事例でみる　地方公務員の人事・労務管理

第１章　任　用
第１　募集・採用
１　募　集
採用時に同一市町村内に住所を有することを募集要件とすることはできるか
オンライン面接導入に際して必要な準備は
２　採用前・内定
採用前の研修参加を義務付けられるか
採用前の受験者に関して反社会的勢力との付合いがある旨の情報を得た場合における対応は
採用前の受験者が職員と不倫関係にある旨の情報を得た場合における対応は
内定通知は出したが、採用予定日当日から無断欠勤し、呼出しにも応じない者への対応は
公務員採用試験後の採用予定者減員による内定取消しはできるか
３　採用時
外国人の採用等における国籍要件は
採用面接時に病歴や家族について尋ねてもよいか
４　採用後・条件付採用
新規採用職員の身元保証の法的性質と民法改正への対応の必要性は
能力不足の職員について条件付採用期間を延長しても問題はないか
条件付採用期間中の職員の病気休暇・休職についてどのように整理すべきか
民生委員の待遇の取扱いはどうしたらよいか
欠格条項該当者を誤って任用した場合の法律関係は
第２　臨時的任用
１　常勤職員以外の任用方法
職員の任用方法としてどのような制度が整備されているか
２　任期付職員
任期付職員の勤務条件はどのような内容とすればよいか
任期付職員を任期の定めのない常勤職員として採用することの可否及び勤務条件は
３　会計年度任用職員
会計年度任用職員制度と募集方法の留意点は
会計年度任用職員につき服務の宣誓手続を簡略化することの可否は
会計年度任用職員の給与を規則で定めることは可能か
会計年度任用職員の勤務条件はどのような内容とすればよいか
任期中に会計年度任用職員の勤務条件を変更することはできるか
会計年度任用職員と特別職非常勤職員との区別をどのように考えればよいか
会計年度任用職員に服務規程や懲戒制度は採用されるか
会計年度任用職員の再度の任用を拒否することは許されるか
会計年度任用職員の再任用は可能か
会計年度任用職員を任期の定めのない常勤職員として任用することは可能か
会計年度任用職員の病気休暇・休職についてどのように整理すべきか
４　定年前再任用短時間勤務・暫定再任用
60歳を超えて退職した職員を再任用したい場合の勤務条件はどのような内容とすればよいか
定年退職前に職務命令に違反した職員を再任用しないことはできるか
定年前再任用短時間勤務制度とは
管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）とは
第３　昇任・転任
１　昇任・降任
昇任制度・人事評価制度とは
管理職昇任試験に受験資格を設けてもよいか
障がいのある職員の昇任における合理的配慮とは
教師に長期間にわたりクラス担任をさせないことは可能か
降任を希望する職員にはどのように対応すべきか
２　転　任
専門職をそれ以外の職に転任させることは可能か
転任の発令を拒否する職員がいる場合は
人事異動に関して不服申立てはできるか
職員を派遣している外郭団体への補助金交付の留意点は
第４　派　遣
公益法人等派遣法に基づき職員を派遣する場合の留意点は
一般社団法人に職員を派遣する方法は
第２章　給　与
第１　給　与
公務に当たらない労働に対して給与を支払う必要があるか
インターンシップは無給でも問題ないか
一般職と特別職との兼職の可否及び兼職の場合の給与は
特定の年齢に達した職員の処遇の注意点は何か
人事委員会勧告と給与減額条例の関係は
給与減額条例と不利益不遡及の原則の関係は
職員組合費を給与から天引きすることはできるか
支給予定の給与に係る相殺の可否は
消防団員の報酬を分団又は分団長にまとめて支給し、所属団員への報酬の分配を任せることはできるか
給料や報酬の支給について放棄の申入れがあった場合の対応は
給与が差し押さえられた場合の給与をどう支払うか
給与支払権等の消滅時効期間は
第２　各種手当
手当の支給に関し給与条例主義との関係での留意点は何か
管理職手当を支給すべき役職の判断は
特殊勤務手当の支給対象となる職員の業務は
