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法務・税務からみた相続対策の効果とリスク

編集/相続対策実務研究会代表/弁護士 大西隆司(なにわ法律事務所)編集者/法務担当 大西隆司(弁護士)、税務担当 和田正宏(税理士)

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概要


相続対策のメリット・デメリットがひと目でわかる!

◆相続発生前と発生後における相続対策を数多く取り上げ、法務・税務の両面から解説しています。
◆各項目では、相続対策の効果とリスク、注意事項を表形式で示した上で、基本的な知識や手続などをわかりやすく解説しています。あわせて、具体例も豊富に紹介しています。
◆「複合的な対策事例」の章では、複数の相続対策を比較検討したり、組み合わせるケースについても取り上げています。
◆相続実務の第一線で活躍する弁護士と税理士が、連携して編集・執筆にあたっています。

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特長

商品情報

商品コード
0631
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,020
発行年月
2015年11月

目次

第1章 総論

第2章 相続発生前の対策

第1 遺言書等による対策

○遺言書の作成

○自筆証書遺言の作成

○公正証書遺言の作成

○秘密証書遺言の作成

○遺言実現のための遺留分放棄の活用

<書式>家事審判申立書(遺留分放棄の許可)

○遺産分割の禁止

<書式>遺言書

○遺言の撤回

○一部の遺贈

<書式>遺言書

第2 贈与による対策

○暦年課税制度の活用

○贈与税の配偶者控除特例の活用

<書式>純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産/価額出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産/特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

○直系尊属からの教育資金一括贈与に対する非課税特例の活用

<書式>教育資金非課税申告書

○直系尊属が住宅取得等資金を贈与する場合の贈与税の非課税措置の活用

○結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の活用

○生前贈与加算の非対象者(孫等)への贈与

<書式>純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額/出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産/特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

<書式>相続税額の加算金額の計算書・暦年課税分の贈与税額控除額の計算書

○扶養義務者間の資金援助

○基礎控除を上回る価額の財産の贈与

○相続時精算課税制度の活用

<書式>相続時精算課税選択届出書

○相続時精算課税制度の活用(住宅取得等資金として贈与する場合の特例)

○死因贈与契約の活用

○赤字会社の活用(遺贈・債務免除)

○不動産贈与の活用

○高収益な賃貸建物の贈与

○農地の贈与税の納税猶予制度の活用

<書式>贈与税の申告書

<書式>農地等の贈与税の納税猶予額の計算書

<書式>農地等の贈与に関する確認書

○後継者への非上場株式の生前贈与

<書式>相続時精算課税選択届出書

○非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の活用

○配当還元価額による非上場株式の贈与

○上場株式の贈与

<書式>上場株式の評価証明書

第3 生命保険による対策

○生命保険金の相続税の非課税枠の活用

○生命保険の活用(納税資金対策)

○生命保険の活用(二次相続対策)

○生命保険の活用(遺産分割対策)

○一時所得を利用した生命保険金の活用

○個人年金保険の活用

○変額保険の活用

○法人契約による生命保険の活用

第4 不動産をめぐる対策

○借入れによる賃貸建物の建築

○納税資金不足の場合の貸地の対策

<書式>金銭納付を困難とする理由書

<書式>相続税物納申請書

<書式>各種確約書

<書式>物納財産目録(土地・家屋用)

