Ｑ＆Ａ　歯科医師・歯科医院の法律相談

第１章　はじめに
歯科医療の現状とリスクとは
＜対外関係＞
歯科医院・歯科医師と患者との関係は
行政指導や行政処分によるリスクとは
歯科医師の社会的責任とは
＜内部関係＞
歯科医療機関における労務管理の重要性とは
歯科医療機関における税務の重要性とは
第２章　歯科診療業務と法律
第１　歯科診療
１　業務範囲
歯科医業における歯科医師の権利と義務は
歯科医業と医業の関係は
歯科麻酔と医科麻酔の関係は
歯科医師による新型コロナウイルス感染症ワクチン注射
歯科医療と美容整形の関係は
歯科医師による救命救急処置の注意点は
歯科衛生士の業務範囲は
歯科技工士に鋳造冠の装着をさせることはできるか
２　受診・往診
診療拒否はできるか
診療拒否に対する責任は
診療時間外の診療要求にも応ずるべきか
診療を拒否できる場合とは
外国人旅行者に対する治療義務は
訪問歯科診療での留意点は
訪問歯科を始めるための手続とは
居宅療養管理指導の実施における留意点は
居宅療養管理指導の算定における留意点は
「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」とは
生活保護法等の指定医療機関になるには
オンライン診療を実施する上での注意点は
新型コロナウイルス感染症が疑われる者が受診してきたら
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオンライン診療の時限的・特例的対応
３　問　診
問診の際に患者に確認すべき事項は
患者が必要な情報を提供しない場合には
４　説明と同意
歯科医療におけるインフォームド・コンセントとは
自由診療を選択した患者への説明事項は
審美目的の治療に関する説明義務は
説明不足による治療費返還を求められたら
未成年患者や認知症患者への説明は
説明を聞かない患者へ治療を行ってよいか
保健指導を行う上での留意点は
患者への説明と同意をどのように記録すべきか
５　治療・処置・手術等
全身麻酔を行う上での留意点は
インプラント治療における留意点は
抜歯する歯を特定して説明する必要があるか
コンポジットレジンを再修復する際の注意点は
歯科用アマルガムの治療上の取扱いは
歯科治療中の器具操作により軟組織を損傷したら
智歯を抜歯する場合の留意点は
リーマーやファイルが破折したら
歯列矯正を行う上での留意点は
義歯作成に関する留意点は
治療後いつまでも違和感を訴える患者への対応は
未確立の治療法を行う場合の留意点は
先進医療とは
小児患者の治療を行う場合の留意点は
開口しない患者への対処方法は
６　薬剤・投薬等
処方箋を毎回交付する必要はあるか
過剰な薬剤要望や電話での薬剤要望への対応は
オンライン服薬指導との関わり方
ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインとは
ドローンによる医薬品配送において確実に患者に配送するための留意点は
指示どおりに薬を飲まない患者への対応は
高齢者への医薬品の使用に関する留意点は
７　その他
患者が治療の途中で来院しなくなった場合の対応は
転医を勧告する場合の留意点は
歯科医師会の処分に不服がある場合には
歯科口腔保健の推進に関する法律とは
歯科保健医療情報収集等事業とは
医療機能情報提供制度（医療情報ネット）とは
地域医療支援病院制度とは
「オンライン資格確認」とは
第２　治療費・診療報酬請求
歯科では混合診療が認められているのか
保険診療や保険外併用療法による請求の留意点は
自由診療による自費請求をする場合の留意点は
外国人患者に対する適切な診療価格は
保険者に対する診療報酬請求の手続は
レセプトのオンライン請求を行うには
歯科電子点数表とは
がん治療における周術期等口腔機能管理とは
未収金の発生防止策は
未収金の回収方法は
デンタルローン（歯科ローン）とは
第３　施設安全確保・衛生管理
歯科医療施設の安全確保における留意点は
歯科診療機器を使用・管理する際の留意点は
再製造単回使用医療機器とは
医療機器のクラス分類とは
歯科用インプラントの承認基準とは
感染症対策についての留意点は
院内感染の予防と感染発生時の対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための院内感染対策は
ハンドピースの滅菌不十分による処分は
医療廃棄物が発生した場合の管理・処分方法は