テレワークにおいて在宅勤務手当を支給すべきか
職務に必要な資格を取得するための手当を支給すべきか
昼休みに電話当番を担当した職員に対する時間外勤務手当の要否は
週２日勤務の会計年度任用職員に追加の出勤が必要となった場合、休日勤務手当を払う必要があるか
パートタイム会計年度任用職員への住居手当の支給の可否は
同一労働同一賃金の考え方を踏まえた会計年度任用職員に対する期末手当の支給は
会計年度任用職員の期末手当の支給基準となる任期及び在職期間に関する留意点は
特定任期付職員（弁護士）の各種手当は
地方自治体が特定任期付職員（弁護士）の弁護士会費を負担することは可能か
職員に誤って手当を支給した場合の返還手続は
手当の不正受給（申告懈怠）と返還の範囲は
第３章　勤務時間・休暇
第１　勤務時間
１　勤務時間
地方公務員に労働基準法が適用される範囲は
始業時刻前の掃除や受付準備は勤務時間に含まれるか
住民の対応について、昼休みや勤務終了後の時間も対応しなければいけないか
外部での会議や研修への移動時間は勤務時間に含まれるか
休日に勤務させた場合の勤務時間の取扱いは
１時間出勤時間を早めるサマータイムの導入は可能か
勤務時間をタイムカード等で管理していないことに問題はないか
在宅勤務の場合の始業・終業時間の管理は
在宅勤務中の家事・育児は一切認められないか
２　休　憩
長時間の残業を命じる場合に追加の休憩時間を与えなくてもいいか
教師の休憩時間の付与において注意すべき点は何か
３　時間外勤務
時間外勤務命令のない場合の時間外勤務手当は
公立学校の教育職員の時間外勤務の取扱いは
災害のため臨時に勤務した場合は時間外労働に該当するか
不必要な時間外労働を繰り返す職員への対応において留意すべき事項は
第２　休日・休暇
１　年次有給休暇
地方公務員と年５日の年次有給休暇の確実な取得の義務の関係は
企業職員における年５日年次有給休暇取得義務の留意点は
年次有給休暇の時季指定は時間単位で指定できるか
正規の勤務時間が日により異なる会計年度任用職員に年次有給休暇を与える際に留意すべき事項は
任期中に勤務条件を変更した場合、それに応じて年次有給休暇の日数を減らすことはできるか
年次有給休暇、夏季休暇等を一切取得しない職員の対応は
時間外勤務命令を年次有給休暇によって回避することはできるか
２　その他の休暇
病気休暇や病気休職を繰り返す職員にどのように対応すべきか
子の看護休暇を１時間単位で取得できるか
リワークプログラムとは何か
特別休暇と職務専念義務の免除との関係は
産休・育休・介護休暇等に関する制度は
第４章　服務規律
第１　職務命令
上司の職務命令には常に従わなければならないか
職員の容姿に関する職務命令（染髪・ピアス・入れ墨等）を発することはできるか
精神疾患の疑いのある職員に対し受診命令を発することはできるか
職務命令により定期健康診断の受診命令を発することはできるか
民間企業への出向命令に職員の同意は必要か
単純労務職員の業務内容の変更は可能か
自宅待機命令と職務専念義務の関係は
第２　信用失墜・職務専念
１　信用失墜
市民からの通報で職員の不倫関係が明るみに出た場合の対処方法は
課の職員から集めている親睦会費の使込みが発覚した職員への対処方法は
虚偽の理由に基づく特別休暇を取得した職員への対応方法は
多額の借金をして貸金業者から職場に頻繁に電話がかかってきたり、給与の差押えを受けたりしている職員への対応は
地方税法上の守秘義務を負う職員とは
持続化給付金の不正受給の情報を得た場合の守秘義務と告発義務は
公立学校の教員の守秘義務と情報共有は
答弁調整時に議員の質問事項などを関係団体に確認することは秘密保持義務違反に当たるか
２　職務専念
教師が勤務時間中にＰＴＡ活動に参加することは職務専念義務に反するか
職務専念義務の免除に該当する研修は
感染症が疑われる職員は職務専念義務免除となるか
いわゆるタバコ休憩は許されるか
第３　服務制限
１　副業・兼業
副業として不動産賃貸業を行った場合は