○固定資産の交換特例の活用

○物納可能な土地の交換取得

○共有不動産の解消、地番の整備、境界の確定

○賃貸借関係の整理

○不動産の時効取得に関する対策

○小規模宅地等の特例を利用するための事前対策

<書式>申告期限後3年以内の分割見込書

<書式>遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申立書

○特定事業用資産の買換え特例の活用

<書式>先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書

○親(地主)に対する子所有の貸家の時価による譲渡

○子が主宰する同族会社に対する貸家の譲渡

<書式>土地の無償返還に関する届出書

○土地の利用区分の変更

○不動産管理会社の設立

○定期借地権の前受方式の活用

○土地賃貸における普通借地権の設定

○土地賃貸における定期借地権の設定

○赤字法人に対する借地権の設定

○固定型相当地代方式の活用

○農地等に係る相続税の納税猶予制度を利用するための事前対策

第5 株式をめぐる対策

○譲渡制限株式の相続人に対する売渡請求

<書式>売渡請求の定款規定例

○議決権制限株式の活用

○拒否権付株式(黄金株)の活用

○属人的株式の活用

<書式>定款規定例

○自己株式の合意取得

○所在不明株主の株式の処分

<書式>株式売却許可申立書

○名義株の解消

<書式>確認文書例

○自社株式の買取り

○自社株式の売却

○従業員持株会の活用

○貸付金の資本金への振替

○特定評価会社の解消

○会社規模区分の変更

○配当の見直し

○会社利益・資産の圧縮

○増資による対策

○グループ法人税制の活用

○事業譲渡の活用

○会社合併の活用

○会社分割の活用

○持株会社の活用

○非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を利用するための事前対策

第6 企業オーナー等の対策

○事業承継における民法の遺留分の特例の活用(除外合意の場合)

<書式>遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書

○事業承継における民法の遺留分の特例の活用(固定合意の場合)

<書式>合意書

○退職金の活用による納税資金対策

○親族外承継の活用(MBO)

<書式>株式譲渡契約書

○親族外承継における非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の活用

○個人事業主の法人成り

○個人事業主の事業承継

○M&Aの活用

<書式>秘密保持契約書

○一般社団法人・一般財団法人の活用

第7 その他の対策

○養子縁組の活用

○推定相続人の廃除

○祭祀財産等の購入

○遺言代用信託の活用

<書式>信託契約公正証書

○受益者連続型信託の活用

<書式>遺言信託(受益者連続型)契約書

○任意後見制度の活用

○特定障害者扶養信託契約の活用

○心身障害者扶養共済制度への加入

第3章 相続発生後の対策

第1 特例等の活用

○小規模宅地等の特例の活用(特定居住用宅地等)

○小規模宅地等の特例の活用(特定事業用等宅地等)

○小規模宅地等の特例の活用(貸付事業用宅地等)

○農地等に係る相続税の納税猶予制度の活用

<書式>相続税の納税猶予に関する適格者証明書

<書式>特例適用農地等の明細書

○非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の活用

○相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例の活用

<書式>相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書(譲渡人用)

○相続税の取得費加算の特例の活用

<書式>相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書

○相続財産の寄附に関する特例の活用

第2 遺産分割等における対策

○相続放棄

<書式>家事審判申立書(相続放棄)

○限定承認

<書式>家事審判申立書(相続の限定承認)

○遺言無効の訴え

<書式>訴状

○遺贈の放棄

<書式>家事審判申立書(包括遺贈の放棄)

○遺留分減殺請求

<書式>家事調停申立書(遺留分減殺)

○遺産確認の訴え

<書式>訴状

○現物分割の活用

○換価分割の活用

○代償分割の活用

○調停(遺産分割)

<書式>家事調停申立書(遺産分割)

○審判(遺産分割)

<書式>家事審判申立書(遺産分割)

○特別受益の主張

○寄与分の主張

<書式>家事調停申立書(寄与分)

○相続分の放棄・譲渡

○複数の遺産分割協議書の作成

○相続財産の漏れを考慮した遺産分割協議書

○遺産分割のやり直し

○配偶者の税額軽減の適用可否を考慮した分割

<書式>遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書

<書式>遺産分割見込書

<書式>配偶者の税額軽減額の計算書

○未成年者控除・障害者控除を考慮した分割

○生前贈与加算対象財産がある場合の分割

○評価額の変動を考慮した分割

○土地の分割取得による評価額の引下げ

○広大地の評価による減税効果

○債務と相続

○分割協議による重畳的(併存的)債務引受

○分割協議による免責的債務引受

○共同相続と登記

第3 申告時等における対策

○申告期限の延長

○延納の活用

○物納の活用

○延納・物納の変更制度の活用

○遺産未分割の場合の相続税申告

第4 その他の対策

○非上場株式の評価

○関連会社への売却による不動産の間接所有

○事業承継に必要な資金融資制度の利用

○土地の売買契約中に相続が発生した場合の譲渡所得の申告

○被相続人の同族会社に対する回収不能な貸付債権の相続

○特別縁故者への財産分与

第4章 複合的な対策事例

○第一次相続において、不動産が兄弟間で共有名義になっている場合において、第二次相続が発生した場合

○収益性の低い貸宅地が相続財産の場合

○遺留分減殺請求を考慮した遺言をする場合

○障害のある子の世話をしてくれることを条件に財産を渡したい場合

○高齢で認知症にかかっている者が遺言書を作成した場合

○申告が必要な事案で期限内に遺産分割協議がまとまらない場合

索引

○事項索引


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