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実務マスター遺産相続事件

編集/遺産相続実務研究会 代表/仲隆(弁護士)、浦岡由美子(弁護士)

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商品情報

商品コード
0620
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,164
発行年月
2013年12月

目次

第1章 相続の開始

 第1 相続開始の原因
○自然死亡
○認定死亡
○失踪宣告
 〔書式〕失踪宣告審判申立書(普通失踪の場合)
 〔書式〕失踪宣告審判申立書(危難失踪の場合)
 〔書式〕失踪宣告審判申立書(未帰還者の場合)
 〔書式〕失踪宣告の取消審判申立書
○同時死亡の推定

 第2 相続開始地
○相続開始地

 第3 相続回復請求権
○法的性質
○共同相続人間の適用
○民法884条の起算点
[事例]
・共同相続人間における民法884条の適用の可否

 第4 相続財産に関する費用
○相続財産に関する費用

第2章 相続人

 第1 胎児
○胎児

 第2 相続人の範囲と順位
○相続人の範囲と順位
○相続人の範囲の瑕疵

 第3 代襲相続
○代襲相続

 第4 二重資格の相続人
○二重資格の相続人

 第5 内縁配偶者の権利
○内縁配偶者の権利
[事例]
・内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に民法768条の規定を類推適用することの可否

 第6 相続人の欠格事由
○相続欠格制度
 〔書式〕訴状(相続権不存在確認請求訴訟)
○各種欠格事由
[事例]
・民法891条5号所定の「偽造」「変造」と相続欠格の有無
・民法891条5号所定の破棄隠匿行為の主観的要件
・民法891条5号所定の「隠匿」と相続欠格の有無

 第7 推定相続人の廃除
○推定相続人の廃除
 〔書式〕推定相続人廃除審判申立書(生前廃除)
 〔書式〕推定相続人廃除審判申立書(遺言廃除)
 〔書式〕推定相続人廃除の取消審判申立書(生前廃除)
 〔書式〕推定相続人廃除の取消審判申立書(遺言廃除)
[事例]
・推定相続人の言動についての被相続人の責任と廃除事由
・生前廃除における「重大な侮辱」
・被相続人の多額の財産を費消するなどした行為と廃除事由

第3章 相続の承認と放棄

 第1 総論
○相続の承認と放棄の選択
 〔書式〕相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書
○相続の承認と放棄の撤回、取消し
 〔書式〕相続財産の保存・管理処分審判申立書
[事例]
・相続人が数人いる場合の熟慮期間の起算点
・先行する相続を放棄した後、再転相続を放棄した場合における先行する相続放棄の効力

 第2 相続の承認
○単純承認
○限定承認
 〔書式〕相続の限定承認申述書
 〔書式〕相続財産の保存・管理処分審判申立書
 〔書式〕限定承認の取消申述書
 〔書式〕債権申出催告書
[事例]
・被相続人の死亡を知らないでなした相続財産の処分と単純承認の擬制

 第3 相続の放棄
○方式と効力
 〔書式〕相続放棄申述書
○意思表示の瑕疵
 〔書式〕相続放棄の取消申述書
○熟慮期間
[事例]
・相続放棄の申述と民法95条の適用の可否
・相続放棄における熟慮期間の起算点

第4章 財産分離

○第一種財産分離
○第二種財産分離

第5章 遺産の範囲と評価

 第1 遺産の範囲
○相続財産の包括承継と一身専属権
○物権
○債権
○契約上の地位
○ゴルフ会員権
○社員権
○知的財産権
○事実上の利益(営業権)
○債務
○祭祀財産と遺骨
[事例]
・「被保険者またはその死亡の場合はその相続人」を保険受取人とする養老保険契約の保険金請求権の相続財産性
・特殊法人の退職金支給規程に基づく死亡退職金受給権の相続財産性
・県学校職員の死亡退職金受給権の相続財産性
・単に「遺族」を受給権者として退職金の支給等を定めた学校法人の支給規程の解釈
・死亡退職金の支給規程のない財団法人において亡理事長の妻に支給された死亡退職金の相続財産性
・生活保護受給権の相続財産性
・共同相続人の1人の金融機関に対する被相続人名義の預金口座の取引経過明細の開示請求
・公営住宅の使用権の相続財産性
・「理事会の承認を得て他人に譲渡し得る」とする会則を定める預託金会員制ゴルフクラブ会員の地位の相続財産性