報酬を伴う地域貢献活動は兼業として認められるか
有給休暇中の副業であることを理由とする兼業の不許可は
職員が農繁期や日曜に農業を行うことは兼業となるか
オンライン上のフリーマーケットで手作り品を販売することは兼業となるか
相続したマンションや駐車場から賃料収入を得ることは兼業となるか
親族が経営する店舗を無報酬で手伝うことは兼業となるか
雑誌に記事を掲載し、謝礼を受け取ることは兼業となるか
職員が地方自治体の協賛するイベントの実行委員会の役員になることは兼業となるか
２　政治的行為
政治的行為の禁止に該当する選挙活動は
地方公務員であることを明記したＳＮＳで政治的意見を述べることは許されるか
署名運動に参加する職員への対応は
３　その他の行為
職員が法廷で証言する場合の手続は
弁護士資格を有する職員が任意代理により訴訟代理人となることはできるか
第５章　分限・懲戒
第１　分限処分
分限処分の対象となり得る業務上のミスの程度とは
市税を滞納している職員への対応は
回復見込みのないメンタルヘルス不調職員への分限処分は
条件付採用期間中の職員に免職処分を行うに際し、解雇予告・解雇予告手当は必要か
分限休職処分には診断書が必要か
分限休職からの復職に向けた試し出勤中は無給とすることが可能か
分限休業中に資格試験の勉強をすることは可能か
給食センターの稼働停止と職員の勤務関係は
整理免職の違法性判断基準は
禁錮以上の刑に処せられた職員の失職時期は
分限処分と懲戒処分の双方の事由に該当する職員に対する処分の重複への対応は
第２　懲戒処分
１　懲戒処分の可否
懲戒処分の基準の要否とその内容は
戒告処分と訓告処分の違いと影響は
特別職への懲戒処分は可能か
企業職員の懲戒処分において注意すべき点は
酒気帯び運転による検挙を理由に免職処分にできるか
メンタルヘルス休職期間中に旅行写真をアップする職員に懲戒処分をすることができるか
勤務時間内に株式取引を行う行為は公務員法の懲戒事由に当たるか
業務用パソコンから地方自治体が管理する情報を閲覧する行為の懲戒行為該当性は
いじめアンケートの改ざんと懲戒処分の関係は
行政処分が争訟取消（裁判、行政不服審査）された場合、担当職員を懲戒処分すべきか
職員が地方自治体の債権の管理を怠り、損害を与えた場合における懲戒処分は
個人のＳＮＳへの書込みを理由に懲戒処分ができるか。また、ＳＮＳの使用停止等を命令できるか
事業が失敗し多額の損失が生じた場合、担当職員を懲戒すべきか
非違行為から長期間経っている場合、懲戒処分をすることはできるか
２　懲戒処分の手続
懲戒処分を行う際、事前に聴聞又は弁明の機会を与えなければならないか
懲戒処分の説明書にはどの程度理由を詳細に記載する必要があるか
懲戒免職処分を受ける予定の職員を自宅待機とすることはできるか
懲戒処分を行う際、刑事告訴・告発をしなければならないか
刑事事件と公務員の懲戒処分、民事の責任追及は
分限休職中の職員に懲戒停職処分をする場合の停職期間の起算点は
職員を免職とする際の解雇予告手当支払義務は
懲戒免職処分に伴う退職手当支給制限処分は（条例の規定と当該規定に係る運用方針）
退職後に懲戒処分該当事由が発覚した場合、遡って懲戒処分ができるか
教職員の任命権と服務監督の関係は
第３　不利益取扱い
特定の職員に対して昇格に差をつけることは不利益取扱いとなるか
長年勤務する職員が差別的人事のため昇任しないとして不服を申し立てた場合の対応は
手当・給与の減額による不利益処分に対して審査請求を行えるか
公務員の義務として文書偽造等を告発した職員は保護されるか
組織内の不正について内部公益通報があった場合の対応をどうすべきか
第６章　定年・退職
免職辞令前であれば退職願の撤回は可能か
錯誤によって提出された退職願に基づいて出された退職辞令を取り消すことができるか
退職勧奨の対象者は高齢職員に限られるか
早期退職の認定を取り消す事由に訓告は含まれるか
懲戒免職処分が取り消された場合の免職期間中の給与
退職した職員の在籍中の違法な職務行為によって地方自治体が損害を受けた場合の対応は
