号による申請の場合>
■表題部所有者の数次相続による現在の相続人が申請する場合
[ケース1] 数次相続の相続人が代理人により申請する場合
[文例]
○相続関係説明図
○委任状<法74条1項1号による申請の場合>
■表題部共有者の1人の相続人による申請の場合
[ケース1] 表題部共有者の1人の共同相続人と他の表題部共有者が代理人により申請する場合
[文例]
○相続関係説明図
○委任状<法74条1項1号による申請の場合>
■遺産分割による取得者が申請する場合
[ケース1] 遺産分割による取得者が代理人により申請する場合
[文例]
○遺産分割協議書(1)<通常の場合>
○遺産分割協議書(2)<除籍謄本等の交付が得られない場合>
○相続関係説明図
○委任状<法74条1項1号による申請の場合>
■他の相続人の相続放棄による取得者が申請する場合
[ケース1] 他の相続人の相続放棄による取得者が代理人により申請する場合
[文例]
○相続放棄申述書
○相続放棄申述受理証明書
○相続関係説明図
○委任状<法74条1項1号による申請の場合>
■表題部所有者である法人の合併による申請の場合
[ケース1] 表題部所有者である法人の合併による合併後の法人が代理人により申請する場合
[文例]
○委任状<法74条1項1号による申請の場合>
■判決等による申請の場合
[ケース1] 判決等により所有権を取得した者が代理人により申請する場合
[ケース2] 判決等により表題登記のない土地又は建物の所有権を取得した者が代理人により申請する場合
■収用による申請の場合
[ケース1] 収用により所有権を取得した者が代理人により申請する場合
■転得者による申請の場合(法74条2項)
[ケース1] 敷地権の表示を登記した区分建物の場合
[文例]
○所有権取得証明書<法74条2項による申請の場合>(所有権譲渡証明書及び承諾書の例)
○登記原因証明情報及び承諾書(報告形式)
○承諾書
○委任状<法74条2項による申請の場合>
[ケース1の1] 区分建物の原始取得者が転得者への保存登記前に死亡した場合
[文例]
○所有権取得証明書<法74条2項による申請の場合>(所有権譲渡証明書及び承諾書の例)
○登記原因証明情報及び承諾書(報告形式)
[ケース1の2] 区分建物の転得者が保存登記前に死亡した場合(相続人のうちの1人からの申請)
[文例]
○登記原因証明情報及び承諾書(報告形式)
[ケース2] 敷地権の表示のない区分建物の場合
[文例]
○所有権譲渡証明書
○委任状<法74条2項による申請の場合>
2 所有権移転登記
(1) 相続・一般承継による場合
■共同相続の場合
[ケース1] 共同相続人の全員が代理人により申請する場合
[文例]
○相続関係説明図
○委任状
[ケース2] 共同相続人の1人が代理人により申請する場合
[文例]
○委任状
[ケース3] 胎児を含む共同相続の場合
[文例]
○相続関係説明図
○委任状
■遺産分割による取得者が申請する場合
[ケース1] 遺産分割による取得者が代理人により申請する場合
[文例]
○遺産分割協議書<通常の場合>
○相続関係説明図
○証明書<遺産分割協議の結果を相続人が証明した場合>
○登記原因証明情報(報告形式)<遺産分割協議を兼ねる場合>
○委任状
[ケース2] 遺産分割の審判又は調停による取得者が代理人により申請する場合
[ケース3] 遺産分割による取得者が墳墓地を相続する場合
■遺言による場合
[ケース1] 遺言(自筆証書遺言)による取得者が代理人により申請する場合
[文例]
○遺言書(相続分指定によるもの1)
○遺言書(相続分指定によるもの2)
[ケース2] 遺言(公正証書遺言)による取得者が代理人により申請する場合
[ケース3] 遺言により墳墓地(祭祀財産)を承継する場合
[文例]
○遺言書
[ケース4] 公正証書遺言の作成後に建設、保存登記された区分建物の専有部分について相続する場合
■特別受益者がある場合
[ケース1] 特別受益者がある場合
[文例]
○特別受益証明書
○相続関係説明図
○委任状
[ケース2] 特別受益者を除いて遺産分割協議をした場合
[文例]
○遺産分割協議書
○相続関係説明図
○委任状
■相続放棄者・欠格者などがある場合
[ケース1] 相続放棄者がある場合
[文例]
○相続放棄申述受理証明書
○相続関係説明図
○委任状
○家庭裁判所に提出する相続放棄申述書
[ケース2] 廃除された者がある場合
[文例]
○相続関係説明図
○委任状
[ケース3] 相続欠格者がある場合
[文例]
○相続関係説明図
[ケース4] 遺産分割による取得者が代理人により申請する場合(相続人の中に破産者がいる場合)
[文例]
○遺産分割協議書<相続人の中に破産者がいる場合>
■寄与分がある場合
[ケース1] 共同相続人の一部につき寄与分が定められた場合
[文例]
○寄与分を定める協議書
○相続関係説明図
○委任状
■代襲相続の場合
[ケース1] 相続人の一人に代襲相続人がいる場合
[文例]
○相続関係説明図
○委任状
■数次相続の場合
[ケース1] 数次相続による場合(相続人間で遺産分割を行った場合)
[文例]
○遺産分割協議書
○相続関係説明図
○委任状
■相続分の譲渡がある場合
[ケース1] 共同相続人のうちの一部の者が他の相続人に相続分を譲渡した場合
[文例]
○相続分譲渡証明書
○相続関係説明図
○委任状
■遺留分減殺請求の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 判決による場合
[文例]
○委任状
■相続財産の分離の場合
[ケース1] 相続財産の分離による場合
[文例]
○委任状
■特別縁故者への移転の場合
[ケース1] 特別縁故者に移転する場合
[文例]
○委任状
■会社の合併の場合
[ケース1] 吸収合併による場合
[文例]
○委任状
[ケース2] 新設合併による場合
■会社の分割の場合
[ケース1] 吸収分割による場合
[文例]
○分割契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 新設分割による場合
[文例]
○分割計画書
■一般社団法人又は一般財団法人の承継の場合
[ケース1] 吸収合併による場合
[ケース2] 新設合併による場合
[ケース3] 特例民法法人の合併による場合
■労働組合の合同の場合
[ケース1] 会社の合併に伴う法人格を有する労働組合の合同による場合
(2) 遺贈・贈与による場合
■贈与の場合
[ケース1] 贈与・寄附行為による場合
[文例]
○贈与契約書(1)
○贈与契約書(2)
○贈与契約書(3)
○登記原因証明情報(報告形式1)<贈与者及び受贈者が署名する場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<負担付贈与による場合>
○登記原因証明情報(報告形式3)<寄附行為による場合>
○委任状
[ケース2] 死因贈与(相続人からの申請)による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<死因贈与による場合>
○委任状
[ケース3] 代償分割の定めがある遺産分割による取得者が固有財産を他の相続人に贈与する場合
[文例]
○遺産分割協議書
○登記原因証明情報(報告形式)
■遺贈の場合
[ケース1] 遺言執行者の選任がある場合
[文例]
○委任状
[ケース2] 遺言執行者の選任がない場合
[文例]
○委任状
[ケース3] 権利能力なき社団への遺贈による場合
[文例]
○委任状
[ケース4] 特定受遺者が遺贈を放棄した場合における包括受遺者からの遺贈による場合
(3) 売買による場合
■売買の場合
[ケース1] 通常の場合
[文例]
○売買契約書<所有権を留保する場合1>
○売買契約書<所有権を留保する場合2>
○借地権付土地売買契約書
○借地権付土地売買契約書(借地権の内容を明示する場合)
○借地権付建物売買契約書
○マンション標準売買契約書
○一戸建住宅標準売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<売買契約と同時に所有権が移転する場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<売買代金の支払いと引換えに所有権が移転する旨の特約がある売買の場合>
○登記原因証明情報(報告形式3)<売買による持分全部移転の場合>
○登記原因証明情報(報告形式4)<第三者のためにする契約の場合>
○登記原因証明情報(報告形式5)<買主の地位を譲渡した場合>
○登記原因証明情報(報告形式6)<買主の地位の譲渡が2個ある場合>
○登記原因証明情報(報告形式7)<第三者のためにする契約と買主の地位の譲渡の双方が行われた場合>
○委任状(1)
○委任状(2)
[ケース2] 解除条件付売買(所有権移転失効約款付)の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<解除条件付売買(所有権移転失効約款付)の場合>
[ケース2の1] 建築条件付土地の売買による場合
[文例]
○土地売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)<売買契約と同時に所有権が移転する場合>
[ケース3] 売買による所有権の一部移転の場合(共有物不分割の特約がある場合)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<売買による所有権一部移転の場合>
[ケース4] 売買により共有者全員の持分を全部移転する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<売買により共有者全員の持分を全部移転する場合>
○委任状
[ケース4の1] 売買により共有者のうちの1人を除く全員の持分を移転する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<売買により共有者のうち1人を除く全員の持分を移転する場合>
[ケース5] 農地法の許可が条件である場合
[文例]
○売買契約書<農地法第3条の許可を条件とする場合>
○売買契約書<農地法第5条の許可を条件とする場合>
○登記原因証明情報(報告形式1)<農地法の許可が条件である場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<農地について買主の地位を譲渡した場合>
[ケース6] 判決による場合
[文例]
○委任状
[ケース7] 破産管財人による任意売却の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<破産管財人の任意売却の場合>
○破産管財人証明書
○委任状
[ケース7の1] 相続財産管理人による売却の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<相続財産管理人の任意売却の場合>
○相続財産管理人選任審判書
○売却許可書
[ケース8] 私道を含む土地の売買による場合
[文例]
○土地売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)<売買代金の支払と引換えに所有権が移転する旨の特約がある売買の場合>
[ケース9] 売主が不存在の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース10] 売主が清算結了していた場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース11] 譲渡担保を原因として所有権が移転した不動産を売買する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース12] 買主が権利能力なき社団の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■生前売買の場合