 第2 遺産の評価
○遺産評価の意義
○評価時点
○評価方法
○個別財産の評価方法

 第3 遺産確認の訴え
○遺産確認の訴え
[事例]
・遺産確認の訴えの適法性
・遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟
・自己の相続分を全部譲渡した共同相続人の遺産確認の訴えにおける当事者適格

第6章 共同相続の効力と登記

 第1 共同相続の効力
○共同相続の効力
[事例]
・民法898条の「共有」の性質
・共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係及び全面的価格賠償による分割方法

 第2 共同相続と登記
○登記手続請求権の可否
○対抗問題
[事例]
・共同相続人の1人が他の共同相続人に無断で単独名義の所有権移転登記を経由して第三者に譲渡した場合の他の共同相続人の対抗要件の要否
・他の共同相続人の相続放棄に基づき不動産を単独取得した共同相続人の対抗要件の要否
・遺産分割により法定相続分とは異なる割合による不動産の持分を取得した共同相続人の対抗要件の要否
・遺言により法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人から法定相続分に応じた共有持分権を譲り受けた第三者に対する他の共同相続人の対抗要件の要否
・遺産分割により法定相続分を超える債権を取得した者が債務者に履行を求める場合の対抗要件の要否
・被相続人より生前贈与を受けた者と遺贈を受けた者の優劣

第7章 相続分

 第1 法定相続分
○法定相続分
[事例]
・非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた民法900条4号ただし書前段の規定の合憲性

 第2 指定相続分
○指定相続分
[事例]
・遺留分減殺請求により指定相続分が減殺された場合の相続分

 第3 特別受益
○特別受益の意義と要件
○特別受益者の相続分の算定
○特別受益の持戻免除
 〔書式〕遺言書
○特別受益の決定手続
[事例]
・死亡保険金請求権の特別受益の対象財産性
・再転相続の場合における第二次被相続人が取得した第一次被相続人の遺産に対して有する共有持分権の性質と、第二次被相続人から特別受益を受けた者の持戻義務の有無

 第4 寄与分
○寄与分の意義と性質
○寄与分を受ける者の範囲
○寄与分の要件
○寄与行為の類型と算定
○寄与分の決定手続
 〔書式〕寄与分を定める協議書
 〔書式〕寄与分を定める調停申立書
 〔書式〕寄与分を定める審判申立書
○寄与分と他の制度との関係
[事例]
・相続人の配偶者名義での借入れにより、被相続人が不動産を買い受けた場合の相続人の寄与の有無

 第5 相続分の譲渡・放棄
○相続分の譲渡
 〔書式〕相続分譲渡・排除の裁判を求める上申書
○相続分取戻権
 〔書式〕相続分取戻しの通知書
○相続分の放棄
 〔書式〕相続分放棄・排除の裁判を求める上申書
[事例]
・特定不動産の共有持分権の譲渡と民法905条

第8章 遺産の分割

 第1 遺産分割の意義
○遺産分割の意義
[事例]
・同族会社の株式について、相続人の1人に株式を単独取得させて他の相続人らに代償金を支払わせることの可否

 第2 遺産の使用・管理と処分
○遺産の使用・管理
○遺産の処分
[事例]
・相続開始後の共同相続人の1人による建物の無償使用
・相続開始後の被相続人の内縁配偶者による無償使用

 第3 遺産分割の対象財産性
○相続開始時に存在する財産(銀行預金)
○相続開始時に存在する財産(郵便貯金)
○相続開始時に存在する財産(投資信託、貸付信託)
○相続開始時に存在する財産(社債、国債)
○遺産から生じた果実
○遺産の代償財産
○遺産の管理費用
[事例]
・遺産たる金銭その他の可分債権の帰属
・定額郵便貯金債権の遺産分割対象財産性と遺産確認の訴えにおける確認の利益
・相続開始後に遺産たる不動産から生じた賃料債権の帰属
・遺産分割前に相続人全員の合意により遺産たる不動産を売却した場合における売却代金債権の帰属
・投資信託受益権及び国債の遺産分割対象財産性

