不動産登記添付情報文例集

第１章　総　説
第１　不動産登記法において提供を求められる添付情報
第２　添付情報の援用・省略等
第３　原本還付
第４　事前通知
第５　資格者代理人による本人確認情報
第２章　所有権に関する登記
１　所有権保存登記
表題部所有者による申請の場合
ケース１　所有者が代理人により申請する場合
ケース２　共有者全員が本人申請する場合
ケース３　共有者のうちの１人が本人申請する場合
表題部所有者の相続人による申請の場合
ケース１　共同相続人の全員が代理人により申請する場合
ケース２　共同相続人の１人が代理人により申請する場合
ケース３　共有者の１人が当初から持っている持分と、相続により取得した持分とを区分して申請する場合
相続財産清算人による申請の場合
ケース１　表題部所有者の相続人の存在が明らかでない場合
表題部所有者の数次相続による現在の相続人が申請する場合
ケース１　数次相続の相続人が代理人により申請する場合
死亡した表題部所有者名義で申請する場合
ケース１　相続人が代理人により申請する場合
ケース２　遺言執行者が申請する場合
表題部共有者の１人の相続人による申請の場合
ケース１　表題部共有者の１人の共同相続人と他の表題部共有者が代理人により申請する場合
遺産分割による取得者が申請する場合
ケース１　遺産分割による取得者が代理人により申請する場合
ケース２　遺産分割が特別代理人によって協議された場合
他の相続人の相続放棄による取得者が申請する場合
ケース１　他の相続人の相続放棄による取得者が代理人により申請する場合
所有者不明土地の取得者が申請する場合
ケース１　特定不能土地等管理者が売却した土地の購入者が本人申請する場合
表題部所有者である法人が申請する場合
ケース１　清算結了した会社が申請する場合
表題部所有者である法人の合併による申請の場合
ケース１　表題部所有者である法人の合併による合併後の法人が代理人により申請する場合
法人の分割による申請の場合
ケース１　電気事業法等の一部を改正する等の法律附則47条２項の規定による申請の場合
判決等による申請の場合
ケース１　判決等により所有権を取得した者が代理人により申請する場合
ケース２　判決等により表題登記のない土地又は建物の所有権を取得した者が代理人により申請する場合
ケース３　特定不能土地等管理者を被告とする所有権確認訴訟の判決により時効取得した者が申請する場合
収用による申請の場合
ケース１　収用により所有権を取得した者が代理人により申請する場合
ケース２　表題登記のない土地を収用により取得した場合
転得者による申請の場合（法74条２項）
ケース１　敷地権の表示を登記した区分建物の場合
ケース１の１　区分建物の原始取得者が転得者への保存登記前に死亡した場合
ケース１の２　区分建物の転得者が保存登記前に死亡した場合（相続人のうちの１人からの申請）
ケース２　敷地権の表示のない区分建物の場合
代位申請による場合
ケース１　買主による代位申請の場合
時効取得の場合
ケース１　特定不能土地等管理者と時効取得者との間で所有者に関する協議の成立後、時効取得した者が申請する場合
保存登記の回復の申請の場合
ケース１　所有権保存登記の回復の場合
２　所有権移転登記
(１)　相続・一般承継による場合
共同相続の場合
ケース１　共同相続人の全員が代理人により申請する場合
ケース２　共同相続人の１人が代理人により申請する場合
ケース３　胎児を含む共同相続の場合
ケース４　共有持分相続の場合
遺産分割による取得者が申請する場合
ケース１　遺産分割による取得者が代理人により申請する場合
ケース２　遺産分割の審判又は調停による取得者が代理人により申請する場合
ケース３　遺産分割による取得者が墳墓地を相続する場合
ケース４　遺産分割協議に未成年者が含まれる場合
ケース５　遺産分割協議の未了のうちに共同相続人の１人が死亡した場合に、遺産分割による所有権を移転する場合
ケース６　遺産分割協議の未了のうちに共同相続人の１人が死亡し、異順位の共同相続人間で相続分の譲渡が行われた後に遺産分割協議が行われた場合
ケース７　換価分割の前提として代位により法定相続分での相続登記を申請する場合
遺言による場合
ケース１　遺言（自筆証書遺言）による場合
ケース２　遺言（公正証書遺言）による場合
ケース３　遺言により墳墓地（祭祀財産）を承継する場合
ケース４　公正証書遺言の作成後に建設、保存登記された区分建物の専有部分について相続する場合
ケース５　リゾート会員権に施設利用権とともに区分所有権が含まれたものを遺言によって相続した場合
ケース６　不動産の表示が不明確な場合
ケース７　相続財産の範囲が不明確な場合
ケース８　被相続人が自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合
遺言及び遺産分割協議による場合
ケース１　協議により持分を決定することが遺言の内容となっている場合
登記官からの相続登記の申請の勧告による場合
ケース１　長期相続登記等未了土地の所有権の登記名義人となり得ることの通知及び相続登記の申請勧告を登記官から受けた場合
所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令の登記の前提として行う場合
ケース１　裁判で所有者不明土地管理命令又は所有者不明建物管理命令があったが、対象不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続登記が未了である場合
特別受益者がある場合
ケース１　特別受益者がある場合
ケース２　特別受益者を除いて遺産分割協議をした場合
相続放棄者・欠格者などがある場合
ケース１　相続放棄者がある場合
ケース２　廃除された者がある場合
ケース３　相続欠格者がある場合
ケース４　遺産分割による取得者が代理人により申請する場合（相続人の中に破産者がいる場合）
寄与分がある場合
ケース１　共同相続人の一部につき寄与分が定められた場合
代襲相続の場合
ケース１　相続人の１人に代襲相続人がいる場合
ケース２　遺言者より先に死亡した相続人に代襲相続人がいる場合
数次相続の場合
ケース１　数次相続による場合（相続人間で遺産分割を行った場合）
ケース２　数次相続の場合（最終相続人が１人の場合）
ケース３　数次相続の場合（相続登記未了の間に取得時効が完成した場合）
除籍が滅失している場合
ケース１　一部の除籍が滅失している場合
区分建物の相続の場合
ケース１　敷地権付き区分建物の相続の場合
二重資格の相続人がいる場合
ケース１　同系列で同順位の相続資格が重複する場合
ケース２　異系列で同順位の相続資格が重複する場合
相続分の譲渡がある場合
ケース１　共同相続人のうちの一部の者が他の相続人に相続分を譲渡した場合
遺留分減殺請求の場合（令和元年６月30日以前に開始した相続）
ケース１　共同申請による場合
ケース２　判決による場合
限定承認の場合
ケース１　競売による換価の前提として法定相続分での相続登記を申請する場合
ケース２　限定承認による価額弁済をした場合
ケース３　不動産を任意売却する場合
相続財産の分離の場合
ケース１　相続財産の分離による場合
特別縁故者への移転の場合
ケース１　特別縁故者に移転する場合
会社の合併の場合
ケース１　吸収合併による場合
ケース２　新設合併による場合
会社の分割の場合
ケース１　吸収分割による場合
ケース２　新設分割による場合
一般社団法人又は一般財団法人の承継の場合
ケース１　吸収合併による場合
ケース２　新設合併による場合
労働組合の合同の場合
ケース１　会社の合併に伴う法人格を有する労働組合の合同による場合
(２)　遺贈・贈与による場合
贈与の場合
ケース１　贈与による場合
ケース２　死因贈与（相続人からの申請）による場合
ケース２の１　死因贈与（執行者の指定がある場合）による場合
ケース３　代償分割の定めがある遺産分割による取得者が固有財産を他の相続人に贈与する場合
ケース４　敷地権付き区分建物の贈与の場合
ケース５　共同相続開始後に法定相続の登記を経た上で、自己の相続分を他の共同相続人に贈与した場合の持分権の移転
遺贈の場合
ケース１　相続人以外の者に対する遺贈で遺言執行者の選任がある場合
ケース１の１　相続人以外の者に対する遺贈で遺言執行者の選任がない場合
ケース２　相続人以外の者に対する農地の特定遺贈による場合
ケース３　相続人に対する遺贈の場合