[ケース1] 売主に相続が開始した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<登記未了のうちに売主が死亡した場合の売買による移転の場合1>
○登記原因証明情報(報告形式)<登記未了のうちに売主が死亡した場合の売買による移転の場合2>
○委任状
[ケース2] 買主に相続が開始した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<登記未了のうちに買主が死亡した場合の売買による移転の場合>
○委任状
■相続分の売買(贈与)の場合
[ケース1] 相続分を共同相続人以外の第三者に売買(贈与)した場合
[文例]
○相続分譲渡証明書
○登記原因証明情報(報告形式)
■制限行為能力者を当事者とする場合
[ケース1] 未成年者所有の不動産を親権者に売買する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 後見人が被後見人所有の不動産を後見人の配偶者に売買する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○特別代理人選任書
○委任状
■取締役の利益相反取引となる場合
[ケース1] 代表取締役を同じくする会社間の売買による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○取締役会議事録
○株主総会議事録
○委任状
■一般社団法人(一般財団法人)の理事の利益相反取引となる場合
[ケース1] 理事が所有不動産を一般社団法人(一般財団法人)へ売却する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(4) 共有物分割・遺産分割・持分分割による場合
■共有物分割の場合
[ケース1] 共有物分割による場合
[文例]
○共有物分割協議書
○登記原因証明情報(報告形式1)<共有物分割により他の不動産を単独所有とする場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<共有物分割により共有不動産を単独所有とする場合>
○委任状
[ケース2] 共有物分割による他の不動産との交換の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<共有物分割により他の不動産と交換する場合>
■遺産分割の場合
[ケース1] 遺産分割による場合
[文例]
○遺産分割協議書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■持分分割の場合
[ケース1] 共有者の持分放棄による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 共有者の1人が相続人なくして死亡した場合(相続人の不存在が確定した場合で、特別縁故者への分与がない場合)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
(5) その他の原因の場合
■代物弁済の場合
[ケース1] 代物弁済による場合(退職金に代えて代物弁済として不動産を給付する場合)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 増築資金の借入れにつき増築建物の一部で代物弁済する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■剰余金の配当の場合
[ケース1] 剰余金として不動産を現物配当した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■譲渡担保の場合
[ケース1] 譲渡担保による場合
[文例]
○譲渡担保契約書(1)
○譲渡担保契約書(2)
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 譲渡担保の債務弁済による場合
[文例]
○債務弁済契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 譲渡担保契約の解除による場合
[文例]
○譲渡担保契約解除証書
○登記原因証明情報(報告形式)
■収用による場合
[ケース1] 収用による場合
■現物出資の場合
[ケース1] 現物出資による場合
[文例]
○引渡証書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] Aが代表取締役である乙株式会社の不動産をAが取締役である甲株式会社に現物出資する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■一般財団法人が財産の拠出を受け入れた場合
[ケース1] 一般財団法人が財産拠出の受入れをした場合
[文例]
○定款
○登記原因証明情報(報告形式)
■一般社団法人が基金の拠出を受け入れた場合
[ケース1] 一般社団法人が基金の拠出の受入れをした場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■交換の場合
[ケース1] 交換による場合
[文例]
○交換契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<各所有不動産を交換した場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<第三者のためにする交換契約の場合>
■時効取得の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式1)<20年経過後に時効取得した場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<10年経過後に時効取得した場合>
[ケース2] 判決による単独申請の場合
[文例]
○委任状
■財産分与の場合
[ケース1] 財産分与による場合
[文例]
○財産分与契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
■委任の終了の場合
[ケース1] 権利能力なき社団の代表者が変更した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 権利能力なき社団が法人格を取得した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■真正な登記名義の回復の場合
[ケース1] 真正な登記名義の回復の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式1)<所有者を誤って登記申請した場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<共有名義にすべきを単有名義の登記申請をした場合>
■和解の場合
[ケース1] 民法上の和解契約による場合
[文例]
○和解契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 裁判上の和解による場合
■受戻権行使の場合
[ケース1] 受戻権行使による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■放棄の場合
[ケース1] 民法287条の放棄による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■委任者へ移転する場合
[ケース1] 民法646条2項による委任者へ移転する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■売買契約の解除の場合
[ケース1] 売買契約を解除した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■株主へ移転する場合
[ケース1] 会社法453条による株主へ移転する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■相続財産を法人名義にする場合
[ケース1] 相続人不存在による場合
3 所有権更正登記
(1) 所有権の更正
■単有・共有の更正の場合
[ケース1] 単有を共有に更正する場合(所有権の保存登記の更正)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 敷地権付区分建物の単有を共有に更正する場合(所有権の保存登記の更正)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 共有を単有に更正する場合(所有権の保存登記の更正)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■共有持分の更正の場合
[ケース1] 共有持分の割合のみを更正する場合(所有権の保存登記の更正)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(2) 所有権移転登記の更正(相続以外)
■全部・一部の更正の場合
[ケース1] 全部移転を一部移転に更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 一部移転を全部移転に更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■単有・共有の更正の場合
[ケース1] 単有を共有に更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 共有を単有に更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■共有持分の更正の場合
[ケース1] 共有持分の割合のみを更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■共有者の追加と持分の更正の場合
[ケース1] 共有者を追加し、共有持分を更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■登記原因の更正の場合
[ケース1] 登記原因を更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(3) 相続登記の更正
■単独相続・共同相続の更正の場合
[ケース1] 共同相続を単独相続に更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 単独相続を共同相続に更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 共同相続の登記原因を「遺贈」に更正する場合
■相続人の更正の場合
[ケース1] 共同相続後に相続人を追加する場合(認知の判決が確定した場合)
[文例]
○委任状
[ケース2] 共同相続登記後に相続放棄をした者がいる場合
[文例]
○相続放棄申述受理証明書
[ケース3] 共同相続人中の胎児が死産した場合
[文例]
○委任状
■相続分の更正の場合
[ケース1] 相続分を更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報
4 所有権抹消登記
■所有権登記の抹消の場合
[ケース1] 錯誤による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式1)<保存登記の抹消の場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<売買契約の錯誤による抹消の場合>