 第4 遺産分割の手続(遺産分割協議)
○遺産分割協議の成否
 〔書式〕遺産分割協議申入書(相続開始から相当の日数が経過している場合)
 〔書式〕遺産分割協議申入書(相続分がないことの証明書の作成を要求されている場合)
 〔書式〕遺産分割協議申入書(離縁の無効を主張して協議に加わる場合)
 〔書式〕遺産分割協議申入書(包括受遺者に対し遺留分を主張する場合)
 〔書式〕遺産分割協議申入書(相続分譲受人として協議を申し入れる場合)
 〔書式〕遺産目録開示請求書
○遺産分割協議の当事者
 〔書式〕特別代理人選任審判申立書
 〔書式〕未成年後見人選任審判申立書
○遺産分割協議の瑕疵
○遺言との関係
○相続分なきことの証明書
 〔書式〕相続分なきことの証明書
[事例]
・遺産分割協議を目的とする詐害行為取消権行使の可否
・特定不動産の共有持分権を取得した第三者との共有関係の解消手続
・親権者が共同相続人である数人の未成年者の子を代理してなされた遺産分割協議の有効性
・遺産分割協議で定めた債務の不履行による解除の可否
・新たに遺言が発見されたことによる遺産分割協議の錯誤無効の主張の可否

 第5 ケース別 遺産分割協議書
[文例]
・現物分割の方法によって各種財産の帰属を定めた分割協議(1)
・現物分割の方法によって各種財産の帰属を定めた分割協議(2)
・現物分割の方法によって一筆の土地の分割を定めた分割協議
・代償分割を定めた分割協議
・換価分割を定めた分割協議
・相続債務の負担を定めた分割協議
・葬式費用及び祭祀承継に関する分割協議
・特別受益に関する合意を確認した分割協議
・寄与分に関する合意を確認した分割協議
・相続分の譲渡があった場合の分割協議
・共同相続人の1人が第三者に対し不動産の共有持分権を譲渡した場合の分割協議
・遺産の範囲を確認してなされた分割協議
・遺産の使用収益に関する分割協議(1)
・遺産の使用収益に関する分割協議(2)
・遺産の使用方法及び遺産分割の禁止を定めた協議
・使途不明金についての処理を踏まえてなされた分割協議
・相続人の1人が一定の債務を負担することを条件に定めた分割協議
・相続分を指定した遺言に基づく分割協議
・遺産分割協議後に自筆証書遺言を発見したことによる遺産分割の再協議
・遺言の内容と異なる内容の分割協議
・遺産の一部についての分割協議(1)
・遺産の一部についての分割協議(2)
・特定の不動産を物納することを定めた分割協議
・特別代理人が参加してなされた分割協議
・成年後見人が参加してなされた分割協議

 第6 遺産分割の手続(遺産分割調停)
○申立手続
 〔書式〕遺産分割調停申立書
○調停の開始
○調停手続
 〔書式〕利害関係人呼出申立書
○調停の終了
○遺産分割調停の瑕疵

 第7 遺産分割の手続(遺産分割審判)
○申立手続
 〔書式〕遺産分割審判申立書
○審判の開始
○審判手続
○審判
 〔書式〕即時抗告申立書
○審判前の保全処分手続
 〔書式〕審判前の保全処分申立書(遺産管理者の選任の場合)
 〔書式〕審判前の保全処分申立書(不動産処分禁止の仮処分の場合)
○遺産分割審判の瑕疵

 第8 遺産分割の手続(訴訟手続)
○訴訟手続

 第9 遺産分割の方法の指定及び分割禁止
○遺産分割方法の指定
○遺産分割の禁止

 第10 遺産分割の方法
○現物分割
○代償分割
 〔書式〕遺産分割後の紛争調整の調停申立書
 〔書式〕調停条項(案)(代償金の支払について合意した場合)
 〔書式〕訴状(代償金支払請求訴訟)
 〔書式〕履行勧告申出書
 〔書式〕履行命令申立書
○換価分割
○その他の方法
[事例]
・代償分割をするための要件

 第11 遺産分割の効力
○遺産分割の効力
[事例]
・相続開始による遺産の処分後に母子関係が確認された場合の民法910条の類推適用の可否
・民法910条に基づき価額の支払を請求した場合の遺産の価額算定の基準時及び支払債務が履行遅滞となる時期

 第12 遺産分割後の手続
○不動産
○動産
○預貯金
○株式
○ゴルフ会員権
○知的財産権
○不動産賃借権

第9章 相続人の不存在

 第1 相続財産管理事件の開始
○相続財産管理事件の概要
○「相続人のあることが明らかでないとき」の意義
○相続財産法人の意義
○相続財産管理人の選任申立て及び審判
 〔書式〕相続財産管理人選任審判申立書
○遺言執行者・特別代理人との関係

