顧問先からの経営相談　対応マニュアル

第１章　事業の維持・継続
人員整理によって人件費を削減したい
〔１〕　役員報酬を削減する
〔２〕　配置転換する
〔３〕　従業員の基本給・固定残業代の減額を検討する
〔４〕　出向・転籍を検討する
［事　例］　産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を申請する場合
［事　例］　産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を申請する場合
〔５〕　休業をさせる
〔６〕　新規採用を抑制する
〔７〕　希望退職を募集する
［事　例］　退職勧奨の事実はないのに、離職理由変更の申立てを受けた場合
〔８〕　整理解雇を行う
職務遂行能力の低い社員を解雇したい
〔１〕　就業規則を確認する
〔２〕　勤務成績不良・職務能力不足の程度を確認する
〔３〕　勤務成績不良・職務能力不足改善の余地、適切な教育訓練が行われているかを確認する
〔４〕　職務の変更・配置転換を検討する
〔５〕　退職勧奨・解雇を行う
〔６〕　雇用関係終了に伴う各種手続を実施する
社員の退職金資金を調達したい
〔１〕　退職金の資金を準備する方法の把握
〔２〕　外部で運用する方法（中小企業退職金共済制度、外部の生命保険）を検討する
事業継続のために業績の悪い部門を廃止したい
〔１〕　廃止する部門を売却する
〔２〕　第二会社方式による清算を行う
自社製品の長期在庫を整理したい
〔１〕　過剰在庫、適正在庫の把握をする
［事　例］　棚卸資産回転期間を適正化する場合
〔２〕　売却・廃棄を検討する
販売用不動産の在庫を整理したい
〔１〕　過剰在庫、適正在庫の把握をする
〔２〕　売却・廃棄等を検討する
賃貸オフィスの縮小・廃止をしたい
〔１〕　契約内容を確認する
〔２〕　オフィスを分散する
〔３〕　広い会議室を外部に分散する
助成金等で雇用継続を図りたい
〔１〕　雇用調整助成金を受給する
〔２〕　働き方改革推進支援助成金を受給する
〔３〕　新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用する
〔４〕　経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用する
資金繰りを安定させたい
〔１〕　金融機関からの融資を受ける
［事　例］　金融機関からリスケジュールの対応を求められ、資金繰り表を作成する場合
〔２〕　第三者割当増資を行う
〔３〕　手形の割引をする
〔４〕　売掛金の早期化を行う
〔５〕　遊休資産を売却する
〔６〕　保険解約による資金化を行う
〔７〕　投資有価証券の売却による資金化を行う
〔８〕　債務免除を受ける
特定の株主から株式を買い取りたい
〔１〕　自己株式による取得をする（会社法手続）
〔２〕　売渡しの請求に基づく取得をする
〔３〕　スクイーズアウトによる株式の集約をする
〔４〕　価格を決定する
ＤＥＳにより債務負担を減少させたい
〔１〕　株主総会を開催する
〔２〕　募集株式の割当てをする
〔３〕　出資の履行を受ける
〔４〕　登記を申請する
再生計画を立てたい
〔１〕　実態を把握する
〔２〕　再生方針を策定する
〔３〕　事業計画書を作成する
〔４〕　資金繰りを検討する
〔５〕　私的整理の手続を検討する
〔６〕　法的再生の手続を検討する
株主総会の手続を簡略化したい
〔１〕　株主総会を開催し、招集通知の手続を省略する
〔２〕　株主総会を開催せず、書面決議・書面報告で済ませる
デジタル化などを行い人材不足を解消したい
〔１〕　人手不足とデジタル化について
〔２〕　ＤＸ投資促進税制について
第２章　事業の拡大
支店等を設置したい
〔１〕　営業所を設置する
〔２〕　支店を設置する
〔３〕　子会社を設立する
［事　例］　子会社に出向をさせる場合
新規事業を導入するための資金調達をしたい
〔１〕　事業計画書を作成する
〔２〕　金融機関へ相談する
〔３〕　信用保証協会と日本政策金融公庫の利用を検討する
〔４〕　補助金、助成金の利用を検討する
〔５〕　募集株式の発行等（第三者割当）による資金調達を検討する
設備投資をしたい
〔１〕　採算性の確認をする
〔２〕　投資回収基準を判断する