歯科用水銀、歯科用アマルガムの処理は
医薬品の管理に当たっての留意点は
歯科材料を購入する際の留意点は
中古の医療機器を購入する際の留意点は
不適切な医薬品の流通の防止とは
第３の２　臨床研修
歯科医師臨床研修施設の行う手続とは
大学病院と共同して歯科医師の臨床研修を行う臨床研修施設の特例とは
歯科医師の臨床研修を行う大学病院からの情報提供
第４　医療記録等
作成・保管が義務付けられている書類等は
診療録の証拠価値とは
歯科助手でも診療録や処方箋を書けるか
電子媒体による医療記録の作成と保管上の留意点は
前医の診療記録を利用することはできるか
歯科衛生士業務記録簿を作成すべき場合とは
放射線照射録の作成義務はあるか
各種情報提供文書の作成・管理上の留意点は
口腔内写真やスタディモデルの保存方法は
歯科技工指示書の作成方法は
処方箋の作成方法は
電子処方箋について
診断書作成時の留意点は
第５　情報の管理
１　個人情報の取得・管理
院内掲示しなければならない事項は
患者の個人情報を管理する上での留意点は
患者の個人情報を誤送付してしまったら
従業員が退職する場合の個人情報の守秘事項は
個人情報の利用目的に変更が生じた場合には
医療記録を改ざんした場合の責任は
廃業する場合の個人情報の取扱いは
身元確認のための歯科診療情報の標準化とは
タイムカード等労務関係書類の保存期間と賃金の請求期間
２　診療情報の提供
歯科医院における守秘義務とは
患者から診療情報開示請求があった場合は
患者から診療記録の貸出要求があった場合は
患者の家族や勤務先の会社から診療情報に関する照会があった場合は
他院へ患者の診療情報を提供してよいか
児童虐待が疑われる場合の対応は
第三者からの診療情報照会への対応は
抜歯した歯や口腔内写真を広告や研究等に用いたい場合は
第６　行政指導
診療報酬請求関係上の行政指導は
高点数による行政指導とは
威圧的な行政指導・監査への対策は
行政指導や監査の通知が届いたら
行政指導・監査に不服がある場合は
行政による立入検査（医療監視）とは
第３章　患者とのトラブル
第１　初期対応
患者から治療について謝罪を求められたら
患者のクレームを保険会社へ連絡すべきか
弁護士に相談するには
第２　ハード・クレームへの対応
ハード・クレーム患者への対応は
患者から「訴える」と言われたら
患者のクレームを録音すべきか
警察へ通報すべき場合とは
弁護士によるクレーム対応とは
第３　その他の対応
自己中心的な患者への対応は
治療期間が延びて治療費の返還を求められたら
補綴物の返還を求められたら
インターネットでの誹謗中傷への対処方法は
インターネット上に悪質な口コミを書き込まれたら
ストーカー患者への対処方法は
外国人患者の診療トラブルを回避するためには
予定していた補綴治療をキャンセルされた場合の費用負担について
第４　歯科医療過誤
１　歯科医療事故による責任
歯科医療過誤でどのような責任が生じるか
医療事故調査制度とは
２　歯科医療事故と民事責任
歯科医療過誤による民事事件の解決方法は
医療ＡＤＲとは
裁判所から証拠保全が入ったら
民事医療裁判はどのように行われるか
過失が認められるのはどのような場合か
因果関係の判断とは
賠償の対象となる損害とは
従業員の過誤による賠償責任は
他院などの過誤について責任を負うか
許可医薬品等による副作用の救済制度とは
医療機器の欠陥により発生した医療事故の責任は
３　歯科医療事故と刑事責任
歯科医療過誤に関する刑事事件の現状は
歯科医療過誤に関する刑事事件の流れは
不起訴事件が起訴されることがあるのか
刑事捜査の対象となった場合の留意点は
４　歯科医療事故と行政処分
歯科医師資格に関する行政処分の概要は
免許取消し・歯科医業停止に対する不服申立ては
５　歯科医事紛争の予防と対策
歯科医事紛争の予防策は
歯科医師賠償責任保険に加入する際の留意点は
弁護士との顧問契約のメリットは
第４章　歯科医院の労務管理
第１　採　用
従業員を募集・採用するに当たっての留意点は
求人票を作成する際の留意点は
オンライン面接を活用した採用活動とは
採用時にはどのような書類が必要か
採用条件に喫煙しないことを盛り込むことは可能か
試用期間中の解雇や内定取消しは可能か
採用内定者に研修を受けさせることは可能か
労働契約書に盛り込むべき事項は
労働条件は書面以外でも明示可能か
歯科医師を年俸制契約で雇い入れる場合は
パートタイム労働者を雇用する場合の留意点は