ケース４　権利能力なき社団への遺贈による場合
ケース５　特定受遺者が遺贈を放棄した場合における包括受遺者への遺贈による場合
ケース６　遺贈を登記原因とする所有権の移転登記前に遺留分減殺請求権が行使された場合（令和元年６月30日以前に開始した相続）
ケース７　遺贈を登記原因とする所有権の移転登記後に遺留分減殺請求権の訴えが認容された場合（令和元年６月30日以前に開始した相続）
ケース８　相続人から遺贈による所有権移転登記の協力が得られない場合
祭祀財産（墓地）の承継の場合
ケース１　祭祀財産（墓地）の承継による場合
(３)　売買による場合
売買の場合
ケース１　通常の売買
ケース２　解除条件付売買（所有権移転失効約款付）の場合
ケース２の１　建築条件付土地の売買による場合
ケース３　売買による所有権の一部移転の場合（共有物不分割の特約がある場合）
ケース４　売買により共有者全員の持分を全部移転する場合
ケース４の１　売買により共有者のうちの１人を除く全員の持分を移転する場合
ケース４の２　売買の一方の予約完結権行使による場合
ケース５　相殺により代金が決済された場合
ケース６　農地法の許可が条件である場合
ケース７　農地法の届出が条件である場合
ケース８　私道を含む土地の売買による場合
ケース９　譲渡担保を原因として所有権が移転した不動産を売買する場合
ケース10　敷地権付き区分建物の売買の場合
権利能力なき社団を当事者とする場合
ケース１　買主が権利能力なき社団の場合
売買契約締結時の当事者が死亡、消滅した場合
ケース１　売主に相続が開始した場合
ケース２　売主の相続人による相続登記がなされている場合
ケース３　売主が不存在の場合
ケース４　株式会社である売主が清算結了していた場合
ケース５　買主に相続が開始した場合
相続分の売買（贈与）の場合
ケース１　相続分を共同相続人以外の第三者に売買（贈与）した場合
判決等による申請の場合
ケース１　判決による場合
破産管財人、財産管理人等による申請の場合
ケース１　破産管財人による任意売却の場合
ケース２　相続財産清算人による売却の場合
ケース３　遺言執行者による売却の場合
ケース４　所有者不明土地管理人又は所有者不明建物管理人による売却の場合
ケース５　管理不全土地管理人又は管理不全建物管理人による売却の場合
民事再生手続中の売主が、監督委員の同意を得て売買をする場合
ケース１　民事再生手続中の売主が、監督委員の同意を得て不動産を売却する場合
制限行為能力者等を当事者とする場合
ケース１　未成年者所有の不動産を親権者に売買する場合
ケース２　後見人が被後見人所有の不動産を後見人の配偶者に売却する場合
ケース３　成年後見人が家庭裁判所の許可を得て、成年被後見人の居住用不動産を売却する場合
ケース４　売主が被保佐人である場合
ケース５　保佐人が被保佐人を代理して被保佐人の居住用不動産を売却する場合
ケース６　任意後見契約に基づいて任意後見人が被後見人の不動産を売却する場合
利益相反取引となる場合
ケース１　代表取締役が所有不動産を取締役会設置会社へ売却する場合
ケース２　代表取締役が所有不動産を取締役会非設置会社へ売却する場合
ケース３　代表取締役を同じくする会社間の売買による場合
ケース４　持分会社の業務執行社員が所有不動産を会社へ売却する場合
ケース５　持分会社の業務執行社員が所有不動産を社員１人の合同会社へ売却する場合
ケース６　理事が所有不動産を一般社団法人（一般財団法人）へ売却する場合
(４)　共有物分割・遺産分割・持分分割による場合
共有物分割の場合
ケース１　共有物分割による場合
ケース２　共有物分割による他の不動産との交換の場合
ケース３　遺産共有持分と他の共有部分が併存する場合
遺産分割の場合
ケース１　遺産分割による場合
ケース２　遺産分割の審判（又は調停）により単独で申請する場合
持分分割の場合
ケース１　共有者の持分放棄による場合
ケース２　共有者の１人が相続人なくして死亡した場合（相続人の不存在が確定した場合で、特別縁故者への分与がない場合）
(５)　その他の原因の場合
代物弁済の場合
ケース１　代物弁済による場合（退職金に代えて代物弁済として不動産を給付する場合）
ケース２　金銭消費貸借契約の債務につき土地で代物弁済する場合
ケース３　増築資金の借入れにつき増築建物の一部で代物弁済する場合
ケース４　遺留分侵害額請求に対する金銭の支払に代えて不動産を給付する場合
退職慰労金として不動産を給付する場合
ケース１　会社法361条１項６号による報酬等として給付する場合
剰余金の配当の場合
ケース１　剰余金として不動産を現物配当した場合
残余財産の分配の場合
ケース１　会社法504条による残余財産の分配をする場合
事業譲渡の場合
ケース１　事業譲渡による場合
譲渡担保の場合
ケース１　譲渡担保による場合
ケース２　譲渡担保の債務弁済による場合
ケース３　譲渡担保契約の解除による場合
収用による場合
ケース１　収用による場合
ケース２　裁定に基づく収用の場合
現物出資の場合
ケース１　現物出資による場合
ケース２　Ａが代表取締役である乙株式会社の不動産をＡが取締役である甲株式会社に現物出資する場合
一般財団法人が財産の拠出を受け入れた場合
ケース１　一般財団法人が財産拠出の受入れをした場合
ケース２　学校法人の設立に際しての寄附行為による場合
一般社団法人が基金の拠出を受け入れた場合
ケース１　一般社団法人が基金の拠出の受入れをした場合
交換の場合
ケース１　交換による場合（交換差金がない場合）
ケース２　交換による場合（交換差金がある場合）
ケース３　交換による場合（自己株式取得の対価として不動産を給付する場合）
時効取得の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　判決による単独申請の場合
ケース３　所有者不明土地について時効取得した場合
ケース４　判決により時効取得した者が分筆・所有権移転を申請する場合
ケース５　不在者財産管理人による申請の場合
財産分与の場合
ケース１　財産分与による場合
ケース２　ＤＶ被害者が相手方から財産分与を受ける場合
委任の終了の場合
ケース１　権利能力なき社団の代表者が変更した場合
ケース２　権利能力なき社団が法人格を取得した場合
ケース３　認可地縁団体が自己を登記名義人とする所有権の移転登記を申請する際に、所有権の登記名義人又はその相続人の全部又は一部の所在が不明の場合
ケース４　委任事務の終了後、委任契約に基づき取得した不動産の所有権を委任者に移転する場合
真正な登記名義の回復の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　判決等による場合
詐害行為取消しの場合
ケース１　転得者がいる詐害行為取消しの場合
和解の場合
ケース１　民法上の和解契約による場合
ケース２　裁判上の和解による場合
仮登記担保による場合
ケース１　担保仮登記に基づく本登記の場合
受戻権行使の場合
ケース１　受戻権行使による場合
所在等不明共有者の持分を移転する場合
ケース１　所在等不明共有者の持分を取得する場合
ケース２　所在等不明共有者の持分を譲渡する場合
放棄の場合
ケース１　民法287条の放棄による場合
委任者へ移転する場合
ケース１　民法646条２項による委任者へ移転する場合
売買契約の解除の場合
ケース１　売買契約を解除した場合
相続財産を法人名義にする場合
ケース１　相続人不存在による場合
ケース２　所在等不明共有者の死亡が判明したがその相続人の有無が不明の場合
ケース３　所有者不明土地（建物）管理命令の対象土地（建物）に係る所有権の登記名義人の死亡が判明したがその相続人の有無が不明の場合
ケース４　相続人不存在により所有権の登記名義が相続財産法人とされた後に相続人の存在が明らかになった場合
破産法による否認権が行使された場合
ケース１　破産手続開始前に売却され、移転登記がなされた不動産を破産管財人が否認権を行使して取り戻す場合
３　所有権更正・変更登記
(１)　所有権の更正
単有・共有の更正の場合
ケース１　単有を共有に更正する場合（所有権の保存登記の更正）
ケース１の１　共有者を追加し、共有持分を更正する場合（所有権の保存登記の更正）
ケース２　敷地権付区分建物の単有を共有に更正する場合（所有権の保存登記の更正）
ケース３　共有を単有に更正する場合（所有権の保存登記の更正）