〔３〕　キャッシュフローを算出する
研究開発をしたい
〔１〕　事業計画書を作成する
〔２〕　採算性を検討する
〔３〕　キャッシュフローの算出と会計・税務の処理を行う
Ｍ＆Ａをしたい
〔１〕　事業計画書を作成する
〔２〕　買収を行う
〔３〕　合併を行う
〔４〕　合併の手続を行う
〔５〕　事業を譲受する
〔６〕　事業譲受の手続を行う
〔７〕　吸収分割を行う
〔８〕　吸収分割に係る手続を行う
海外進出をしたい
〔１〕　事業計画書を作成する
〔２〕　出張所を設置する
〔３〕　支店を設置する
〔４〕　子会社を設置する
［事　例］　海外子会社に出向をさせる場合
新規店舗を開設したい
〔１〕　新規店舗を購入・賃貸する
［事　例］　既存店舗が複数ある場合
〔２〕　居抜きで店舗を購入・賃貸する
〔３〕　Ｍ＆Ａにより取得する
リスキリングによる人員の再配置を行いたい
〔１〕　人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
〔２〕　ＤＸリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）
第３章　職場環境の整備
テレワークを導入したい
〔１〕　在宅勤務制度を導入する
［事　例］　勤務形態をテレワークのみとする場合
〔２〕　モバイルワークを導入する
〔３〕　サテライトオフィスを導入する
〔４〕　規程等で制度化する
仕事とプライベートの両立しやすい職場にしたい
〔１〕　育児をする社員を支援する
〔２〕　介護をする社員を支援する
〔３〕　再雇用を希望する社員を支援する
〔４〕　疾病を抱える社員を支援する
〔５〕　短時間勤務制度を導入する
〔６〕　リフレッシュ休暇などの施策を導入する
〔７〕　規程等で制度化する
［事　例］　柔軟な働き方を導入したが、社員のモチベーションが下がった場合
職場のハラスメント対策を整えたい
〔１〕　事業主の方針の明確化及びその周知・啓発をする
〔２〕　相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備をする
〔３〕　職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応をする
〔４〕　職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置をとる
内部通報制度を整えたい
〔１〕　不利益な扱いを受けないことを内部通報運用規程に整備する
〔２〕　通報受付体制を整備する
副業制度を整えたい
〔１〕　就業規則を確認する
〔２〕　自社での業務に支障を来していないかを確認する
〔３〕　企業秘密の漏洩はないかを確認する
〔４〕　長時間労働になっていないかを確認する
〔５〕　労働保険の取扱いを確認する
働き方を変えたい
〔１〕　裁量労働制を導入する
〔２〕　フレックス制を導入する
〔３〕　時短勤務制を導入する
〔４〕　雇用形態を変更する
〔５〕　地域限定社員を採用する
〔６〕　給与体系を変更する
フリーランス人材を活用したい
〔１〕　業務委託契約を締結する
〔２〕　委託業務の実施
〔３〕　業務委託契約を終了する
社会保険・労働保険に加入させたい
〔１〕　事業所として新しく加入する
〔２〕　新入社員に加入させる
〔３〕　雇用形態が変更した社員の保険を見直す
第４章　法人設立・起業支援
会社を設立したい
〔１〕　会社設立内容の基本方針を定める（株式会社、合同・合資・合名会社など）
〔２〕　会社設立の手続を行う（登記・税務届出等）
［事　例］　許認可等が必要な業種の会社を設立する場合
〔３〕　社会保険・労働保険の手続を行う
個人事業主から法人化したい
〔１〕　会社設立内容の基本方針を定める（株式会社、合同・合資・合名会社など）
〔２〕　資産の引継ぎを行う
〔３〕　会社設立後の手続を行う
［事　例］　法人成り後にも、取引先との契約を引き継ぐ場合
法人から個人事業主に戻りたい
〔１〕　会社を清算する
〔２〕　会社を休眠させる
〔３〕　個人事業を開業する
〔４〕　資産の引継ぎを行う
一般社団法人を設立したい
〔１〕　設立の手続を行う
一般財団法人を設立したい
〔１〕　設立の手続を行う
公益社団法人・公益財団法人へ移行したい