○登記原因証明情報(報告形式3)<相続による所有権移転登記の抹消の場合>
○承諾書<所有権登記の抹消の場合>
○委任状
[ケース2] 登記原因の解除による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<遺産分割協議を合意解除した場合>
[ケース3] 判決による場合
[文例]
○委任状
[ケース4] 処分禁止の仮処分後にされた所有権移転登記を抹消した場合
5 買戻権に関する登記
■買戻特約付売買の場合
[ケース1] 所有権の移転登記と同時に買戻特約の登記をする場合
[文例]
○買戻特約付売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<売買契約と同時に買戻特約がされた場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<売買契約と同時に買戻特約がされた場合で所有権の移転時期を売買代金支払時とする特約付きの場合>
○委任状
■買戻権の移転の場合
[ケース1] 買戻権を売買により移転する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■買戻権の変更の場合
[ケース1] 売買代金を減少する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 買戻期間を短縮する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■買戻権の行使の場合
[ケース1] 買戻権を行使する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■買戻権の抹消の場合
[ケース1] 買戻期間満了による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
[ケース2] 権利混同による場合
○委任状

第3章 抵当権に関する登記
1 抵当権設定登記
■通常の場合
[ケース1] 抵当権設定者が債務者である場合
[文例]
○抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)
○登記原因証明情報(報告形式2)
○委任状(1)
○委任状(2)
[ケース2] 抵当権設定者が債務者ではない(物上保証人)場合
[文例]
○抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース3] 抵当権者が独立行政法人住宅金融支援機構の場合
[文例]
○求償権取得兼抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 父の債務担保のために未成年の子の名義の不動産に抵当権を設定する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■抵当権者が数人の場合
[ケース1] 抵当権者全員が申請する場合
[文例]
○抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)
○登記原因証明情報(報告形式2)
○委任状
■債務者が数人の場合
[ケース1] 共有者全員が連帯債務者の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式1)
○登記原因証明情報(報告形式2)
■設定行為の特約がある場合
[ケース1] 民法370条ただし書の特約がある場合
[文例]
○金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約書
○委任状
[ケース1の1] 工場抵当法2条1項ただし書の別段の定めがある場合
[文例]
○金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約書
[ケース2] 抵当権消滅の定めがある場合
[文例]
○金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約書
■被担保債権の範囲を定める場合
[ケース1] 元本債権と利息債権を合わせて被担保債権とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 債権額の一部を被担保債権とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 将来の求償債権を被担保債権とする場合
[文例]
○抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<保証委託契約に基づく求償債権の場合>
○登記原因証明情報(報告形式2) <請負報酬の返還債権の場合>
○登記原因証明情報(報告形式3)<敷金の返還請求権の場合>
[ケース4] 消費貸借予約による将来の特定債権を被担保債権とする場合
[文例]
○金銭消費貸借予約契約書<消費貸借予約による将来の債権を担保する場合>
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 準消費貸借契約に基づく債権を被担保債権とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース6] 債務承認契約に基づく債権を被担保債権とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース7] 債権譲渡を受けた無担保債権を被担保債権とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース8] 賃貸借契約に基づく保証金返還請求権を被担保債権とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■共同抵当の場合
[ケース1] 共同抵当による場合
[文例]
○抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■追加担保の場合
[ケース1] 追加担保による場合
[文例]
○抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
■利益相反行為となる場合
[ケース1] 会社の取締役の債務担保のため会社名義の不動産に抵当権を設定する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
2 抵当権移転登記
■債権の全部譲渡の場合
[ケース1] 債権の全部譲渡による場合
[文例]
○抵当付債権譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 債権の全部譲渡を受けた者が更に譲渡した場合
[文例]
○抵当付債権譲渡契約書
■債権の一部譲渡の場合
[ケース1] 債権の一部譲渡による場合
[文例]
○抵当付債権一部譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)
○登記原因証明情報(報告形式2)
○委任状
[ケース2] 債権の一部譲渡を受けた者が更に譲渡した場合
[文例]
○抵当付債権譲渡契約書
■債権の代位弁済の場合
[ケース1] 債権の全部(又は一部)の代位弁済による場合
[文例]
○代位弁済証書
○一部代位弁済証書
○登記原因証明情報(報告形式)
■債権持分の放棄の場合
[ケース1] 債権持分の放棄により他の共有抵当権者へ帰属した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■相続の場合
[ケース1] 相続による場合
[文例]
○委任状
■合併の場合
[ケース1] 抵当権者の吸収合併による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 抵当権者の新設合併による場合
■会社分割の場合
[ケース1] 抵当権者の吸収分割による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 抵当権者の新設分割による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
3 抵当権変更・更正登記
(1) 債権額の変更
■一部弁済の場合
[ケース1] 債権額を減少する場合
[文例]
○債務一部弁済証書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
[ケース2] 債権額と利息を変更する場合
[文例]
○抵当債務変更契約書
[ケース3] 弁済した元本債権に利息が存在する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■将来債権の債権額の変更の場合
[ケース1] 債権額を増額する場合
[文例]
○変更契約書
○承諾書
[ケース2] 債権額を減額する場合
[文例]
○変更契約書
■特別の登記の場合
[ケース1] 民法375条1項ただし書の特別の登記をする場合
[文例]
○抵当権付利息債権特別登記契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
■準共有者の債権消滅の場合
[ケース1] 準共有者の債権消滅の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(2) 利息・損害金の変更
■約定利息の変更の場合
[ケース1] 利率を増加する場合
[文例]
○変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
[ケース2] 利率を減少する場合
[文例]
○変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
[ケース3] 未登記の利息の定めを登記する場合
[文例]
○変更契約書
[ケース4] 利息に関する定めを廃止する場合
[文例]
○変更契約書
■遅延損害金の変更の場合
[ケース1] 損害金を増加する場合
[文例]
○変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
[ケース2] 損害金を減少する場合
[文例]
○変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
(3) 債務者の変更
■免責的債務引受の場合
[ケース1] 設定者が旧債務者又は物上保証人である場合
[文例]
○免責的債務引受契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<設定者が旧債務者である場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<設定者が物上保証人である場合>
[ケース2]
第三取得者が債務を引き受けた場合
[文例]
○免責的債務引受契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
■債務相続の場合
[ケース1] 共同相続人全員が債務を相続した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 特定の相続人が債務を相続した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 相続による債務承継後に、特定の相続人が債務を引き受けた場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■重畳的(添加的)債務引受の場合
[ケース1] 設定者が債務者である場合