ケース４　共有を単有に更正する場合（債権者代位でされた登記の場合）
共有持分の更正の場合
ケース１　共有持分の割合のみを更正する場合（所有権の保存登記の更正）
(２)　所有権移転登記の更正(相続以外)
全部・一部の更正の場合
ケース１　全部移転を一部移転に更正する場合
ケース２　一部移転を全部移転に更正する場合
単有・共有の更正の場合
ケース１　単有を共有に更正する場合
ケース２　単有の仮登記及び本登記を共有に更正する場合
ケース３　共有を単有に更正する場合
共有持分の更正の場合
ケース１　共有持分の割合のみを更正する場合
共有者の追加と持分の更正の場合
ケース１　共有者を追加し、共有持分を更正する場合
登記原因の更正の場合
ケース１　登記原因を更正する場合
登記原因の日付の更正の場合
ケース１　登記原因の日付を更正する場合
(３)　相続登記の更正
単独相続・共同相続の更正の場合
ケース１　共同相続を単独相続に更正する場合
ケース２　単独相続を共同相続に更正する場合
ケース３　共同相続の登記原因を「遺贈」に更正する場合
ケース４　単有名義に登記した後相続放棄の申述受理の審判が取り消された場合
相続人の更正の場合
ケース１　共同相続後に相続人を追加する場合（認知の判決が確定した場合）
ケース２　共同相続登記後に相続放棄をした者がいる場合
ケース３　共同相続登記後、相続人の一部が相続放棄により相続人でなくなり、それにより他の者が相続人となった場合
ケース４　共同相続人中の胎児が死産した場合
相続分の更正の場合
ケース１　相続分を更正する場合
ケース２　共同相続登記後に共同相続人間で寄与分協議が成立した場合
ケース３　債権者代位による相続登記前に相続人の１人が相続放棄をしていた場合
ケース４　法定相続分での相続登記を遺産分割協議（又は審判若しくは調停）により更正する場合
ケース５　法定相続分での相続登記を他の相続人の相続放棄により単独申請で更正する場合
ケース６　法定相続分での相続登記を特定財産承継遺言により単独申請で更正する場合
ケース７　法定相続分での相続登記を相続人が受遺者である遺贈により単独申請で更正する場合
(４)　所有権の変更
条件付所有権を無条件とする場合
ケース１　所有権移転失効の定めを廃止する場合
共有物不分割の特約が成立した場合
ケース１　共有物不分割の特約を追加する場合
４　所有権抹消登記
所有権登記の抹消の場合
ケース１　錯誤により所有権保存登記を抹消する場合
ケース１の１　錯誤により売買を登記原因とする所有権移転登記を抹消する場合
ケース１の２　錯誤により相続を登記原因とする所有権移転登記を抹消する場合（相続放棄がされた場合）
ケース１の３　錯誤により相続を登記原因とする所有権移転登記を抹消する場合（相続前に売却されていたことが判明した場合）
ケース２　登記原因の解除による場合
ケース３　判決による場合
ケース４　処分禁止の仮処分後にされた所有権移転登記を抹消した場合
５　買戻権に関する登記
買戻特約付売買の場合
ケース１　所有権の保存登記と同時に買戻特約の登記をする場合
ケース２　所有権の移転登記と同時に買戻特約の登記をする場合
ケース３　民法579条の別段の合意をした場合
買戻権の移転の場合
ケース１　買戻権を売買により移転する場合
ケース２　買戻権を相続により移転する場合
ケース３　買戻権を吸収分割により移転する場合
ケース４　買戻権を新設分割により移転する場合
ケース５　買戻権を事業譲渡により移転する場合
買戻権の変更の場合
ケース１　売買代金を減少する場合
ケース２　買戻期間を短縮する場合
ケース３　買戻期間を更正する場合
買戻権の行使の場合
ケース１　買戻権を行使する場合
買戻権の抹消の場合
ケース１　買戻期間満了による場合
ケース２　契約から10年経過したことによる場合（単独申請の場合）
ケース３　買戻権者の所在不明に伴い除権決定により抹消する場合
ケース４　権利混同による場合
ケース５　錯誤による場合
第３章　抵当権に関する登記
１　抵当権設定登記
通常の場合
ケース１　抵当権設定者が債務者である場合
ケース２　抵当権設定者が債務者ではない（物上保証人）場合
ケース３　抵当権者が独立行政法人住宅金融支援機構の場合
ケース４　父の債務担保のために未成年の子の名義の不動産に抵当権を設定する場合
ケース５　判決等により抵当権者が単独で申請する場合
ケース６　敷地権の表示を登記した区分建物に抵当権を設定する場合
共有持分に設定する場合
ケース１　共有持分に抵当権を設定する場合
ケース２　特定の共有持分に抵当権を設定する場合
用益権に抵当権を設定する場合
ケース１　地上権を目的とする場合
ケース２　永小作権を目的とする場合
抵当権者が数人の場合
ケース１　抵当権者全員が申請する場合
債務者が数人の場合
ケース１　共有者全員が連帯債務者の場合
設定行為の特約がある場合
ケース１　民法370条ただし書の特約がある場合
ケース１の１　工場抵当法２条１項ただし書の別段の定めがある場合
ケース１の２　抵当証券発行の定めがある場合
ケース２　抵当権消滅の定めがある場合
ケース３　債権に条件が付された場合
被担保債権の範囲を定める場合
ケース１　元本債権と利息債権を合わせて被担保債権とする場合
ケース２　債権額の一部を被担保債権とする場合
ケース３　将来の求償債権を被担保債権とする場合
ケース４　消費貸借予約による将来の特定債権を被担保債権とする場合
ケース５　準消費貸借契約に基づく債権を被担保債権とする場合
ケース６　債務承認契約に基づく債権を被担保債権とする場合
ケース７　債権譲渡を受けた無担保債権を被担保債権とする場合
ケース８　賃貸借契約に基づく保証金返還請求権を被担保債権とする場合
ケース８の１　請負契約に基づく請負代金債権を被担保債権とする場合
ケース９　同一債務者に対する利息を異にする複数の債権を１個の抵当権で担保する場合
ケース10　物の引渡債権を被担保債権とする場合
ケース11　外貨表示の債権を担保する場合
ケース12　主債務を弁済した連帯保証人が、他の連帯保証人に対する求償債権を被担保債権とする場合
共同抵当の場合
ケース１　共同抵当による場合
ケース２　数個の債権を担保する場合でその債権ごとの共同抵当の場合
ケース３　所有者を異にする２個以上の不動産を目的とする場合
追加担保の場合
ケース１　追加担保による場合
ケース２　準共有抵当権の１人の持分のみについて追加する場合
ケース３　単一の既担保物件に対する２個以上の不動産の追加の場合
ケース４　２個以上の既担保物件に対する１個の不動産の追加の場合
利益相反行為となる場合
ケース１　会社の取締役の債務担保のため会社名義の不動産に抵当権を設定する場合
抵当権設定登記をする前に債務者に相続が発生した場合
ケース１　抵当権設定契約が未了のうちに債務者が死亡したので、共同相続人の１人を債務者として抵当権の設定をする場合
抵当権設定登記をする前に債権の一部弁済があった場合
ケース１　当初の債権額で設定登記する場合
ケース２　現存債権額で設定登記する場合
２　抵当権移転登記
債権の全部譲渡の場合
ケース１　債権の全部譲渡による場合
ケース２　債権の全部譲渡を受けた者が更に譲渡した場合
債権の一部譲渡の場合
ケース１　債権の一部譲渡による場合
ケース２　債権の一部譲渡を受けた者が更に譲渡した場合
債権の代位弁済の場合
ケース１　債権の全部（又は一部）の代位弁済による場合
ケース２　物上保証人又は第三取得者の目的不動産の競売の場合の代位弁済による共同抵当権の移転の場合
ケース３　第三取得者への所有権移転登記がなされた後に保証人が代位弁済により抵当権移転登記を申請する場合
債権持分の放棄の場合
ケース１　債権持分の放棄により他の共有抵当権者へ帰属した場合
抵当権持分の放棄の場合
ケース１　抵当権持分の絶対的放棄により他の共有抵当権者へ帰属した場合
被担保債権を譲渡担保の目的とした場合
ケース１　抵当権の被担保債権が譲渡担保の目的とされた場合
相続の場合
ケース１　相続による場合
ケース２　遺産分割による場合
遺贈の場合
ケース１　被担保債権の遺贈により抵当権を移転する場合
合併の場合
ケース１　抵当権者の吸収合併による場合
ケース２　抵当権者の新設合併による場合
会社分割の場合
ケース１　抵当権者の吸収分割による場合
ケース２　抵当権者の新設分割による場合
事業譲渡の場合
ケース１　事業譲渡による場合
債務更改の場合
ケース１　債権者交替による場合