 第2 相続財産管理人の地位と権限及び職務
○相続財産管理人の地位
○相続財産管理人の管理・清算権限、職務

 第3 相続財産の管理業務
○管理業務の着手
 〔書式〕相続財産管理状況報告書
○相続財産の管理
○相続債権者・受遺者への請求申出の公告・催告
 〔書式〕相続債権者及び受遺者への請求申出の催告書

 第4 権限外行為の許可
○権限外行為の許可申立手続
 〔書式〕権限外行為許可審判申立書
○各種権限外行為

 第5 相続財産の清算業務
○弁済の順序
○請求申出期間満了前の弁済
○請求申出期間満了後の弁済
 〔書式〕鑑定人選任審判申立書
 〔書式〕配当通知書
○受遺者に対する弁済
○請求申出期間満了後に知れた債権者・受遺者への弁済
○不当弁済の責任

 第6 相続財産の換価
○相続財産の換価

 第7 相続人捜索の公告
○相続人捜索の公告
 〔書式〕相続人捜索の公告審判申立書

 第8 特別縁故者への財産分与
○制度趣旨と法的性格
○申立手続
 〔書式〕特別縁故者の相続財産の分与審判申立書
○審理の手続
 〔書式〕意見書
○審理の対象
○審判
○分与審判の効果と実行
○渉外事件

 第9 共有者への帰属手続
○共有者への帰属手続
 〔書式〕特別縁故者不存在確定証明申請書

 第10 残余財産の国庫への帰属手続
○残余財産の国庫への帰属手続

 第11 相続財産管理人の報酬
○相続財産管理人の報酬
 〔書式〕相続財産管理人に対する報酬付与審判申立書

 第12 相続財産管理の終了
○相続財産管理の終了
 〔書式〕管理終了報告書
 〔書式〕相続財産管理人選任処分の取消審判申立書

第10章 遺言

 第1 遺言事項
○遺言事項

 第2 遺言の方式
○普通方式
 〔書式〕遺言公正証書
○成年被後見人の遺言
○証人及び立会人の欠格事由
○共同遺言の禁止
○特別方式

 第3 遺言の無効
○遺言書の真否
○遺言能力
○意思表示の瑕疵
○公序良俗違反
○遺言特有の無効・取消事由
○遺言無効確認の訴え
 〔書式〕訴状
[事例]
・遺言無効確認の訴えの適法性

 第4 遺言の効力
○通則
○遺贈の効力
 〔書式〕通知書
 〔書式〕特定遺贈承認書
 〔書式〕特定遺贈放棄書
 〔書式〕包括遺贈放棄申述書
 〔書式〕特定遺贈放棄の取消通知書
 〔書式〕催告書(負担付遺贈の義務履行を求める場合)
 〔書式〕負担付遺贈遺言の取消審判申立書
○相続分の指定の効力
○遺産分割方法の指定
○「相続させる」遺言の効力
[事例]
・特定遺贈による権利の取得と対抗要件の要否
・相続させる遺言の法的性質
・相続させる遺言による権利の取得と対抗要件の要否
・相続させる遺言により遺産を取得すべき推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合の当該遺言の効力

 第5 遺言の解釈
○遺言の解釈
[事例]
・遺言の解釈(1)
・遺言の解釈(2)
・遺言の解釈(3)

第11章 遺言の執行

 第1 遺言執行者の地位と権限
○遺言執行者の法的地位
○遺言執行者の権利・義務
○遺言執行者の復任権
○相続財産管理人等との権限関係
○相続人の処分行為等の制限
○相続財産の破産と遺言執行者の権限
[事例]
・遺言執行者がある場合の相続人の処分行為の有効性

 第2 遺言執行の準備と着手
○遺言書の検認
 〔書式〕遺言書検認申立書
○遺言確認の審判
 〔書式〕遺言の確認審判申立書
○遺言執行者への就職
 〔書式〕催告書
 〔書式〕遺言執行者選任審判申立書
○遺言書の検討
○相続人と相続財産の調査
○相続財産の管理
○相続財産目録の作成と交付