[文例]
○重畳的債務引受契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2]
第三取得者が債務を引き受けた場合
[文例]
○重畳的債務引受契約書
■会社分割の場合
[ケース1] 債務者の吸収分割による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 債務者の新設分割による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■債務更改の場合
[ケース1] 債務者交替による場合
[文例]
○更改契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 債権者交替による場合
[文例]
○更改契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 債権の目的の変更による場合
[文例]
○更改契約書
■債務免除の場合
[ケース1] 連帯債務者の1人に対する債務免除の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■抵当権の効力を所有権全部に及ぼす場合
[ケース1] 抵当権の効力を所有権全部に及ぼす場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■抵当権の効力を共有者の持分の抵当権とする場合
[ケース1] 抵当権の効力を共有者の持分の抵当権に変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(4) その他の変更
■共有者(設定者)1人の持分につき消滅した場合
[ケース1] 共有者(設定者)1人の持分につき放棄した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■抵当権の取扱店を変更した場合
[ケース1] 取扱店を変更した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 取扱店を追加した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
4 抵当権の処分・順位変更登記
(1) 転抵当
■債権の全部の転抵当の場合
[ケース1] 債権の全部を担保する場合
[文例]
○転抵当契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■債権の一部の転抵当の場合
[ケース1] 債権の一部を担保する場合
[文例]
○転抵当契約書
■抵当権の一部の転抵当の場合
[ケース1] 抵当権の一部を目的とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■共有抵当権の持分の転抵当の場合
[ケース1] 共有抵当権の持分を目的とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(2) 抵当権の譲渡
■抵当権のみの譲渡の場合
[ケース1] 同一債務者に対する他の無担保債権者に全部譲渡する場合
[文例]
○抵当権譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース1の1] 同一債務者に対する他の無担保債権者に一部譲渡する場合
[文例]
○抵当権譲渡契約書
[ケース2] 他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡する場合
[文例]
○抵当権譲渡契約書
■共有抵当権の持分の譲渡の場合
[ケース1] 同一債務者に対する他の無担保債権者に譲渡する場合
[文例]
○抵当権譲渡契約書
(3) 抵当権の放棄
■抵当権のみの放棄の場合
[ケース1] 同一債務者に対する他の無担保債権者に全部放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 同一債務者に対する他の無担保債権者に一部放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 他の無担保債権者の債権の一部のために放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■共有抵当権の持分の放棄の場合
[ケース1] 同一債務者に対する他の無担保債権者に放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(4) 抵当権の順位譲渡
■抵当権の順位譲渡の場合
[ケース1] 同一不動産上の異なった抵当権者間による場合
[文例]
○抵当権順位譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 順位を異にする同一抵当権者間による場合
[文例]
○抵当権順位譲渡契約書
[ケース3] 同一順位の抵当権者間による場合
[文例]
○抵当権順位譲渡契約書
[ケース4] 抵当権の一部を順位譲渡する場合
[文例]
○抵当権一部順位譲渡契約書
[ケース5] 後順位抵当権の一部へ順位譲渡する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース6] 共有抵当権の持分を順位譲渡する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(5) 抵当権の順位放棄
■抵当権の順位放棄の場合
[ケース1] 同一不動産上の異なった抵当権者間による場合
[文例]
○抵当権順位放棄契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 順位を異にする同一抵当権者間による場合
[文例]
○抵当権順位放棄契約書
[ケース3] 抵当権の一部を順位放棄する場合
[文例]
○抵当権一部順位放棄契約書
[ケース3の1] 後順位抵当権の一部へ順位放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 共有抵当権の持分を順位放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(6) 抵当権の順位の変更
■抵当権の順位変更の場合
[ケース1] 通常の場合
[文例]
○抵当権順位変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース1の1] 利害関係人がある場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
[ケース2] 同順位の抵当権がある場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 抵当権・先取特権(又は質権)間による場合
[文例]
○順位変更契約書
(7) 抵当権付債権の質入
■抵当権付債券の質入の場合
[ケース1] 抵当権付債権の質入の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
5 抵当権抹消登記
■債務弁済の場合
[ケース1] 担保物件が1個である場合
[文例]
○弁済証書
○登記原因証明情報(報告形式1)
○登記原因証明情報(報告形式2)<抵当権の抹消登記が未了のうちに、抵当権者に合併があった場合>
○承諾書
○委任状
[ケース2] 担保物権が数個で各所有者を異にする場合
[文例]
○弁済証書
[ケース3] 追加担保物件がある場合
[文例]
○弁済証書
[ケース4] 「代物弁済」を原因として不動産の所有権を取得した抵当権者が当該抵当権を抹消する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 主債務を弁済した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■解除・放棄の場合
[ケース1] 当事者の合意により抵当権が消滅した場合
[文例]
○解除証書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
[ケース2] 転抵当の目的となっている原抵当権が消滅した場合
[文例]
○放棄証書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
■権利混同の場合
[ケース1] 権利混同による場合
[文例]
○承諾書
■抵当権消滅請求の場合
[ケース1] 民法379条の抵当権消滅請求の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 順位変更登記を抹消する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)

第4章 根抵当権に関する登記
1 根抵当権設定登記
■通常の場合
[ケース1] 通常の根抵当権設定による場合(共同根抵当権を含む。)
[文例]
○根抵当権設定契約書
○共同根抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<累積式の場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<共同担保の場合>
○委任状(1)
○委任状(2)
[ケース2] 敷地権の表示を登記した区分建物を目的とする場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
[ケース3] 債務者と設定者が異なる場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
■債権の範囲が異なる場合
[ケース1] 債務者が数人でそれぞれについて異なる場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
[ケース2] 根抵当権者が数人で、同一債務者について異なる場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
[ケース3] 根抵当権者、債務者共に数人で、それぞれについて異なる場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
■登記原因日付が異なる場合
[ケース1] 各不動産について登記原因日付が異なる場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
■共有不動産の場合
[ケース1] 共有者全員が設定する場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
[ケース2] 共有持分を目的とする場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
■追加担保の場合
[ケース1] 追加担保による場合
[文例]
○根抵当権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
2 根抵当権移転登記
(1) 元本確定前
■相続の場合
[ケース1] 根抵当権者を相続人名義とする場合
[文例]
○遺産分割協議書
○委任状
■譲渡の場合
[ケース1] 根抵当権の全部譲渡による場合
[文例]
○根抵当権全部譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書<設定者用>
○委任状
[ケース2] 根抵当権の分割譲渡による場合
[文例]
○根抵当権分割譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
[ケース3] 根抵当権を一部譲渡する場合
[文例]