〔１〕　認定要件の確認をする
〔２〕　移行のメリット・デメリットを考える
〔３〕　公益認定の手続を行う
医療法人を設立したい
〔１〕　医療法人の概要を確認する
〔２〕　医療法人の設立を行う
〔３〕　診療所の開設許可申請を行う
医療法人から個人事業主に戻りたい
〔１〕　社員総会で解散決議をする
〔２〕　医療法人を解散する
〔３〕　個人事業を開業する
ＮＰＯ法人を設立したい
〔１〕　設立の手続を行う（都道府県への相談等）
任意組合を組成したい
〔１〕　組成目的を明確にする
〔２〕　任意組合契約書を作成する
〔３〕　課税関係を確認する
匿名組合を組成したい
〔１〕　組成目的を明確にする
〔２〕　匿名組合契約書を作成する
〔３〕　課税関係を確認する
電子帳簿保存制度へ対応したい
〔１〕　電子帳簿保存法とは
〔２〕　電子帳簿保存制度の検討前準備
〔３〕　電子帳簿保存法への対応ステップ
第５章　事業承継・相続対策
第１　事業承継対策の必要性
事業承継対策を行うかを検討したい
〔１〕　社会情勢はどうか見定める
〔２〕　自社株を保有する意味を確認する
〔３〕　株主としての家族の関与を確認する
〔４〕　後継者の有無を確認する
〔５〕　後継者の経営自由度（議決権）確保の重要性を確認する
事業承継の選択肢について知りたい
〔１〕　親族内承継について検討する
〔２〕　従業員承継について検討する
〔３〕　第三者承継について検討する
〔４〕　選択肢ごとのメリット・リスクを確認する
事業承継対策と資産承継対策との関係について知りたい
〔１〕　自社株・事業用資産について確認する
〔２〕　事業承継税制を選択するか検討する
〔３〕　相続税と納税資金について検討する
第２　事業承継の対策
会社の現状を把握したい
〔１〕　経営体制を確認する
〔２〕　事業内容を確認する
〔３〕　財務内容を確認する
〔４〕　株価（時価）を確認する
〔５〕　株主推移表を作成する
経営者個人の現状を把握したい
〔１〕　個人財産の保有状況を確認する
〔２〕　財産の処理方法について検討する（現金化、贈与、相続等）
〔３〕　簿外債務がないかの確認をする
承継者・承継方法を決定したい
〔１〕　承継のタイミングとスケジューリングを確定する
〔２〕　親族を後継者とする
［事　例］　別れた配偶者に親権を渡した子を後継者としたい場合
〔３〕　従業員を後継者とする
〔４〕　会社を第三者に売り渡す
名義株や所在不明株式を処理したい
〔１〕　経緯を確認する
〔２〕　処理方法について検討する
分散した株式を集めたい
〔１〕　分散した株式を持株会に集める
〔２〕　兄弟３人で３分の１ずつ所有している株式を集める
納税対策を実施したい
〔１〕　相続税を節税する
〔２〕　納税資金を確保する
株式の評価額を下げたい
〔１〕　退職金の支払による株価の引下げを検討する
〔２〕　会社分割による株価の引下げを検討する
承継のための資金調達をしたい
〔１〕　金融機関からの融資を検討する
〔２〕　保有財産を確認する
〔３〕　譲渡等により換金できるものの把握をする
役員退職金を受けたい
〔１〕　支給手続をする
〔２〕　支給金額・税額を確定する
［事　例］　創業社長に退職金を支給する場合
〔３〕　役員退職金規程の必要性を検討する
遺言書を作成したい
〔１〕　遺言の種類の提示・選択をする
〔２〕　財産の調査・目録を作成する
〔３〕　推定相続人の調査をする
〔４〕　遺産相続シミュレーションを実施する
〔５〕　遺言書案文を起案・作成する
［事　例］　相続人に知られずに遺言を作成しておきたい場合
会社保有の農地を処分したい
〔１〕　農地の売却を検討する
〔２〕　農地の転用を検討する
所有者不明土地を防ぐため相続登記をしたい
〔１〕　遺言あり、相続人が複数いる場合
〔２〕　遺言なし、相続人が複数いる場合
〔３〕　遺言あり、相続人以外の人に遺贈する場合
第３　他の相続人への対応
相続対策のため、まずは遺産内容を確認しておきたい
〔１〕　相続対策において重視するポイントを明確にする
〔２〕　財産目録を作成する
遺産を渡したくない相続人に財産を取られるのを回避したい
〔１〕　遺言を作成する
〔２〕　遺留分を検討する
〔３〕　遺留分の放棄について把握する
〔４〕　遺留分について対策する
〔５〕　民法の特例を検討する
