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相続財産 調査・算定等の実務

編集/相続財産調査実務研究会 代表/菅原恒夫(税理士)、鬼塚太美(税理士)

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概要


相続時に承継するあらゆる財産の取扱いがわかる!

◆土地、家屋、有価証券、現金・預貯金、各種権利や債務など、被相続人から承継するあらゆる財産を網羅的に取り上げ、調査・算定に関する事項を解説した手引書です。
◆財産ごとに、民法上の相続財産であるか、相続税法上の課税財産であるかを明示するとともに、その調査・確認の方法とチェックすべき資料、算定・評価の手順、税法上の特例があるかどうかを解説しています。
◆適宜、【算定例】として、具体的なケースに基づいた図表や計算式を用いて財産の算定方法を示しています。

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特長

商品情報

商品コード
0623
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
860
発行年月
2014年6月

目次

概説
第1章 土地
 1 宅地・借地権等
(宅地等)
○宅地と畑
○ゴルフ練習場
○自宅と貸アパートが隣接している土地
○不合理分割された土地
○市街地にある土地
○市街地郊外の路線価が定められていない地域の土地
○登記情報(登記簿)上の面積と実測図の面積が異なる土地
○奥行が一様でない土地
○角地
○間口の狭い土地
○不整形地
○無道路地
○余剰容積率の移転のある宅地
○異なる容積率の地域にまたがる宅地
○がけ地を含む宅地
○道路との間に高低差のある土地
○土地区画整理事業施行中の土地
○土地区画整理事業に伴って生じた清算金
○造成中の土地
○私道
○路線価が付されていない道路に接している土地
○大規模工場用地
○地積が著しく大きい土地-広大地-
○売買契約中の土地
○国外にある不動産
○文化財建造物の家屋の敷地
○貸宅地
○相当の地代に係る土地
○無償返還届出書を提出している宅地
○使用貸借に係る土地
○一般定期借地権の設定地
○区分地上権に準ずる地役権が設定されている土地
○貸家建付地
○小規模宅地等に該当する宅地(総論)
○特定事業用宅地等に該当する宅地
○特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地
○特定居住用宅地等に該当する宅地
○特定居住用宅地等に該当する宅地(二世帯住宅)
○特定居住用宅地等に該当する宅地(老人ホームに入所している場合)
○貸付事業用宅地等に該当する宅地
○郵便局舎用宅地等に該当する宅地
(借地権等)
○借地権
○定期借地権等
○区分地上権
○転借権
○借家人の有する宅地等に対する権利

 2 田・畑
○農地-純農地・中間農地-
○農地-市街地農地・市街地周辺農地-
○地積が著しく大きい市街地農地
○生産緑地
○農用地区域内等に存する農業用施設用地
○相続税の納税猶予の対象となる農地
○耕作権及び耕作権が存する土地

 3 山林・その他
○山林
○宅地化が困難な市街地山林
○市街化調整区域内にある高圧線下土地の山林
○保安林等
○特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林
○山林の納税猶予
○都市公園用地として貸し付けられている土地
○占用権、占用権の目的となっている土地
○土壌汚染がある土地
○埋蔵文化財包蔵地
○市街地原野、純原野、中間原野、牧場、池沼
○雑種地である土地

第2章 家屋、構築物、附属設備
 1 家屋
○家屋
○貸付用の家屋
○建築中の家屋
○増改築等の後に固定資産税評価額の変更がされていない家屋
○新築のため相続開始時に固定資産税評価額が付されていない家屋
○文化財建造物である家屋