○根抵当権一部譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書<設定者用>
[ケース4] 共有根抵当権を譲渡する場合
[文例]
○共有根抵当権全部譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 根抵当権者の吸収分割による場合
[ケース5の1] 根抵当権者の新設分割による場合
(2) 元本確定後
■譲渡の場合
[ケース1] 債権の全部譲渡による場合
[文例]
○根抵当債権全部譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 債権の一部譲渡による場合
[文例]
○根抵当債権一部譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 共有根抵当権者の1人が債権を他の共有者に譲渡した場合
[文例]
○共有根抵当債権全部譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 根抵当権者の吸収分割による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4の1] 根抵当権者の新設分割による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■放棄の場合
[ケース1] 共有根抵当権者の1人が債権を放棄した場合
[文例]
○共有根抵当債権放棄契約書
[ケース2] 共有根抵当権者の1人が根抵当権を放棄した場合
[文例]
○共有根抵当権放棄契約書
■代位弁済の場合
[ケース1] 保証人の全額代位弁済による場合
[文例]
○代位弁済証書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 債権の一部代位弁済による一部移転の場合
[文例]
○一部代位弁済証書
○登記原因証明情報(報告形式)
■相続の場合
[ケース1] 根抵当権者を相続人名義とする場合
[文例]
○遺産分割協議書
3 根抵当権変更・更正登記
(1) 債権の範囲
■債権の範囲の変更・更正の場合
[ケース1] 追加変更する場合
[文例]
○根抵当権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 追加更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 縮減変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 縮減更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■共有根抵当権の債権の範囲の変更・更正の場合
[ケース1] 追加変更する場合
[文例]
○根抵当権変更契約書
[ケース2] 縮減変更する場合
[文例]
○根抵当権変更契約書
(2) 債務者
■通常の債務者の変更・更正の場合
[ケース1] 交替的に変更する場合
[文例]
○根抵当権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 追加変更する場合
[文例]
○根抵当権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)<債権の範囲の変更を伴う場合>
[ケース2の1] 債務者から一部の債務者を除く場合
[文例]
○根抵当権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 共有根抵当権について、各根抵当権者ごとに変更する場合
[文例]
○根抵当権変更契約書
[ケース4] 債務者を更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■相続による債務者の変更の場合
[ケース1] 相続により債務者を変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 指定債務者の合意の登記をする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■会社組織再編による債務者の変更の場合
[ケース1] 会社合併により債務者を変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 会社分割により債務者を変更する場合(新設分割・吸収分割)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式1)<新設分割による債務者変更の場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<吸収分割による債務者変更の場合>
(3) 極度額
■極度額の変更・更正の場合
[ケース1] 増額変更する場合
[文例]
○根抵当権極度額増額並びに追加設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○極度額増額承諾書
[ケース2] 増額更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 減額変更する場合
[文例]
○根抵当権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 減額更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 減額請求により減額する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(4) 合意
■合意の登記の場合
[ケース1] 根抵当権者の相続による場合(相続による根抵当権の移転の登記後)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 債務者の相続による場合(相続による根抵当権の債務者変更の登記後)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(5) 確定期日
■確定期日の変更・更正の場合
[ケース1] 確定期日を新設する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 確定期日を延期する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 確定期日を更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 確定期日を繰り上げる場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(6) 順位の変更
■根抵当権者間の順位の変更の場合
[ケース1] 通常の場合
[文例]
○根抵当権順位変更契約書
○委任状
[ケース2] 利害関係人がある場合
[文例]
○根抵当権順位変更契約書
○承諾書
[ケース3] 同順位根抵当権がある場合
[文例]
○根抵当権順位変更契約書
[ケース4] 同順位根抵当権を変更して異順位とする場合
[文例]
○根抵当権順位変更契約書
[ケース5] 順位を変更した後、更に順位を変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース6] 順位変更登記を更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
(7) 優先の定め
■根抵当権共有者間の優先の定めの新設・変更の場合
[ケース1] 新設する場合
[文例]
○民法398条の14第1項ただし書による合意書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
4 根抵当権の処分の登記
(1) 元本確定前
■転抵当の場合
[ケース1] 転抵当の場合
[文例]
○転抵当契約者
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース1の1] 根抵当権を他の債権の担保とする転抵当の場合
[文例]
○転抵当契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 根抵当権を他の債権の一部の担保とする転抵当の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■転根抵当の場合
[ケース1] 転根抵当の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
(2) 元本確定後
■譲渡の場合
[ケース1] 根抵当権のみの場合
[文例]
○根抵当権譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 根抵当権の一部のみの場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 根抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■放棄の場合
[ケース1] 根抵当権のみを他の無担保権者に放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 根抵当権の一部を他の無担保債権者に放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 根抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部に放棄する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■転抵当の場合
[ケース1] 根抵当権を他の債権の担保とした場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 根抵当権を他の債権の一部の担保とした場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 根抵当権の一部を他の債権の担保とした場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■順位譲渡・順位放棄の場合
[ケース1] 根抵当権の順位を後順位普通抵当権(又は根抵当権)に譲渡した場合
[文例]
○根抵当権順位譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 同一順位の根抵当権、普通抵当権間による順位譲渡の場合
[文例]
○根抵当権順位譲渡契約書
[ケース3] 根抵当権の順位を後順位根抵当権のために放棄した場合
[文例]
○根抵当権順位放棄契約書
[ケース4] 根抵当権の一部を順位譲渡(又は順位放棄)した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 後順位根抵当権の一部のために順位譲渡(又は順位放棄)した場合
[文例]
○根抵当権順位譲渡契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース6] 共有根抵当権の持分を順位譲渡(又は順位放棄)した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース7] 共有根抵当権者の1人のために順位譲渡(又は順位放棄)した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース8] 根抵当権の共有者間で順位譲渡(又は順位放棄)した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■根抵当権付債権の質入