転抵当権の移転の場合
ケース１　転抵当権の移転による場合
判決による場合
ケース１　債権譲渡による場合
ケース２　詐害行為取消しによる場合
共同抵当の代位による場合
ケース１　民法392条２項による代位の場合
３　抵当権変更・更正登記
(１)　債権額の変更
一部弁済の場合
ケース１　債権額を減少する場合
ケース２　債権額と利息を変更する場合
ケース３　弁済した元本債権に利息が存在する場合
ケース４　抵当権の一部移転後、原抵当権の全部が弁済されたとして、債権額を変更する場合
将来債権の債権額の変更の場合
ケース１　債権額を増額する場合
ケース２　債権額を減額する場合
債権額指定の変更の場合
ケース１　外貨債の抵当権の債権額を円貨に変更する場合
特別の登記の場合
ケース１　民法375条１項ただし書の特別の登記をする場合
ケース２　特別の登記の抹消の場合
準共有者の債権消滅の場合
ケース１　準共有者の債権消滅の場合
(２)　利息・損害金の変更
約定利息の変更の場合
ケース１　利率を増加する場合
ケース２　利率を減少する場合
ケース３　未登記の利息の定めを登記する場合
ケース４　利息に関する定めを廃止する場合
ケース５　利息の発生期の延期による場合
ケース６　利息の発生期の繰上げによる場合
遅延損害金の変更の場合
ケース１　損害金を増加する場合
ケース２　損害金を減少する場合
(３)　債務者の変更
免責的債務引受の場合
ケース１　設定者が免責的債務引受の引受人である場合
ケース２　設定者が免責的債務引受の引受人以外の者である場合
ケース３　連帯債務者の１人が債務を引き受けた場合
債務相続の場合
ケース１　共同相続人全員が債務を相続した場合
ケース２　特定の相続人が債務を相続した場合
ケース３　相続による債務承継後に、特定の相続人が債務を引き受けた場合
ケース４　死亡した連帯債務者の共同相続人の１人が本来の連帯債務者でもある場合において、他の共同相続人の相続債務を免責的に引き受け、債務者が１人となった場合
併存的債務引受の場合
ケース１　設定者が債務者である場合
ケース２　第三取得者が債務を引き受けた場合（被担保債権全部の場合）
ケース３　第三取得者が債務を引き受けた場合（被担保債権の一部の場合）
会社分割の場合
ケース１　債務者の吸収分割による場合
ケース２　債務者の新設分割による場合
債務更改の場合
ケース１　債務者交替による場合
ケース２　債権の目的の変更による場合
債務免除の場合
ケース１　連帯債務者の１人に対する債務免除の場合
抵当権の効力を所有権全部に及ぼす場合
ケース１　抵当権の効力を所有権全部に及ぼす場合
抵当権の効力を共有者の持分の抵当権とする場合
ケース１　抵当権の効力を共有者の持分の抵当権に変更する場合
(４)　その他の変更・更正
共有者（設定者）１人の持分につき消滅した場合
ケース１　共有者（設定者）１人の持分につき放棄した場合
抵当権の取扱店を変更した場合
ケース１　取扱店を変更した場合
ケース２　取扱店を追加した場合
債務者の住所の更正の場合
ケース１　債務者の住所を更正する場合
４　抵当権の処分・順位変更登記
(１)　転抵当
債権の全部の転抵当の場合
ケース１　債権の全部を担保する場合
債権の一部の転抵当の場合
ケース１　債権の一部を担保する場合
抵当権の一部の転抵当の場合
ケース１　抵当権の一部を目的とする場合
共有抵当権の持分の転抵当の場合
ケース１　共有抵当権の持分を目的とする場合
転抵当の転抵当の場合
ケース１　転抵当による他の債権担保による場合
(２)　抵当権の譲渡
抵当権のみの譲渡の場合
ケース１　同一債務者に対する他の無担保債権者に全部譲渡する場合
ケース１の１　同一債務者に対する他の無担保債権者に一部譲渡する場合
ケース２　他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡する場合
共有抵当権の持分の譲渡の場合
ケース１　同一債務者に対する他の無担保債権者に譲渡する場合
(３)　抵当権の放棄
抵当権のみの放棄の場合
ケース１　同一債務者に対する他の無担保債権者に全部放棄する場合
ケース２　同一債務者に対する他の無担保債権者に一部放棄する場合
ケース３　他の無担保債権者の債権の一部のために放棄する場合
共有抵当権の持分の放棄の場合
ケース１　同一債務者に対する他の無担保債権者に放棄する場合
(４)　抵当権の順位譲渡
抵当権の順位譲渡の場合
ケース１　同一不動産上の異なった抵当権者間による場合
ケース２　順位を異にする同一抵当権者間による場合
ケース３　同一順位の抵当権者間による場合
ケース４　抵当権の一部を順位譲渡する場合
ケース５　後順位抵当権の一部へ順位譲渡する場合
ケース６　共有抵当権の持分を順位譲渡する場合
ケース７　抵当権の準共有者間による順位譲渡の場合
ケース８　後順位の先取特権者のための順位譲渡の場合
(５)　抵当権の順位放棄
抵当権の順位放棄の場合
ケース１　同一不動産上の異なった抵当権者間による場合
ケース２　順位を異にする同一抵当権者間による場合
ケース３　抵当権の一部を順位放棄する場合
ケース３の１　後順位抵当権の一部へ順位放棄する場合
ケース４　共有抵当権の持分を順位放棄する場合
ケース５　後順位の先取特権者のための順位放棄の場合
(６)　抵当権の順位の変更
抵当権の順位変更の場合
ケース１　通常の場合
ケース１の１　利害関係人がある場合
ケース２　同順位の抵当権がある場合
ケース３　抵当権・先取特権（又は質権）間による場合
ケース４　中間順位に用益権が存する場合
ケース５　抵当権者の順位をいずれも同順位にする場合
(７)　抵当権付債権の質入
抵当権付債権の質入の場合
ケース１　抵当権付債権の質入の場合
ケース２　抵当権付債権の一部の質入の場合
５　抵当権抹消登記
債務弁済の場合
ケース１　担保物件が１個である場合
ケース２　担保物件が数個で各所有者を異にする場合
ケース３　追加担保物件がある場合
ケース３の２　設定者の死亡により相続人がする場合（設定者の死亡以前に消滅した抵当権の抹消）
ケース４　「代物弁済」を原因として不動産の所有権を取得した抵当権者が当該抵当権を抹消する場合
ケース５　主債務を弁済した場合
ケース６　抵当証券が発行されている場合
ケース７　転抵当権の消滅の場合
解除・放棄の場合
ケース１　当事者の合意により抵当権が消滅した場合
ケース２　転抵当の目的となっている原抵当権が消滅した場合
ケース３　敷地権の表示を登記した区分建物の抵当権を解除・放棄により抹消する場合
債務免除の場合
ケース１　遺言により債務免除がされた場合
権利混同の場合
ケース１　権利混同による場合
買戻権を行使した場合
ケース１　買戻特約の付いた不動産にその後抵当権が設定されたが、当該不動産に対し買戻権が行使された場合
抵当権消滅請求の場合
ケース１　民法379条の抵当権消滅請求の場合
ケース２　順位変更登記を抹消する場合
共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在不明の場合
ケース１　除権決定により抹消する場合
ケース２　供託書正本等の添付による場合（自然人の場合）
ケース３　供託書正本等の添付による場合（法人の場合）
ケース４　債権証書並びに債権及び最後の２年分の利息の受領証書の添付による場合
ケース５　解散した法人の抵当権の場合（単独申請の場合）
第４章　根抵当権に関する登記
１　根抵当権設定登記
通常の場合
ケース１　通常の根抵当権設定による場合（共同根抵当権を含む。）
ケース２　敷地権の表示を登記した区分建物を目的とする場合
ケース３　債務者と設定者が異なる場合
ケース４　特定の継続的取引契約と一定の種類の取引とをもって債権の範囲とする場合
ケース５　特定の原因に基づいて継続的に生ずる債権を債権の範囲とする場合
ケース６　リバースモーゲージローンにおける根抵当権を設定する場合
ケース７　成年後見人が家庭裁判所の許可を得て成年被後見人の居住用不動産に根抵当権を設定する場合
ケース８　シンジケートローンにおける根抵当権を設定する場合
債権の範囲が異なる場合
ケース１　債務者が数人でそれぞれについて異なる場合
ケース２　根抵当権者が数人で、同一債務者について異なる場合
ケース３　根抵当権者、債務者共に数人で、それぞれについて異なる場合
登記原因日付が異なる場合
ケース１　各不動産について登記原因日付が異なる場合
共有不動産の場合