離職後、営利企業等へ就職したことを届け出なければならないか
再就職者が現職中に関与した契約等について現職員に対し要求・依頼することができるか
行方不明となった職員を免職とする場合どのような方法をとるべきか
連絡がとれない退職職員の私物を勝手に処分することが許されるか
第７章　福利厚生・保険
会計年度任用職員に雇用保険の適用はあるか
地方職員共済組合の貸付の制限や即時償還に当たる事由は
遺族補償年金の受給資格の男女差は問題ないか
職員個人が訴えられた場合に弁護士費用相当額を地方自治体が支出できるか
弁護士資格を有する職員が市職員の法律相談を実施する際の留意点は
大学院への入学等の可否及び制度は
第８章　安全管理
第１　安全配慮義務
１　職場環境
ウイルス飛沫感染予防に必要な措置は
感染症の感染確認のために体温の報告を義務付けることは可能か
職員が感染症に感染した場合にどこまで公表すべきか
マスクをしない職員に対して、マスク着用を義務付けることはできるか
職員のデスクワークに伴う腰痛予防対策は
障害者雇用促進法における事業者の責務は
障がい者や持病がある職員に対する安全配慮義務はどのようか
精神疾患による自殺は安全配慮義務違反に当たるか
２　ハラスメント
法改正を踏まえたパワーハラスメント対策のあり方は
上司の高圧的な言動が繰り返し行われた場合は
パワーハラスメント行為が認められた場合の管理監督者の責任は
地方議会議員からのパワーハラスメントに関連する法制度は
議員によるハラスメント行為への対応方法、対応者は
市民による著しい迷惑行為への法的対応は
悪質クレーマーへの対応を特定の職員に任せきりにした場合の上司の責任は
パワーハラスメント調査を行う上での留意点は
相談者が匿名相談・調査を希望した場合の対応方法は
被害者以外からの相談があった場合の対応方法は
ハラスメントの証拠として職員が職場での秘密録音データを提出した場合の取扱いは
ハラスメントと配置転換の関係は
ハラスメント相談と情報開示の関係は
第２　公務・通勤災害
基礎疾患がある場合の疾病は公務災害に該当するか
通常と異なる寄り道をした場合の通勤災害は
新型コロナウイルスの感染経路が不明でも公務災害補償の対象となるか
豪雨により発生したごみや土砂の片付けを業務として命じる場合、長靴等の用具代を職員の自己負担とすることの可否は
職員個人の車で水害対応に出動した場合の同車両の被災に係る補償の可否は
災害対応業務を命じるに当たって、時間外勤務の上限や休憩時間の取得に関して留意すべき点は
週休日に明示的な職務命令のない行事に参加した場合の公務遂行性は認められるか
第９章　職員団体・争議行為
地方公務員は労働基本権が制約されるか
団体交渉の対象とすることができる事項は
管理運営事項と労働条件の関係は
条例等で勤務条件を切り下げる前に職員団体又は労働組合に申し入れる必要があるか
勤務時間中に職員団体活動は行えないか
管理職員が職員の組合選択の相談に応じることは問題か
職員団体との交渉が深夜に及んだ場合は交渉を一方的に打ち切っても問題ないか
誠実交渉義務はどのようなものか
職員は不当労働行為に対する労働委員会への審査の申立てができるか
庁舎の一室を職員組合に無償で使用させることは問題か
職員団体との交渉で作成した書面の意義は
労働組合と締結した労働協約にはどのような効力があるか
労働組合法適用の場合の組合交渉と係争手続の関係は
混合組合との交渉はどのように行うか
第10章　職員の個人情報･ダイバーシティなど
公務員の個人情報と情報公開の関係は
給与差押えや自己破産という職員の個人情報を上長等に共有してよいか
職員に対して障がい者雇用状況の把握のため、障がい者であることの申告を呼びかける行為は適法か
職員のマイナンバーカード取得状況を強制調査できるか
職員の旧姓使用についての考え方
採用においてＬＧＢＴを考慮することが許されるか
ＬＧＢＴのトランスジェンダー職員のトイレ使用は
ＬＧＢＴの同性婚である職員の福利厚生の対応は