[ケース1] 根抵当権付債権の質入の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
5 元本確定登記
■元本の確定の場合
[ケース1] 確定請求による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式1)<根抵当権設定者が確定請求した場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<根抵当権設定者が会社分割した根抵当権者に対して確定請求した場合>
○委任状
6 根抵当権抹消登記
■根抵当権の抹消の場合
[ケース1] 根抵当権の消滅請求による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
[ケース2] 合意解除により根抵当権が消滅した場合
[文例]
○解除証書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2の1] 「解約」を登記原因として根抵当権を抹消する場合
[文例]
○解約証書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 放棄により根抵当権が消滅した場合
[文例]
○放棄証書
[ケース4] 確定期日到来・確定債権の弁済により消滅した場合
[文例]
○弁済証書
[ケース5] 根抵当権の一部移転の登記を抹消する場合
[文例]
○弁済証書
[ケース6] 権利混同により根抵当権が消滅した場合
[ケース7] 解約により根抵当権が消滅した場合
[文例]
○解約証書
○登記原因証明情報(報告形式)

第5章 先取特権に関する登記
1 先取特権保存登記
■先取特権の保存の場合
[ケース1] 共益費用の担保の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 不動産保存(修繕費用担保)による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 建物新築工事による場合
[文例]
○工事請負契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 附属建物新築工事による場合
[文例]
○工事請負契約書
[ケース5] 建物増築工事による場合
[文例]
○工事請負契約書
[ケース6] 不動産売買による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース7] 地上権売買による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
2 先取特権移転登記
■先取特権の移転の場合
[ケース1] 債権譲渡による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 債権一部代位弁済による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
3 先取特権変更登記
■先取特権自体の変更の場合
[ケース1] 不動産売買先取特権の変更契約(売買代金の一部弁済)による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 不動産工事先取特権の精算額確定契約による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 建物新築工事先取特権の債務者変更契約による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■先取特権の順位の変更の場合
[ケース1] 先取特権相互間による場合
[文例]
○順位変更契約書
○委任状
[ケース2] 先取特権・抵当権者間による場合
[文例]
○順位変更契約書
○委任状
4 先取特権抹消登記
■先取特権の抹消の場合
[ケース1] 弁済による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状

第6章 質権に関する登記
1 質権設定登記
■質権の設定の場合
[ケース1] 不動産を目的とする場合
[文例]
○質権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 金銭債権以外を目的とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 地上権・賃借権を目的とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 根質権による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
2 質権移転登記
■質権の移転の場合
[ケース1] 債権譲渡による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 相続による場合
3 質権変更登記
■質権自体の変更の場合
[ケース1] 債権額を変更(一部弁済)する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 存続期間を変更(延長)する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 利息を変更(引上げ)する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 債務引受けにより債務者を変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■質権の順位の変更の場合
[ケース1] 質権相互間による場合
[文例]
○順位変更契約書
○委任状
[ケース2] 質権・抵当権者間による場合
[文例]
○順位変更契約書
○委任状
4 質権処分登記
■質権の処分の場合
[ケース1] 他の無担保債権者のために譲渡する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース1の2] 他の無担保債権者のために放棄する場合(後順位先取特権のための放棄)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 転質による場合
[文例]
○転質契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース3] 質権付債権を質入れする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
5 質権抹消登記
■質権の抹消の場合
[ケース1] 弁済による場合
[文例]
○弁済証書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 存続期間満了による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)

第7章 用益権に関する登記
1 地上権登記
■地上権の設定の場合
[ケース1] 竹木所有を目的とする場合
[文例]
○地上権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 建物所有を目的とする場合
[文例]
○地上権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 工作物所有を目的とする場合
[文例]
○地上権設定契約書
[ケース4] 自己地上権を設定する場合
[文例]
○地上権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 定期借地権を目的とする場合
[文例]
○地上権設定契約書
[ケース6] 一時使用目的の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース6の1] 事業用地上権を設定する場合
[ケース7] 空間範囲の区分地上権を目的とする場合
[文例]
○区分地上権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース7の1] 地下を範囲とする区分地上権を目的とする場合
[文例]
○区分地上権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース8] 法定地上権の設定の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■地上権の移転の場合
[ケース1] 地上権の売買による場合
[文例]
○地上権売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 地上権の一部を売買する場合
[文例]
○地上権売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 区分地上権の売買による場合
[文例]
○区分地上権売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 共有地上権の持分を売買する場合
[文例]
○地上権売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 地上権の相続による場合
[ケース6] 会社分割による場合(新設分割・吸収分割)
[文例]
○吸収分割契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<新設分割による地上権の移転の場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<吸収分割による地上権の移転の場合>
■地上権の変更の場合
[ケース1] 地上権の目的を変更する場合
[文例]
○地上権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 地上権の存続期間を変更する場合
[文例]
○地上権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 地上権の地代を変更する場合
[文例]
○地上権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 地上権の地代の支払時期を変更する場合
[文例]
○地上権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
■地上権の更正の場合
[ケース1] 地上権の地代を更正する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■地上権の消滅の場合
[ケース1] 地代滞納を起因とする地上権の消滅による場合
[文例]
○地上権消滅請求書
[ケース2] 地上権の放棄による場合
[文例]
○地上権放棄証書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 混同による場合
■地上権の抹消の場合
[ケース1] 存続期間満了の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 地上権の合意解除による場合
[文例]
○地上権解除証書
○登記原因証明情報(報告形式)
2 永小作権登記
■永小作権の設定の場合
[ケース1] 永小作権による場合
[文例]
○永小作権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 準共有永小作権による場合
[文例]
○永小作権設定契約書
■永小作権の移転の場合
[ケース1] 永小作権の売買による場合
[文例]