ケース１　共有者全員が設定する場合
ケース２　共有持分を目的とする場合
追加担保の場合
ケース１　追加担保による場合
２　根抵当権移転登記
(１)　元本確定前
相続の場合
ケース１　根抵当権者を相続人名義とする場合
譲渡の場合
ケース１　根抵当権の全部譲渡による場合
ケース２　根抵当権の分割譲渡による場合
ケース３　根抵当権を一部譲渡する場合
ケース４　共有根抵当権を譲渡する場合
ケース４の１　準共有根抵当権を単独根抵当権とする場合
ケース５　根抵当権者の吸収分割による場合
ケース５の１　根抵当権者の新設分割による場合
ケース６　根抵当権者の吸収合併による場合
ケース７　根抵当権者の新設合併による場合
ケース８　根抵当権者の事業譲渡による場合
(２)　元本確定後
譲渡の場合
ケース１　債権の全部譲渡による場合
ケース２　債権の一部譲渡による場合
ケース３　共有根抵当権者の１人が債権を他の共有者に譲渡した場合
ケース４　根抵当権者の吸収分割による場合
ケース４の１　根抵当権者の新設分割による場合
ケース５　根抵当権者の吸収合併による場合
ケース６　根抵当権者の新設合併による場合
ケース７　根抵当権者の事業譲渡による場合
放棄の場合
ケース１　共有根抵当権者の１人が債権を放棄した場合
ケース２　共有根抵当権者の１人が根抵当権を放棄した場合
代位弁済の場合
ケース１　保証人の全額代位弁済による場合
ケース２　共同根抵当権における次順位（根）抵当権者による代位の場合
ケース３　債権の一部代位弁済による一部移転の場合
相続の場合
ケース１　根抵当権者を相続人名義とする場合
判決による場合
ケース１　債権譲渡による場合
３　根抵当権変更・更正登記
(１)　債権の範囲
債権の範囲の変更・更正の場合
ケース１　追加変更する場合
ケース２　追加更正する場合
ケース３　縮減変更する場合
ケース４　縮減更正する場合
ケース５　交替変更する場合
共有根抵当権の債権の範囲の変更・更正の場合
ケース１　追加変更する場合
ケース２　縮減変更する場合
(２)　債務者
通常の債務者の変更・更正の場合
ケース１　交替的に変更する場合
ケース２　追加変更する場合
ケース２の１　債務者の住所・氏名を変更する場合
ケース２の２　債務者から一部の債務者を除く場合
ケース２の３　債務者の交替（債務者の法人成り）の場合
ケース３　共有根抵当権について、各根抵当権者ごとに変更する場合
ケース４　債務者を更正する場合
相続による債務者の変更の場合
ケース１　相続により債務者を変更する場合
ケース２　指定債務者の合意の登記をする場合
ケース３　指定債務者の合意の登記後に相続人の１人が債務を引き受けた場合
ケース４　相続開始から６か月以内に合意の登記がされず、６か月経過後に債務の免責的債務引受がされた場合
会社組織再編による債務者の変更の場合
ケース１　会社合併により債務者を変更する場合
ケース２　会社分割により債務者を変更する場合（分割会社と承継会社又は設立会社の二者を債務者とする場合）
ケース３　会社分割により債務者を変更する場合（設立会社又は承継会社のみを債務者とする債務者変更の登記）
(３)　極度額
極度額の変更・更正の場合
ケース１　増額変更する場合
ケース２　増額更正する場合
ケース３　減額変更する場合
ケース４　減額更正する場合
ケース５　減額請求により減額する場合
(４)　合　意
合意の登記の場合
ケース１　根抵当権者の相続による場合（相続による根抵当権の移転の登記後）
ケース２　債務者の相続による場合（相続による根抵当権の債務者変更の登記後）
(５)　確定期日
確定期日の変更・更正の場合
ケース１　確定期日を新設する場合
ケース２　確定期日を延期する場合
ケース３　確定期日を更正する場合（期日が誤りであった場合）
ケース４　確定期日を更正する場合（期日を遺漏していた場合）
ケース５　確定期日を繰り上げる場合
(６)　順位の変更
根抵当権者間の順位の変更の場合
ケース１　通常の場合
ケース１の１　すべての根抵当権を同順位とする場合
ケース２　利害関係人がある場合
ケース３　同順位根抵当権がある場合
ケース４　同順位根抵当権を変更して異順位とする場合
ケース５　順位を変更した後、更に順位を変更する場合
ケース６　順位変更登記を更正する場合
(７)　優先の定め
根抵当権共有者間の優先の定めの新設・変更の場合
ケース１　新設する場合
ケース２　変更する場合
４　根抵当権の処分の登記
(１)　元本確定前
転抵当の場合
ケース１　転抵当の場合
ケース１の１　共同転抵当による場合
ケース１の２　根抵当権を他の債権の担保とする転抵当の場合
ケース２　根抵当権を他の債権の一部の担保とする転抵当の場合
ケース３　根抵当権の一部を他の債権の担保とする転抵当の場合
転根抵当の場合
ケース１　転根抵当の場合
根抵当権付債権の質入
ケース１　根抵当権付債権の質入の場合
(２)　元本確定後
譲渡の場合
ケース１　根抵当権のみの場合
ケース２　根抵当権の一部のみの場合
ケース３　根抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡する場合
放棄の場合
ケース１　根抵当権のみを他の無担保権者に放棄する場合
ケース２　根抵当権の一部を他の無担保債権者に放棄する場合
ケース３　根抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部に放棄する場合
転抵当の場合
ケース１　根抵当権を他の債権の担保とした場合
ケース２　根抵当権を他の債権の一部の担保とした場合
ケース３　根抵当権の一部を他の債権の担保とした場合
順位譲渡・順位放棄の場合
ケース１　根抵当権の順位を後順位普通抵当権（又は根抵当権）に譲渡した場合
ケース２　同一順位の根抵当権、普通抵当権間による順位譲渡の場合
ケース２の１　順位を異にする同一根抵当権者間の順位譲渡の場合
ケース３　根抵当権の順位を後順位根抵当権のために放棄した場合
ケース４　根抵当権の一部を順位譲渡（又は順位放棄）した場合
ケース５　後順位根抵当権の一部のために順位譲渡（又は順位放棄）した場合
ケース５の１　共有根抵当権を順位譲渡（又は順位放棄）した場合
ケース６　共有根抵当権の持分を順位譲渡（又は順位放棄）した場合
ケース７　共有根抵当権者の１人のために順位譲渡（又は順位放棄）した場合
ケース８　根抵当権の共有者間で順位譲渡（又は順位放棄）した場合
根抵当権付債権の質入
ケース１　根抵当権付債権の質入の場合
５　元本確定登記
元本の確定の場合
ケース１　根抵当権設定者からの確定請求による場合
ケース２　根抵当権者からの確定請求による場合
ケース３　元本確定期日の到来の場合
ケース４　合意による元本の確定の場合
６　根抵当権抹消登記
根抵当権の抹消の場合
ケース１　根抵当権の消滅請求による場合
ケース２　合意解除により根抵当権が消滅した場合
ケース３　「解約」を登記原因として根抵当権を抹消する場合
ケース４　放棄により根抵当権が消滅した場合
ケース５　確定期日到来・確定債権の弁済により消滅した場合
ケース６　根抵当権の一部移転の登記を抹消する場合
ケース７　権利混同により根抵当権が消滅した場合
ケース８　確定債務不存在を登記原因として根抵当権を抹消する場合
第５章　先取特権に関する登記
１　先取特権保存登記
先取特権の保存の場合
ケース１　共益費用の担保の場合
ケース１の１　給料債権の担保の場合
ケース２　不動産保存（修繕費用担保）による場合
ケース３　建物新築工事による場合
ケース４　附属建物新築工事による場合
ケース５　建物増築工事による場合
ケース５の１　宅地造成工事による場合
ケース６　不動産売買による場合
ケース７　地上権売買による場合
２　先取特権移転登記
先取特権の移転の場合
ケース１　債権譲渡による場合
ケース２　債権一部代位弁済による場合
ケース３　会社分割による場合
ケース４　事業譲渡による場合
ケース５　工事請負契約の承継による場合
３　先取特権変更登記
先取特権自体の変更の場合
ケース１　不動産売買先取特権の変更契約（売買代金の一部弁済）による場合
ケース２　不動産工事先取特権の精算額確定契約による場合
ケース３　建物新築工事先取特権の債務者変更契約による場合
先取特権の順位の変更の場合
ケース１　先取特権相互間による場合
ケース２　先取特権・抵当権者間による場合
４　先取特権抹消登記
先取特権の抹消の場合
ケース１　弁済による場合