 2 構築物、附属設備
○構築物
○附属設備等
○年の途中で耐用年数省令の改正があった資産

第3章 事業用財産
 1 一般動産
○一般動産-機械・器具・じゅう器・備品等-

 2 たな卸商品
○たな卸商品等-商品-
○たな卸商品等-製品・生産品-
○たな卸商品等-原材料-
○たな卸商品等-半製品・仕掛品-

 3 売掛債権
○売掛金
○受取手形
4 その他
○果樹等
○天然果実
○牛馬等
○船舶
○漁業権等
○公益事業用財産
○立竹木

第4章 有価証券
 1 特定同族会社等の株式・出資
○森林の立木
○株式・出資
○上場株式
○信用取引による株式
○気配相場等のある株式
○取引相場のない株式
○取引相場のない株式-大会社の株式-
○取引相場のない株式-中会社の株式-
○取引相場のない株式-小会社の株式-
○取引相場のない株式-少数株主が取得した株式-
○取引相場のない株式-種類株式-
○取引相場のない株式-特定の評価会社の株式-
○取引相場のない株式-比準要素数1の会社の株式-
○取引相場のない株式-株式保有特定会社の株式-
○取引相場のない株式-土地保有特定会社及び開業後3年未満の会社等の株式-
○取引相場のない株式-開業前又は休業中の会社の株式-
○取引相場のない株式-清算中の会社-
○株式に関する権利
○相続税の納税の猶予対象となる株式
○外国法人の取引相場のない株式
○医療法人の出資
○農業協同組合等の出資
○企業組合等の出資

 2 公債・社債
○公社債
○利付公社債
○割引発行の公社債
○転換社債型新株予約権付社債

 3 投資・貸付信託受益証券
○証券投資信託受益証券
○不動産投資信託証券
○貸付信託受益証券
○抵当証券

第5章 現金・預貯金等
 1 現金
○現金
○生前贈与した金銭
○教育費用として提供した金銭
○婚姻費用として提供した金銭
○生計の資本として提供した金銭
○代償財産として提供を受けた金銭

 2 預貯金
○預貯金
○預貯金の既経過利子
○外貨預金

第6章 家庭用財産
○家庭用動産
○分割ローン支払終了前・終了後の自動車
○貴金属・宝石
○書画骨とう品

第7章 生命保険金・損害保険金、退職金等
 1 生命保険金・損害保険金
○生命保険契約により支払われる保険金
○生命保険契約に関する権利
○外国保険会社と国外において締結した保険契約により支払われる保険金
○個人年金保険契約により支払われる保険金
○生命保険金の非課税額の計算
○建物更生共済
○積立火災保険契約に関する権利
○高度障害保険金や入院給付金等
○自動車保険により支払われる保険金
○団体信用保険付き住宅ローン契約により支払われる住宅ローン債務

 2 退職金・功労金等
○死亡を理由として支払われる退職金
○支給が確定していない退職金
○退職金以外の名目で支払われる弔慰金等

第8章 会員権、知的財産権、貸付金債権等
○預託金会員制のゴルフ会員権
○リゾート会員権
○著作権
○意匠権
○実用新案権
○商標権
○特許権
○営業権
○寄附した財産
○使用貸借に係る権利
○電話加入権
○生前贈与財産
○貸付金債権
○譲渡担保
○借家権
○未収不動産賃料
○代償財産
○相続開始後に支給を受けた未収給与等
○相続開始後に発生した不動産賃料
○信託受益権
○定期金に関する権利(給付事由が発生している場合)
○定期金に関する権利(給付事由が未発生の場合)

第9章 請求権、地位、祭祀
 1 各種請求権
○未支給の国民年金の請求権
○税金の還付金請求権
○財産分与請求権
○損害賠償請求権
○遺留分減殺請求権
○訴訟中の課税事件に係る還付請求権等
○所有権の帰属などに争いのある財産
○合名会社退社に基づく持分払戻請求権等

 2 被相続人の地位(身分上の財産権)
○匿名組合員の地位
○投資事業有限責任組合員の地位
○売買契約上の地位
○被相続人の一身専属権等
○高額医療費の還付請求権
○有料老人ホームの入居一時金

 3 祭祀に関する財産
○祭祀財産
○香典・弔慰金

第10章 債務等
 1 債務
○借入金債務
○保証債務
○連帯債務
○損害賠償債務
○罰課金の債務
○租税債務
○相続税の連帯納付の責任
○相続財産に関する費用
○賃貸物件の敷金・預り保証金・建設協力金
○前受家賃
○消滅時効期間が経過している債務

 2 未払金
○未払金

 3 葬式費用等
○葬儀に要した費用

第11章 その他
○財産の名義変更があった場合
○離婚による財産分与があった場合
○無利子の金銭貸付等があった場合
○信託による利益を受けた場合
○受益者連続型信託による利益を受けた場合
○受益者が存しない信託による利益を受けた場合
○同族会社の募集株式引受権を有利に取得した場合
○財産の無償提供により同族会社株式の価額が増加した場合
○その他の利益の享受(低額譲受及び債務免除等)があった場合
○相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
○相続時精算課税適用財産
○相続税の申告書提出前にその相続人が死亡した場合

索引
○判例年次索引
○裁決例年次索引

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