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事例式不動産契約作成マニュアル

編集/不動産契約実務研究会 代表/関哉直人(弁護士)、工藤洋治(弁護士)、松宮浩典(弁護士)、野口彩子(弁護士)、矢田悠(弁護士)

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概要


万全な不動産契約を実現するために!

◆さまざまな事例を掲載!
売買・賃貸借や譲渡担保・抵当権の設定、不動産証券化など、さまざまな事例に応じた契約書のモデル文例を示し、不動産契約を締結する上での留意点をわかりやすく解説しています。
◆契約時に考慮すべき事項がすぐわかる!
契約に際して検討すべき事項をリストアップし、ポイントとなる条項については法的根拠や作成上の留意事項を解説しています。また、条項の変更例を豊富に掲載し、さらに税務上の留意事項についても解説しています。
◆経験豊富な執筆陣による充実した内容!
不動産契約に精通し、第一線で活躍する弁護士、不動産鑑定士、税理士が、豊富な経験に基づいて執筆した信頼いただける内容です。

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特長

商品情報

商品コード
0628
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,176
発行年月
2015年4月

目次

第1章 総論

 第1 不動産契約書における一般的留意事項

 第2 契約書と印紙税

 第3 平成29年改正民法(債権関係)と不動産契約実務への影響

第2章 売買

 第1 土地の売買

○土地を売買するとき
  *土地売買契約書(宅地)
○建物建築工事の発注を条件として土地を分譲するとき
  *建築条件付土地売買契約書
○宅地転用を条件に農地を売買するとき
  *土地売買契約書(農地の宅地転用を条件としたもの)
○宅地開発目的で土地を売買するとき
  *宅地開発を目的とした土地売買契約書
○借地権の付いた土地を売買するとき
  *借地権負担付売買契約書
○底地と借地権を交換するとき
  *交換契約書
○抵当権の付いた土地を売買するとき
  *抵当権付売買契約書
○法律等による規制のある土地を売買するとき
  *規制付土地売買契約書
○仮換地指定後に土地を売買するとき
  *仮換地指定後の土地売買契約書
○土地(山林)及び立木を売買するとき
  *立木付土地売買契約書

 第2 建物の売買

○建物とその敷地を併せて売買するとき
  *土地建物売買契約書
○借地上の建物を借地権付きで売買するとき
  *借地権付建物売買契約書
○地主が借地上の建物を自ら買い取るとき
  *地主に売却する場合の建物売買契約書
○マンションの1室を売買するとき
  *区分所有建物売買契約書
○借家人付きの建物を売買するとき
  *借家人負担付土地建物売買契約書

 第3 特殊な場面での売買

○土地建物の売買を予約するとき
  *土地建物売買予約契約書
○第三者に不動産の所有権を直接移転するとき
  *土地売買契約書(第三者のためにする契約 他人物売買契約)
○開発許可の承継をするとき
  *開発許可の承継を主眼とした土地売買契約書
○土壌汚染の懸念がある土地を売買するとき
  *土地売買契約書(土壌汚染の懸念がある土地)

 第4 譲渡担保・割賦販売

○不動産を譲渡担保に供するとき
  *譲渡担保設定契約書
○後日の買戻しを前提に売買するとき
  *買戻特約付土地売買契約書
○不動産を割賦販売するとき
  *不動産割賦販売契約書

第3章 賃貸借

 第1 借地

  (1) 基本的な土地賃貸借契約

○建物を所有する目的で土地を賃貸するとき
  *土地賃貸借契約書(建物新築)
○駐車場として土地を賃貸するとき
  *土地賃貸借契約書(駐車場)
○資材置場として土地を賃貸するとき
  *土地賃貸借契約書(資材置場)
○一時使用目的で土地を賃貸するとき
  *土地賃貸借契約書(一時使用目的)

  (2) 土地賃貸借契約の更新

○建物所有目的の借地契約を更新するとき
  *土地賃貸借更新契約書(建物所有目的)

  (3) 農地関係

○農地を賃貸するとき
  *農地賃貸借契約書
○農地を転用して賃貸するとき
  *土地賃貸借契約書(農地転用を条件としたもの)

  (4) 特殊な土地賃貸借契約

○私道を利用させるとき
  *私道利用契約書
○寺院が墓地・納骨堂使用規約を制定するとき
  *墓地・納骨堂使用規約
○看板を設置するための土地賃貸借契約を締結するとき
  *土地賃貸借契約書(看板)

  (5) 定期借地権

○定期借地権を設定するとき
  *定期借地権設定契約書
○建物譲渡特約付借地権を設定するとき
  *建物譲渡特約付借地契約書
○建物譲渡特約付きの定期借地権を設定するとき
  *建物譲渡特約付定期借地契約書
○事業用定期借地権を設定するとき
  *事業用定期借地権設定契約のための覚書

  (6) 転貸関係

○借地人が、借地上の建物を第三者に譲渡するに際し、地主に承諾を求めるとき
  *地主承諾請求書、承諾書
○借地人が、借地上の建物を第三者に賃貸するに際し、地主に承諾を求めるとき
  *地主承諾請求書、承諾書

  (7) 土地使用貸借契約

○土地を使用貸借するとき
  *土地使用貸借契約書

  (8) 自己借地権等

○自己借地権を設定するとき
  *自己借地権設定契約書

  (9) その他

○借地上の建物の建て替えを承諾するとき
  *建替承諾書
○借地権の名義変更をするとき
  *借地権の名義変更承諾書
○建物買取を請求するとき
  *建物買取請求書
○借地人が金融機関から融資を受けるに際し、金融機関から地主承諾書の差入れを求められているとき
  *地主承諾書
○地代の増額を請求するとき
  *地代増額請求書
○借地契約を解除するとき
  *解除通知書
○借地契約の更新を拒絶するとき
  *更新拒絶通知書
○土地賃貸借契約を更新せず、明け渡してもらうとき
  *立退き合意書