共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在不明の場合
ケース１　除権決定により抹消する場合
ケース２　供託書正本の添付による場合
ケース３　解散した法人の先取特権の場合（単独申請の場合）
第６章　質権に関する登記
１　質権設定登記
質権の設定の場合
ケース１　不動産を目的とする場合
ケース２　金銭債権以外を目的とする場合
ケース３　地上権・賃借権を目的とする場合
ケース４　根質権による場合
ケース５　追加担保による場合
２　質権移転登記
質権の移転の場合
ケース１　債権譲渡による場合
ケース２　相続による場合
ケース３　代位弁済による場合
ケース４　共同質権の次順位担保権者の代位による場合
会社分割の場合
ケース１　質権者の吸収分割による場合
ケース２　質権者の新設分割による場合
事業譲渡の場合
ケース１　質権者の事業譲渡による場合
根質権の移転の場合
ケース１　根質権の全部譲渡の場合
ケース２　根質権の分割譲渡の場合
ケース３　根質権の相続の場合
３　質権変更登記
質権自体の変更の場合
ケース１　債権額を変更（一部弁済）する場合
ケース２　存続期間を変更（延長）する場合
ケース３　利息を変更（引上げ）する場合
ケース４　債務引受けにより債務者を変更する場合
ケース４の１　民法346条ただし書の定めを追加した場合
ケース５　根質権の債権の範囲を変更する場合
ケース６　根質権の極度額を変更する場合
質権の順位の変更の場合
ケース１　質権相互間による場合
ケース２　質権・抵当権者間による場合
４　質権処分登記
質権の処分の場合
ケース１　他の無担保債権者のために譲渡する場合
ケース１の１　他の無担保債権者のために放棄する場合（後順位先取特権のための放棄）
ケース１の２　後順位先取特権のために順位を譲渡する場合
ケース２　転質による場合
ケース３　質権付債権を質入れする場合
５　質権抹消登記
質権の抹消の場合
ケース１　弁済による場合
ケース２　存続期間満了による場合
ケース３　権利混同による場合
共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在不明の場合
ケース１　除権決定により抹消する場合
ケース２　供託書正本の添付による場合
ケース３　解散した法人の質権の場合（単独申請の場合）
第７章　用益権に関する登記
１　地上権登記
地上権の設定の場合
ケース１　竹木所有を目的とする場合
ケース２　建物所有を目的とする場合
ケース３　工作物所有を目的とする場合
ケース３の１　借地借家法の適用のない工作物（霊園等）所有を目的とする場合
ケース４　自己地上権を設定する場合
ケース５　定期借地権を目的とする場合
ケース５の１　建物譲渡特約付地上権を設定する場合
ケース５の２　被災地短期地上権の設定の場合
ケース６　一時使用目的の場合
ケース６の１　事業用地上権を設定する場合
ケース６の２　地上権の消滅に関する定めがある場合
ケース７　空間範囲の区分地上権を目的とする場合
ケース７の１　地下を範囲とする区分地上権を目的とする場合
ケース７の２　地上権が設定されている土地に区分地上権を設定する場合
ケース７の３　所在等不明共有者がいる土地に地上権を設定する場合
ケース８　法定地上権（民法388条）の設定の場合
ケース９　法定地上権（民事執行法81条）の設定の場合
ケース10　判決による場合
地上権の移転の場合
ケース１　地上権の売買による場合
ケース２　地上権の一部を売買する場合
ケース３　区分地上権の売買による場合
ケース４　共有地上権の持分を売買する場合
ケース４の１　地上権の買主が未登記のうちに死亡し、相続人が申請する場合
ケース５　地上権の相続による場合
ケース６　会社分割による場合（新設分割・吸収分割）
ケース６の１　事業譲渡による場合
ケース７　地上権の移転登記と同時に買戻特約の登記をする場合
ケース８　地上権の買戻権を売買により移転する場合
地上権の変更の場合
ケース１　地上権の目的を変更する場合
ケース２　地上権の存続期間を変更する場合
ケース３　地上権の地代を変更する場合
ケース４　地上権の地代の支払時期を変更する場合
ケース５　区分地上権の範囲を変更する場合
ケース６　区分地上権の地代を変更する場合
ケース７　区分地上権を普通地上権に変更する場合
ケース８　普通地上権から区分地上権に変更する場合
ケース９　買戻期間の変更（短縮）の場合
地上権の更正の場合
ケース１　地上権の地代を更正する場合
ケース２　地上権の支払時期を更正する場合
地上権の買戻権の行使の場合
ケース１　地上権の買戻権を行使する場合
地上権の消滅の場合
ケース１　地代滞納を起因とする地上権の消滅による場合
ケース２　地上権の放棄による場合
ケース３　混同による場合
地上権の抹消の場合
ケース１　存続期間満了の場合
ケース２　地上権の合意解除による場合
ケース３　地上権者の相続人が申請人となる場合
ケース４　地上権者の所在不明に伴い除権決定により抹消する場合
２　永小作権登記
永小作権の設定の場合
ケース１　永小作権による場合
ケース２　準共有永小作権による場合
永小作権の移転の場合
ケース１　永小作権の売買による場合
ケース２　永小作権の相続による場合
ケース３　永小作権を吸収分割により移転する場合
ケース４　永小作権を新設分割により移転する場合
永小作権の変更の場合
ケース１　小作料を変更した場合
ケース２　存続期間の変更の場合
永小作権の抹消の場合
ケース１　永小作権の放棄による場合
ケース２　存続期間満了の場合
ケース３　永小作権者の所在不明に伴い除権決定により抹消する場合
３　地役権登記
地役権の設定の場合
ケース１　承役地の一部の場合
ケース２　承役地の全部の場合
ケース３　要役地地上権のための設定の場合
ケース４　要役地賃借権のための設定の場合
ケース５　所在等不明共有者がいる土地に地役権を設定する場合
地役権の変更の場合
ケース１　地役権の範囲を全部から一部に変更する場合
ケース２　地役権の範囲を一部から全部に変更する場合
ケース３　民法286条の定めを追加する場合
ケース４　地役権の目的を変更する場合
地役権の抹消の場合
ケース１　地役権を放棄した場合
ケース２　要役地の所有権移転に伴い地役権が消滅した場合
４　賃借権登記
土地等への賃借権の設定の場合
ケース１　普通建物の所有を目的とする場合
ケース２　自己賃借権を設定する場合
ケース３　建物以外の工作物又は竹木所有を目的とする場合
ケース４　処分権限のない者が賃貸する場合
ケース５　所在等不明共有者がいる土地に長期の賃借権を設定する場合
ケース６　共有物の管理者がいる土地に長期の賃借権を設定する場合
ケース７　所在等不明共有者がおりかつ共有物の管理者がいる土地に長期の賃借権を設定する場合
ケース８　地上権又は永小作権を目的とする場合
定期借地権等の設定の場合
ケース１　一般定期借地権による場合
ケース２　事業用定期借地権（借地借家法23条１項）による場合
ケース３　事業用定期借地権（借地借家法23条２項）による場合
ケース４　建物譲渡特約付賃借権を設定する場合
ケース５　一時使用目的の借地権による場合
ケース６　被災地短期借地権による場合
ケース７　共有土地に短期の賃借権を設定する場合
ケース８　所在等不明共有者がいる土地に短期の賃借権を設定する場合
ケース９　共有物の管理者がいる土地に短期の賃借権を設定する場合
農地賃借権の設定の場合
ケース１　都市農地の貸借の円滑化に関する法律４条の認定を受けた事業計画に基づいて農地に賃借権を設定する場合
ケース２　都市農地の貸借の円滑化に関する法律11条で準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律３条の承認を受けた者が農地に賃借権を設定する場合
建物賃借権の設定の場合
ケース１　建物に賃借権を設定した場合
ケース２　高齢者の居住の安定確保に関する法律52条１項の特約のある建物に賃借権（終身建物賃借権）を設定する場合
ケース３　共有建物に短期の賃借権を設定する場合
ケース４　所在等不明共有者がいる建物に長期の賃借権を設定する場合
ケース５　所在等不明共有者がいる建物に短期の賃借権を設定する場合
ケース６　共有物の管理者がいる建物に長期の賃借権を設定する場合
ケース７　共有物の管理者がいる建物に短期の賃借権を設定する場合