無期転換ルールとは
派遣労働者を受け入れる場合の留意点は
実習生を受け入れる場合の留意点は
外国人を採用する場合の留意点は
就業規則はどのように定めるべきか
副業・兼業の促進に関するガイドラインとは
第２　労働時間・休日等
従業員の労働時間をどのように管理すべきか
従業員の休日を定める場合の留意点は
時間外・休日労働をさせることは可能か
従業員の休憩中の行動を制限することが許されるか
残業代の支払いに代えて代休を付与できるか
有給休暇を希望どおりに与えなければならないか
第３　賃　金
賃金の決定と支払いの留意点は
賃金のデジタル払いとは
割増賃金が発生する時点とは
業務の準備時間は労働時間か
感染症の疑いのある従業員への対応は
退職金は必ず払わなければならないか
第４　労働保険・社会保険
労働保険・社会保険に加入すべきか
労災保険とは
社会保険に加入しなければならない場合とは
第５　退職・解雇・懲戒処分
従業員の退職申出への対応は
懲戒処分の留意点は
問題のある従業員を懲戒処分にできるか
従業員の不祥事について歯科医院は責任を負うのか
退職勧奨により従業員を退職させるには
従業員を解雇する場合の留意点は
従業員を懲戒解雇する場合の理由は
従業員の引抜きへの対策は
第６　その他
育児・介護休業は拒めるか
従業員の安全衛生とは
従業員に対する安全配慮義務とは
セクハラ・マタハラの防止義務とは
パワハラ・ドクハラの防止義務とは
従業員のメンタルヘルス対策は
職員のＳＮＳ利用とトラブル予防
一定期間の就労を条件として研修費用を貸与することは可能か
第５章　歯科医院の経営
第１　開　設
歯科医院の開設手続は
有床歯科医院の開設手続はどのように行い、また、歯科医師以外の者が歯科医院を開設できるか
診療所等の管理者とは
賃貸物件を利用して歯科医院を開設する場合の留意点は
リース契約における留意点は
第２　運　営
歯科医師等の登録・届出を行う際の留意点は
歯科医師資格確認における留意点は
歯科技工所との取引を行う際の留意点は
補綴物を海外に発注する場合の留意点は
介護施設の提携医療機関になる場合の留意点は
地域医療連携推進法人制度とは
水漏れ事故などが起きた場合は
院内で盗難などが発生した場合には
駐車場に関するトラブルへの対処方法は
院内託児所を設置する場合は
院内の清掃業務を委託する場合の注意点は
歯科クリニック内に防犯カメラを設置する際の留意点
貸主の一存で賃貸物件（テナント）の賃料を増額することの可否
医療法人のメリットと設立手続は
事業承継のための手続は
経過措置型医療法人を子に引き継ぐには
事業譲渡に伴う個人情報やクレームの処理は
事業譲渡に伴う医療スタッフの労働契約は
歯科医療におけるＳＤＧｓとは
第３　広告・宣伝
歯科医院が広告・宣伝する際の留意点は
媒体ごとの広告可能な範囲は
効果的な広告方法とは
歯科医院ホームページの留意点は
患者紹介ビジネスは適法か
近隣に類似する名称の診療所がある場合は
第４　閉　院
閉院に伴う手続は
歯科医院を閉鎖して医療法人を解散するかの判断は
第６章　歯科医師・歯科医院の税務
勤務歯科医師の税金はどのように算出されるのか
歯科医院の税金にはどのようなものがあるのか
歯科医院の開業時に必要な税務上の届出は
青色申告と白色申告との違いは
収入と売上げ、支出と経費の違いは
家族に給与を支払う場合の留意点は
親子で歯科医院を経営する場合の所得の帰属は
従業員を採用した場合の税金は
２か所から給与を受け取っている場合の税金は
社会保険診療報酬の概算経費とは
所得控除とは
医療費控除とは
年末調整はどのように行うか
共通番号を取り扱う場合の税務上の留意点は
医療用機器の税金上の優遇措置とは
防災・減災設備投資への支援措置とは
歯科医院における消費税の計算は
新型コロナウイルス感染症に伴う税制措置
インボイス制度が歯科医院に及ぼす影響は
電子帳簿保存法とは
医療法人の税制上のメリットは
税務調査とはどのようなものか
税務調査で患者の個人情報を開示してよいのか
歯科医師の相続税はどのように課税されるのか
死亡共済金を受け取ったときの扱いはどうなっているのか
歯科医院における贈与税の計算は
事業承継における税務処理は
個人版事業承継税制とは
持分なし医療法人への移行とはどのようなものか
認定医療法人とは
閉院時に必要な税務上の届出は
税理士を選ぶポイントは
セルフメディケーション税制とは
歯科医院の交際費として認められる範囲は