 第2 借家

○建物を賃貸するとき
  *賃貸住宅標準契約書
○DIY型賃貸借をするとき
  *増改築等の承諾についてのお願い(申請書兼承諾書)、合意書
○店舗賃貸に当たり簡潔な契約書を作成するとき
  *店舗賃貸借契約書(契約条件を簡潔に定めたもの)
○歩合型賃料等を含む詳細な店舗賃貸借契約書を作成するとき
  *店舗賃貸借契約書(契約条件を詳細に定めたもの)
○建設予定の建物の賃借人となる者が賃貸人となる土地所有者に対して建設協力金を拠出するとき
  *建設協力契約書
○百貨店がテナントと出店契約を締結するとき
  *出店契約書(売上仕入契約書)
○更新のない借家契約(定期賃貸住宅標準契約書)を締結するとき
  *定期賃貸住宅標準契約書
○サブリース目的で建物を一括して賃借するとき
  *サブリース住宅原賃貸借標準契約書
○賃貸住宅を社宅として借り上げ、従業員に貸与するとき
  *社宅管理規程
○賃料減額請求/賃料増額請求を行うとき
  *賃料減額請求書/賃料増額請求書
○建物賃貸借契約を更新するとき
  *建物賃貸借契約更新の覚書
○借家契約を解除するとき
  *解除通知書
○借家契約を更新せず、明け渡してもらうとき
  *解約合意書

第4章 不動産管理

○賃貸住宅管理業者に建物の管理を委託するとき
  *賃貸住宅標準管理委託契約書
○マンションの管理を取り決めるとき(変更するとき)
  *マンション標準管理規約
○管理業者にマンションの管理を委託するとき
  *マンション標準管理委託契約書
○マンション1室の賃貸管理を委託するとき
  *賃貸不動産管理委託契約書
○住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託するとき
  *住宅宿泊管理受託標準契約書

第5章 媒介

 第1 売買契約の媒介

○媒介を1社のみに限定するとき
  *専任媒介契約書(宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款)
○媒介を1社のみに限定し、顧客自身が相手方を見つけることも禁止するとき
  *専属専任媒介契約書(宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款)
○媒介を1社に限定せず、顧客自身も相手方を探すとき
  *一般媒介契約書(宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款)

 第2 賃貸借契約の媒介

○賃貸借の媒介について、借主と契約を結ぶとき
  *住宅の標準賃貸借媒介契約書(借主用)
○賃貸借の媒介について、貸主と契約を結ぶとき
  *住宅の標準賃貸借媒介契約書(貸主用)

第6章 請負

○建物建築工事を請け負うとき
  *建物建築工事請負契約書
○建物建築工事を注文するとき
  *建物建築工事請負契約書
○注文書・注文請書を発行するとき
  *注文書、注文請書

第7章 地上権・地役権

○建物所有目的の地上権を設定するとき
  *地上権設定契約書
○一筆の土地の一部に地上権を設定するとき
  *地上権設定契約書
○地上権を売買するとき
  *地上権売買契約書
○地上権の内容を変更するとき
  *地上権変更契約書
○地下街や高架道路などのために、同じ土地の地下・空間に複数の地上権を設定するとき
  *区分地上権設定契約書
○永小作権を設定するとき
  *永小作権設定契約書
○通行のための地役権を設定するとき
  *地役権設定契約書

第8章 担保

○土地と建物に抵当権を設定するとき
  *抵当権設定契約書
○借地上の建物に根抵当権を設定するとき
  *根抵当権設定契約書
○工場抵当を設定するとき
  *金銭消費貸借及び工場抵当権設定契約書
○土地区画整理法上の保留地に譲渡担保を設定するとき
  *譲渡担保設定契約書
○仮登記担保を設定するとき
  *仮登記担保設定契約書
○抵当権の譲渡・放棄をするとき
  *抵当権譲渡契約書/抵当権放棄契約書
○賃貸人が将来受領する賃料に譲渡担保権を設定するとき
  *賃料債権譲渡担保設定契約書

第9章 倒産・事業再生

○債務整理の一環として土地建物を売買するとき
  *不動産売買契約書(任意売却)
○破産管財人が実施する入札に参加するとき
  *入札実施要綱
○破産管財人から土地建物を購入するとき
  *不動産売買契約書(破産管財人との売買契約)
○破産管財人から賃貸物件を賃借人付きで購入するとき
  *不動産売買契約書(破産管財人との賃貸物件の売買)
○(賃貸人が破産した場合)破産管財人に対して賃料の寄託請求を行うとき
  *寄託請求書
○(賃借人が破産した場合)破産管財人との間で敷金・原状回復費用等について合意するとき
  *敷金等の精算に関する合意書
○別除権協定を締結するとき
  *別除権協定書

第10章 不動産証券化

○不動産を信託受益権化するとき
  *不動産管理処分信託契約書
○信託受益権を売買するとき
  *信託受益権売買契約書
○SPCの不動産運用事業に関する業務を委託するとき
  *アセットマネジメント契約書
○信託財産である不動産の管理を委託するとき
  *プロパティマネジメント業務委託契約書
○転貸人(マスターレッシー)がテナント等に対する賃貸人となるとき
  *マスターリース契約書(パススルー型)
○信託受益権を保有するSPCに出資して運用益を享受したいとき
  *匿名組合契約書
○SPCの金融機関からの借入れについて担保権を設定するとき
  *信託受益権質権設定契約書

第11章 不動産鑑定評価

○不動産鑑定士に鑑定評価を依頼したとき
  *不動産鑑定評価書

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