○永小作権売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
■永小作権の変更の場合
[ケース1] 小作料を変更した場合
[文例]
○永小作権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
■永小作権の抹消の場合
[ケース1] 永小作権の放棄による場合
[文例]
○永小作権放棄証書
○登記原因証明情報(報告形式)
3 地役権登記
■地役権の設定の場合
[ケース1] 承役地の一部の場合
[文例]
○地役権設定契約書<通行を目的とする場合>
○地役権設定契約書<送水管の埋設を目的とする場合>
○地役権設定契約書<日照の確保を目的とする場合>
○登記原因証明情報(報告形式1)<通行を目的とする場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<送水管の埋設を目的とする場合>
○登記原因証明情報(報告形式3)<日照の確保を目的とする場合>
○委任状
[ケース2] 承役地の全部の場合
[文例]
○地役権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<通行を目的とする場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<電線路の設置を目的とする場合>
■地役権の変更の場合
[ケース1] 地役権の範囲を全部から一部に変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 地役権の範囲を一部から全部に変更する場合
[文例]
○地役権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
■地役権の抹消の場合
[ケース1] 地役権を放棄した場合
[文例]
○地役権放棄書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 要役地の所有権移転に伴い地役権が消滅した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
4 賃借権登記
■賃借権の設定の場合
[ケース1] 土地所有を目的とする場合
[文例]
○土地賃借権設定契約書
○建物譲渡特約付賃借権設定契約書
○委任状
[ケース2] 自己賃借権を設定する場合
[文例]
○賃借権設定契約書
[ケース3] 建物所有を目的とする場合
[文例]
○賃借権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 処分能力又は権限のない者が賃貸する場合
[文例]
○賃借権設定契約書
[ケース5] 地上権又は永小作権を目的とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■定期借地権の設定の場合
[ケース1] 一般定期借地権による場合
[文例]
○賃借権設定契約書
○定期借地権設定契約公正証書
○定期賃貸住宅標準契約書
○建物賃貸借契約書<取壊し予定の建物の賃貸借>
○登記原因証明情報(報告形式1)<借地借家法22条の特約付きの場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<借地借家法24条1項の特約付きの場合>
○登記原因証明情報(報告形式3)<一時使用の場合>
[ケース2] 事業用借地権による場合
[文例]
○事業用借地権設定契約公正証書
■建物賃借権の設定の場合
[ケース1] 建物に賃借権を設定した場合
[文例]
○建物賃貸借契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 高齢者の居住の安定確保に関する法律52条の特約のある建物に賃借権(終身建物賃借権)を設定する場合
[文例]
○終身建物賃貸借契約書
■賃料の変更の場合
[ケース1] 賃料を減額した場合
[文例]
○賃借権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 賃料を増額した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■賃借権者の優先の同意の場合
[ケース1] 賃借権の先順位抵当権等に優先する同意による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■賃借権の移転の場合
[ケース1] 賃借権の売買による場合
[文例]
○賃借権売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 遺贈により賃借権を移転する場合
■賃借権の転貸の場合
[ケース1] 賃借物を転貸する場合
[文例]
○賃借物転貸契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○本人確認情報
○承諾書
○委任状
■賃借権の解除の場合
[ケース1] 合意解除による場合
[文例]
○解除証書
○登記原因証明情報(報告形式)
5 採石権登記
■採石権の設定の場合
[ケース1] 契約による場合
[文例]
○採石権設定契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
■採石権の移転の場合
[ケース1] 採石権の売買による場合
[文例]
○採石権売買契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 主務官庁の決定による場合
■採石権の変更の場合
[ケース1] 採石料を変更した場合
[文例]
○採石権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 存続期間を延長する場合
[文例]
○採石権変更契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
■採石権の解除の場合
[ケース1] 合意解除による場合
[文例]
○解除証書
○登記原因証明情報(報告形式)

第8章 仮登記
1 所有権に関する1号仮登記
■売買による所有権移転の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 仮登記義務者の承諾書を添付する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
■売買による所有権一部移転の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■所有権移転登記の抹消の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■所有権移転登記回復の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
2 所有権に関する2号仮登記
■売買予約又は代物弁済予約による所有権移転請求権の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○売買予約証書
○代物弁済予約契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<売買予約による所有権移転請求権仮登記の場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<代物弁済予約による所有権移転請求権仮登記の場合>
○委任状
[ケース2] 仮登記義務者の承諾書を添付する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
■条件付所有権移転の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○停止条件付代物弁済契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 仮登記義務者の承諾書を添付する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
[ケース3] 農地法3条の許可を条件とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 地目が宅地に変更された時を条件とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 停止条件付財産分与の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■始期付所有権移転の仮登記の場合
[ケース1] 始期付贈与を共同申請する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
3 所有権以外に関する仮登記
■買戻権設定の仮登記の場合
[ケース1] 通常の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 売買予約の仮登記時にする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■買戻権の変更の仮登記の場合
[ケース1] 売買代金を減額する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■買戻権の更正の仮登記の場合
[ケース1] 売買代金を減額する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■地上権の買戻特約の仮登記の場合
[ケース1] 通常の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■地上権設定の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 仮登記義務者の承諾書を添付する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
■条件付地上権設定の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■売買による地上権移転の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 仮登記仮処分命令を得て申請する場合
■売買予約による地上権移転請求権の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■抵当権設定の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 仮登記義務者の承諾書を添付する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
■条件付抵当権設定の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■根抵当権設定の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 仮登記義務者の承諾書を添付する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
■条件付根抵当権設定の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■根抵当権の極度額の変更の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○根抵当権極度額増額契約書
○登記原因証明情報(報告形式)
○極度額増額承諾書