ケース８　配偶者居住権を目的とする場合
賃貸人たる地位の留保に関する賃借権の設定の場合
ケース１　留保された賃借権の登記がされている場合
ケース２　留保された賃借権の登記がされていない場合
ケース３　譲渡人のために譲受人が設定した賃借権が登記された後に留保された賃借権の設定登記をする場合
賃料の変更の場合
ケース１　賃料を減額した場合
ケース２　賃料を増額した場合
期間の変更の場合
ケース１　存続期間を延長する場合
ケース２　存続期間を短縮する場合
賃借権者の優先の同意の場合
ケース１　賃借権の先順位抵当権等に優先する同意による場合
賃借権の移転の場合
ケース１　賃借権の売買による場合
ケース２　遺贈により賃借権を移転する場合
ケース３　相続により賃借権を移転する場合
ケース４　賃借権を吸収分割により移転する場合
ケース５　賃借権を新設分割により移転する場合
ケース６　賃借権を事業譲渡により移転する場合
ケース７　事実上の婚姻関係にあった同居者等が居住用建物の賃借権を承継する場合
賃借権の転貸の場合
ケース１　賃借物を転貸する場合
賃借権の抹消の場合
ケース１　合意解除による場合
ケース２　権利混同により賃借権が消滅した場合
ケース３　存続期間満了後、賃借権抹消登記未了のうちに賃借人が死亡し、賃借人の相続人が不存在の場合
賃借権登記の回復の場合
ケース１　賃借権移転登記の回復の場合
５　配偶者居住権登記
配偶者居住権の設定の場合
ケース１　遺産分割協議による場合
ケース２　遺産分割の審判又は調停による場合
ケース３　遺贈（遺言執行者なし）による場合
ケース３の１　遺贈（遺言執行者あり）による場合
ケース４　死因贈与による場合
ケース５　判決による場合
ケース６　遺産分割協議後に存続期間の一部放棄があった場合
配偶者居住権の変更の場合
ケース１　存続期間を短縮する場合
配偶者居住権の抹消の場合
ケース１　配偶者の死亡による場合
ケース２　存続期間満了による場合
ケース３　合意消滅による場合
ケース４　配偶者居住権の放棄による場合
ケース５　用法違反に起因する配偶者居住権の消滅による場合
ケース６　権利混同による場合
６　採石権登記
採石権の設定の場合
ケース１　契約による場合
ケース２　主務官庁の決定による場合
採石権の移転の場合
ケース１　採石権の売買による場合
ケース２　主務官庁の決定による場合
採石権の変更の場合
ケース１　採石料を変更した場合
ケース２　存続期間を延長する場合
採石権の抹消の場合
ケース１　合意解除による場合
ケース２　存続期間満了の場合
ケース３　採石権者の所在不明に伴い除権決定により抹消する場合
第８章　仮登記
１　所有権に関する１号仮登記
一般承継による場合
ケース１　会社分割による場合
売買による所有権移転の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
ケース３　仮登記仮処分命令正本を添付する場合
ケース４　農地法所定の許可書を紛失した場合
売買による所有権一部移転の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
事業譲渡の場合
ケース１　共同申請による場合
所有権移転登記の抹消の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
所有権移転登記回復の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
２　所有権に関する２号仮登記
売買予約又は代物弁済予約による所有権移転請求権の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
ケース３　農地の売買予約の場合
ケース４　再売買の予約の場合
条件付所有権移転の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
ケース２の１　売買代金の完済を条件とする場合
ケース３　農地法３条の許可を条件とする場合
ケース３の１　農地法３条の許可と売買代金の完済を条件とする場合
ケース３の２　農地法5条の許可と売買代金の完済を条件とする場合
ケース３の３　農地法５条の届出を条件とする場合
ケース４　地目が宅地に変更された時を条件とする場合
ケース５　処分禁止の仮処分の登記のある不動産の売買の場合
ケース６　停止条件付財産分与の場合
始期付所有権移転の仮登記の場合
ケース１　始期付贈与を共同申請する場合
ケース２　始期付死因贈与を共同申請する場合
ケース３　始期付死因贈与を受贈者が単独申請する場合
ケース４　始期付売買を共同申請する場合
３　所有権以外に関する仮登記
買戻権設定の仮登記の場合
ケース１　通常の場合
ケース２　売買予約の仮登記時にする場合
買戻権の変更の仮登記の場合
ケース１　売買代金を減額する場合
買戻権の更正の仮登記の場合
ケース１　売買代金を減額する場合
地上権の買戻特約の仮登記の場合
ケース１　通常の場合
地上権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
条件付地上権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
始期付地上権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
地上権設定請求権の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を提供する場合
売買による地上権移転の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記仮処分命令を得て申請する場合
売買予約による地上権移転請求権の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
地上権変更の仮登記の場合
ケース１　存続期間を延長する場合
ケース２　存続期間を短縮する場合
抵当権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
条件付抵当権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
始期付抵当権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
抵当権設定請求権の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を提供する場合
抵当権変更の仮登記の場合
ケース１　利息を引き上げる場合
抵当権抹消登記の仮登記の場合
ケース１　共同申請による解除の場合
根抵当権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
条件付根抵当権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を提供する場合
始期付根抵当権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を提供する場合
根抵当権の極度額の変更の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
一般の先取特権保存の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
不動産保存の先取特権保存の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
賃借権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
条件付賃借権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
事業用定期賃借権設定の仮登記の場合
ケース１　事業用定期賃借権設定の仮登記をする場合（単独申請）
遺産分割協議による配偶者居住権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
始期付配偶者居住権設定の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
ケース２　仮登記義務者の承諾書を添付する場合
配偶者居住権変更の仮登記の場合