 第3 遺言事項の執行
○遺言執行の要否と執行権限
○認知
○推定相続人の廃除
○遺贈
 〔書式〕通知書
○相続させる旨の遺言
○一般財団法人の設立
○信託の設定
○祭祀承継者の指定
○生命保険金の受取人の指定・変更
[事例]
・相続させる遺言に基づく遺言執行者の移転登記手続義務の有無
・相続させる遺言において、受益相続人以外の者が対象不動産の所有権移転登記を経由している場合、遺言執行者の抹消登記手続をなす職務権限の有無
・相続させる遺言に基づき特定の相続人に相続させるとされた不動産の賃借権確認請求訴訟における遺言執行者の被告適格の有無

 第4 遺言執行者の業務の終了
○執行の完了
○執行の不能
○遺言執行者の死亡
 〔書式〕通知書
○遺言執行者の辞任
 〔書式〕遺言執行者辞任許可審判申立書
○遺言執行者の解任
 〔書式〕遺言執行者解任許可審判申立書
 〔書式〕通知書
○遺言執行者の欠格事由

 第5 当事者適格
○訴訟における当事者適格
○調停・遺産分割協議における当事者適格

 第6 遺言執行費用
○遺言執行費用
 〔書式〕遺言執行者報酬付与審判申立書

第12章 遺言の撤回

○撤回遺言
○撤回の擬制
[事例]
・協議離縁による民法1023条2項の適用の可否
・撤回遺言を撤回する旨の遺言による当初の遺言の復活の可否

第13章 死因贈与

○死因贈与
[事例]
・負担付死因贈与の撤回の可否
・裁判上の和解でなされた死因贈与の撤回の可否

第14章 遺留分減殺請求

○遺留分制度と遺留分権利者
○遺留分及び遺留分侵害額の算定
 〔書式〕鑑定人選任審判申立書
○遺留分減殺請求の対象財産
○遺留分減殺請求の順序・割合
○遺留分減殺請求権の行使の方法
 〔書式〕遺留分減殺請求通知書(相続人の1人に対し減殺請求する場合)
 〔書式〕遺留分減殺請求通知書(受遺者に対し減殺請求する場合)
 〔書式〕遺留分減殺請求通知書(遺言執行者に対し減殺請求する場合)
 〔書式〕遺留分減殺請求通知書(相続開始1年以上前に生前贈与を受けた者に対し減殺請求する場合)
 〔書式〕遺留分減殺請求通知書(不相当な対価による有償行為を受けた者に対し減殺請求する場合)
 〔書式〕遺留分減殺請求通知書(代襲相続人から減殺請求する場合)
 〔書式〕回答書(生前贈与を受けていたことを理由として拒絶する場合)
 〔書式〕回答書(消滅時効を援用する場合)
 〔書式〕回答書(価額弁償を申し出る場合)
 〔書式〕遺留分減殺の合意書(現物返還をする場合)
 〔書式〕遺留分減殺の合意書(価額弁償をする場合)
 〔書式〕遺留分減殺の合意書(価額弁償を相続税控除後の手取り額で合意する場合)
 〔書式〕遺留分減殺の合意書(相続税の代払を前提に価額弁償を決定する場合)
 〔書式〕遺留分減殺による物件返還請求調停申立書
 〔書式〕訴状
○遺留分減殺請求権行使後の権利関係
○価額弁償
○遺留分減殺請求と権利濫用・信義則違反
○遺留分減殺請求と保全
○遺留分減殺請求権の消滅時効
○遺留分の放棄
 〔書式〕遺留分放棄許可審判申立書
[事例]
・財産全部を1人の相続人に対し相続させる旨の遺言によって遺留分を侵害された場合の侵害額算定における相続債務の加算の可否
・特別受益の遺留分減殺請求における対象財産性
・持戻免除の意思表示がある場合の特別受益の遺留分減殺請求における対象財産性
・生命保険金の指定、変更の遺留分減殺請求における対象財産性
・遺留分減殺請求権を被保全債権とする債権者代位の可否
・遺産分割協議申入れと遺留分減殺の意思表示
・全部包括遺贈に対して遺留分減殺請求権を行使した場合の権利の性質
・遺留分減殺による目的物の返還義務を免れるための価額弁償の提供の要否
・遺留分減殺の対象財産の一部についてのみの価額弁償の可否
・価額弁償する場合の目的物の価額算定の基準時
・遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点
・遺留分減殺請求権の時効完成と民法158条1項の類推適用の可否

第15章 相続と税金

○贈与税と相続税
○相続税の課税の仕組み
○相続税の申告手続
○相続税の納付
○遺産分割と相続税
○減殺請求と相続税

索引

○判例年次索引

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