■賃借権設定の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■条件付賃借権設定の仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■事業用定期賃借権設定の仮登記の場合
[ケース1] 事業用定期賃借権設定の仮登記をする場合(単独申請)
[文例]
○事業用借地権設定契約公正証書
4 仮登記の処分の登記
■所有権移転の仮登記の場合
[ケース1] 仮登記所有権移転の仮登記の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 2号仮登記(所有権移転請求権)を移転した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■条件付所有権移転の仮登記の場合
[ケース1] 2号仮登記(条件付所有権)を移転した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■所有権移転請求権の仮登記の場合
[ケース1] 所有権移転請求権の移転請求権の仮登記の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 1号仮登記の所有権移転請求権の移転請求権の仮登記(共同申請)の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■仮登記所有権を目的とする抵当権設定仮登記の場合
[ケース1] 共同申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
5 仮登記の本登記
■所有権移転の仮登記の場合
[ケース1] 所有権移転の仮登記(売買)の本登記の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
○委任状
■所有権移転請求権の仮登記の場合
[ケース1] 売買予約完結権を行使した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○承諾書
[ケース2] 代物弁済予約完結権を行使した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 農地法の許可を得た場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 担保仮登記(代物弁済予約)の本登記の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 担保仮登記(停止条件付代物弁済仮登記)の本登記の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■条件付賃借権設定の仮登記の場合
[ケース1] 債務不履行による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
6 仮登記抹消
■共同申請の場合
[ケース1] 合意解除による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式1)<合意解除による1号仮登記の抹消の場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<合意解除による1号仮登記の抹消(仮登記権利者が死亡しているとき)の場合>
○委任状
[ケース2] 和解による場合
[文例]
○和解証書
[ケース3] 条件不成就の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース4] 放棄による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース5] 受戻権行使の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■単独申請の場合
[ケース1] 仮登記名義人の申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)

第9章 信託に関する登記
1 信託登記
■所有権移転登記及び信託登記の場合
[ケース1] 不動産の所有権を信託財産とする場合
[文例]
○信託契約書
○登記原因証明情報(報告形式1)<受託者への所有権移転と同時にする信託登記>
○登記原因証明情報(報告形式2)<受託者への所有権移転と同時にする信託登記で「信託目録に記録すべき情報」を省略した場合>
○信託目録
○委任状
[ケース1の1] 遺言信託を設定する場合
[文例]
○遺言公正証書
○信託目録<書面提出する場合>
○信託目録<磁気ディスクで提出する場合>
[ケース2] 金銭信託の処分による不動産購入の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 信託財産の原状回復による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■抵当権設定登記及び信託登記の場合
[ケース1] 金銭(又は債権)信託財産により抵当権を設定した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 抵当権付債権を信託財産とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■地上権移転登記及び信託登記の場合
[ケース1] 地上権を信託財産とする場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
■信託登記の場合
[ケース1] 受益者又は委託者の代位申請による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■信託財産となった旨の登記の場合
[ケース1] 自己信託により信託財産とした場合
[文例]
○委任状
■信託の併合(又は分割)の場合
[ケース1] 信託の併合(又は分割)による場合
[文例]
○委任状
2 受託者変更による移転・変更登記
■所有権移転登記の場合
[ケース1] 前受託者の任務終了による受託者変更の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 前受託者の死亡等による受託者変更の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■登記名義人変更登記の場合
[ケース1] 辞任等による受託者1人の任務終了の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
3 信託目録の記録変更
■信託目録記録事項変更の場合
[ケース1] 契約により信託条項を変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 受益者を変更する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 信託受益権に設定した質権の実行により受益者を変更する場合
4 信託登記抹消
■所有権移転登記・信託登記の抹消の場合
[ケース1] 信託財産を処分した場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 信託終了による受託者から受益者への移転による場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式1)<信託終了による委託者兼受益者への所有権移転及び信託登記抹消の場合>
○登記原因証明情報(報告形式2)<信託終了による受益者への所有権移転及び信託登記抹消(受益者と委託者が異なるとき)の場合>
[ケース3] 信託終了による委託者の相続人への移転の場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
■信託登記の抹消の場合
[ケース1] 信託財産を受託者の固有財産とした場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
○委任状
[ケース2] 信託財産を委託者の固有財産とした場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)

第10章 立木に関する登記
■立木の所有権保存の登記
[ケース1] 土地の所有権登記名義人が立木の所有権保存の登記をする場合
[文例]
○立木図面
○承諾書
○植栽証明書
○委任状
[ケース2] 土地の登記記録の表題部に自己又は被相続人が立木の所在する土地の所有者として記録されている者が立木の所有権保存の登記をする場合
[ケース3] 判決等により自己の所有権を証する者が立木の所有権保存の登記を申請する場合
■立木の所有権移転の登記
[ケース1] 売買による場合
[文例]
○立木売買契約書<山林と立木を一括して売買する場合>
○立木売買契約書<立木のみを独立して売買する場合>
■立木を目的とする抵当権設定の登記
[ケース1] 立木につき抵当権を設定する場合
[文例]
○施業方法書

第11章 渉外登記に関する登記
1 所有権保存登記
■表題部所有者による申請の場合
[ケース1] 表題部所有者である外国人が申請する場合
[文例]
○真正証明書
[ケース2] 表題部所有者である外国人の相続人が申請する場合
[ケース3] 外国人が敷地権の表示を登記した区分建物について申請する場合
[文例]
○所有権取得証明書<法74条2項による申請の場合>(所有権譲渡証明書及び承諾書の例)
○登記原因証明情報及び承諾書(報告形式)
○承諾書
[ケース4] 外国人が敷地権の表示のない区分建物について申請する場合
[文例]
○所有権譲渡証明書
2 所有権移転登記
(1) 相続・承継による場合
■相続による登記
[ケース1] 共同相続の場合
[ケース2] 遺産分割による取得者が申請する場合
[文例]
○遺産分割協議書
[ケース3] 相続人不存在による相続財産を法人名義とする場合
(2) 遺贈・贈与による場合
■遺贈・贈与による登記
[ケース1] 外国人が所有権の登記名義人である不動産を遺贈により移転する場合(遺言執行者が選任されている場合)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 外国人が所有権の登記名義人である不動産を遺贈により移転する場合(遺言執行者が選任されていない場合)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース3] 贈与により所有権を移転する場合
[文例]
○贈与契約書(1)
○贈与契約書(2)
○贈与契約書(3)
○登記原因証明情報(報告形式)
(3) 売買による場合
■外国人等を当事者とする場合
[ケース1] 外国人が当事者となる場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 在外日本人が当事者となる場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
3 抵当権設定登記
■抵当権設定の場合
[ケース1] 外国人が登記義務者として抵当権を設定する場合(金銭債権を担保する場合)
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)
[ケース2] 外国人が登記義務者として抵当権を設定する場合(一定の金額の支払いを目的としない債権を担保する場合)
4 根抵当権設定登記
■根抵当権設定の場合
[ケース1] 外国人が登記義務者として根抵当権を設定する場合
[文例]
○登記原因証明情報(報告形式)<共同担保の場合>

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