ケース１　存続期間を短縮する場合
４　仮登記の処分の登記
所有権移転の仮登記の場合
ケース１　仮登記所有権移転の仮登記の場合
ケース２　２号仮登記（所有権移転請求権）を移転した場合
条件付所有権移転の仮登記の場合
ケース１　２号仮登記（条件付所有権）を移転した場合
所有権移転請求権の仮登記の場合
ケース１　所有権移転請求権の移転請求権の仮登記の場合
ケース２　１号仮登記の所有権移転請求権の移転請求権の仮登記（共同申請）の場合
仮登記所有権を目的とする抵当権設定仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
仮登記所有権を目的とする抵当権設定請求権の仮登記の場合
ケース１　共同申請による場合
仮登記抵当権移転の仮登記の場合
ケース１　仮登記抵当権移転の仮登記の場合
仮登記抵当権の順位譲渡の仮登記の場合
ケース１　仮登記された抵当権の順位譲渡の仮登記をする場合
５　仮登記の本登記
所有権移転の仮登記の場合
ケース１　所有権移転の仮登記（売買）の本登記の場合
ケース２　農地の売買の場合
ケース３　農地の売買において買主に相続があった場合
ケース４　農地の売買において売主に相続があった場合
所有権移転請求権の仮登記の場合
ケース１　売買予約完結権を行使した場合
ケース２　代物弁済予約完結権を行使した場合
ケース３　担保仮登記（代物弁済）の本登記の場合
条件付所有権移転の仮登記の場合
ケース１　売買代金完済による本登記の場合
ケース２　農地法の許可を得た場合
ケース２の１　処分禁止の仮処分の登記のある不動産の売買の場合
ケース３　担保仮登記（停止条件付代物弁済仮登記）の本登記の場合
所有権抹消の仮登記の場合
ケース１　共同申請による解除の場合
条件付賃借権設定の仮登記の場合
ケース１　債務不履行による場合
配偶者居住権設定の仮登記の場合
ケース１　死因贈与による場合
６　仮登記抹消
共同申請の場合
ケース１　合意解除による場合
ケース２　和解による場合
ケース３　条件不成就の場合
ケース４　放棄による場合
ケース５　受戻権行使の場合
ケース６　混同による場合
単独申請の場合
ケース１　仮登記名義人の申請による場合
ケース２　仮登記義務者以外の利害関係人の申請による場合
ケース３　相続人の権利放棄による場合
７　仮登記の更正・変更
仮登記の更正の場合
ケース１　農地法の許可を条件に行った仮登記後に、その登記をした日付以前の日付で地目変更の登記が行われた場合
ケース２　売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を売買を原因とする所有権移転仮登記に更正する場合
仮登記の変更の場合
ケース１　共有者１人の持分につき放棄した場合
ケース２　共有者の１人について所有権移転請求権仮登記の権利混同が生じた場合
第９章　信託に関する登記
１　信託登記
所有権保存登記及び信託登記の場合
ケース１　委託者名義で表題登記がされている敷地権の表示を登記した区分建物を受託者名義で所有権保存登記する場合
ケース２　受託者が土地の信託を受け、その敷地に建物を新築した場合
所有権移転登記及び信託登記の場合
ケース１　不動産の所有権を信託財産とする場合
ケース１の１　タイムシェア型リゾートマンションを信託する場合
ケース１の２　遺言信託を設定する場合
ケース１の３　受益者連続型信託を設定する場合
ケース２　金銭信託の処分による不動産購入の場合
ケース３　信託財産の原状回復による場合
持分移転登記及び信託登記の場合
ケース１　不動産の共有者の１人を受託者とする場合
抵当権設定登記及び信託登記の場合
ケース１　金銭（又は債権）信託財産により抵当権を設定した場合
ケース１　抵当権付債権を信託財産とする場合
抵当権移転登記及び信託登記の場合
ケース２　担保権のみを信託財産とする場合
地上権移転登記及び信託登記の場合
ケース１　地上権を信託財産とする場合
ケース２　委託者及び受託者の共同申請により受託者への地上権の移転の登記と信託の登記をする場合
信託登記の場合
ケース１　受益者又は委託者の代位申請による場合
信託財産となった旨の登記の場合
ケース１　自己信託により信託財産とした場合
信託の併合（又は分割）の場合
ケース１　信託の併合（又は分割）による場合
共有物分割の場合
ケース１　共有者の１人の持分を目的として信託登記がされている土地の、他の共有者の持分を受託者に移転する場合
ケース２　共有者の１人の持分を目的として信託登記がされている土地の、受託者の持分を他の共有者に移転する場合
２　受託者変更による移転・変更登記
所有権移転登記の場合
ケース１　前受託者の任務終了による受託者変更の場合
ケース２　前受託者の死亡等による受託者変更の場合
ケース３　受託者である法人が合併により解散し、合併後存続する法人（吸収合併）である新受託者の単独による所有権移転の場合
抵当権移転登記の場合
ケース１　受託者である法人が合併により解散し、合併後存続する法人（吸収合併）である新受託者の単独による抵当権移転の場合
登記名義人変更登記の場合
ケース１　辞任等による受託者１人の任務終了の場合
３　信託目録の記録変更
信託目録記録事項変更の場合
ケース１　契約により信託条項を変更する場合
ケース２　受益者を変更する場合
ケース３　信託受益権に設定した質権の実行により受益者を変更する場合
４　信託登記抹消
所有権移転登記・信託登記の抹消の場合
ケース１　信託財産を処分した場合
ケース２　信託終了による受託者から受益者への移転による場合
ケース３　信託終了による委託者の相続人への移転の場合
信託登記の抹消の場合
ケース１　信託財産を受託者の固有財産とした場合
ケース２　信託財産を委託者の固有財産とした場合
ケース３　自己信託財産を受託者の固有財産とした場合
５　信託仮登記
仮登記の場合
ケース１　根抵当権の設定仮登記及び信託の仮登記をする場合
第10章　立木に関する登記
立木の所有権保存の登記
ケース１　土地の所有権登記名義人が立木の所有権保存の登記をする場合
ケース２　土地の登記記録の表題部に自己又は被相続人が立木の所在する土地の所有者として記録されている者が立木の所有権保存の登記をする場合
ケース３　土地所有権登記名義人以外の者が立木の所有権保存の登記をする場合
ケース４　判決等により自己の所有権を証する者が立木の所有権保存の登記を申請する場合
立木の所有権移転の登記
ケース１　売買による場合
立木を目的とする抵当権設定の登記
ケース１　立木につき抵当権を設定する場合
ケース２　不動産と立木とを目的とする場合
立木を目的とする抵当権変更の登記
ケース１　施業方法の変更による場合
第11章　渉外登記に関する登記
１　所有権保存登記
表題部所有者による申請の場合
ケース１　表題部所有者である外国人が申請する場合
ケース２　表題部所有者である外国人の相続人が申請する場合
ケース３　外国人が敷地権の表示を登記した区分建物について申請する場合
ケース４　外国人が敷地権の表示のない区分建物について申請する場合
２　所有権移転登記
(１)　相続・承継による場合
相続による登記
ケース１　共同相続の場合
ケース２　外国人の相続登記の場合
ケース３　遺産分割による取得者が申請する場合
ケース４　相続人不存在による相続財産を法人名義とする場合
ケース５　遺言による場合
(２)　遺贈・贈与による場合
遺贈・贈与による登記
ケース１　外国人が所有権の登記名義人である不動産を遺贈により移転する場合（相続人以外への遺贈で遺言執行者が選任されている場合）
ケース２　外国人が所有権の登記名義人である不動産を遺贈により移転する場合（相続人以外への遺贈で遺言執行者が選任されていない場合）
ケース３　外国人が所有権の登記名義人である不動産を相続人に対する遺贈により移転する場合（単独申請の場合）
ケース４　贈与により所有権を移転する場合
(３)　売買による場合
外国人等を当事者とする場合
ケース１　外国人が当事者となる場合
ケース２　在外日本人が当事者となる場合
３　抵当権設定登記
抵当権設定の場合
ケース１　外国人が登記義務者として抵当権を設定する場合（金銭債権を担保する場合）
ケース２　外国人が登記義務者として抵当権を設定する場合（一定の金額の支払いを目的としない債権を担保する場合）
４　根抵当権設定登記
根抵当権設定の場合
ケース１　外国人が登記義務者として根抵当権を設定する場合