法定相続人でない者に財産を相続されていたので取り戻したい
〔１〕　相続人を確認する
〔２〕　遺留分侵害額請求権について検討する
内縁の配偶者に財産を相続させたい
〔１〕　生前贈与による対策をする
〔２〕　遺言による対策をする
〔３〕　内縁の配偶者への相続における留意点を確認する
他に相続人がいるが後継者にすべての財産を相続させたい
〔１〕　遺産分割協議による相続を行う
［事　例］　遺産分割協議成立後に、遺産分割協議のやり直しを請求したり、遺留分侵害額請求をする場合
〔２〕　遺言による相続を行う
〔３〕　他の相続人に相続放棄をしてもらう
〔４〕　生前贈与をする
将来の遺留分の請求に対応したい
〔１〕　遺留分について対策する
〔２〕　金銭の準備をする
〔３〕　保険を活用する
推定相続人以外の人へ財産を承継させたい
〔１〕　遺言を作成する
〔２〕　死因贈与による対策をする
〔３〕　特別縁故者制度について把握する
〔４〕　特別の寄与の制度について把握する
第４　事業承継の実施
【相続発生時の対応】
相続財産を把握したい
〔１〕　メモ、預貯金、郵送物を確認する
〔２〕　金融機関へ問い合わせる
〔３〕　生命保険会社へ問い合わせる
〔４〕　貸金庫の有無を確認する
〔５〕　不動産登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する
〔６〕　確定申告書による確認をする
相続財産を評価したい
〔１〕　土地・不動産を評価する
［事　例］　売買契約中の土地がある場合
［事　例］　国外に自己保有不動産がある場合
〔２〕　小規模宅地等の特例を活用する
〔３〕　農地を評価する
〔４〕　取引相場のない株式を評価する
〔５〕　医療法人の出資を評価する
〔６〕　動産を評価する
〔７〕　生前贈与した金銭を評価する
〔８〕　教育費用として提供した金銭を評価する
〔９〕　婚姻費用として提供した金銭を評価する
〔10〕　配偶者居住権等を評価する
特別受益があるかを検討したい
〔１〕　特別受益者の範囲の確定を行う
〔２〕　生前贈与における特別受益を確認する
〔３〕　婚姻費用としての贈与を検討する
〔４〕　不動産購入資金を確認する
〔５〕　扶養の範囲を超えた生活費を確認する
寄与分があるかを検討したい
〔１〕　成立要件を満たすか確認する
〔２〕　特別の寄与とされるのかを確認する
〔３〕　労務の提供、療養看護、扶養、財産管理等をしているか確認する
【後継者への承継】
株式を後継者に生前贈与したい
〔１〕　評価額の算定、特例の適用の検討をする
〔２〕　納税猶予制度を利用する
〔３〕　後継者に株式を集約し他の相続人は遺留分を放棄する
〔４〕　種類株式を活用する
経営権を親族である後継者に移転したい
〔１〕　関係者への説明、理解を求める
〔２〕　後継者を教育する
〔３〕　相続による移転を行う
〔４〕　贈与による移転を行う
〔５〕　売買による移転を行う
〔６〕　事業承継税制の適用を検討する
経営権承継後も会社経営上の決定権を一部残しておきたい
〔１〕　代表権をそのまま保有する
〔２〕　種類株式を活用する
現経営者の一族に株式を残したまま、親族外の後継者に経営をさせたい
〔１〕　関係者への説明、理解を求める
〔２〕　後継者を教育する
〔３〕　贈与による移転を行う
〔４〕　売買による移転を行う
［事　例］　株価引下げ対策をする場合
〔５〕　事業承継税制の適用を検討する
【第三者への売却（Ｍ＆Ａ）】
株式譲渡若しくは株式交付による承継をしたい
〔１〕　承継計画の洗い出しをする
〔２〕　事業計画書を作成する
〔３〕　自社株式の評価をする
〔４〕　専門家へ依頼する
株式交換若しくは株式移転による承継をしたい
〔１〕　専門家へ依頼する
合併ないし会社分割による承継をしたい
〔１〕　専門家へ依頼する
［事　例］　会社分割後の健康保険組合への対応を行う場合
吸収合併により労務承継をしたい
〔１〕　分割、事業譲渡との違いを確認する
〔２〕　合併後の運営方針を確認する
債権債務の承継をしたい
〔１〕　合併により包括的に承継する
〔２〕　分割により包括的に承継する
〔３〕　事業譲渡により部分的に承継する
〔４〕　現物出資により部分的に承継する
第６章　会社・法人の清算
会社を清算したい
〔１〕　通常清算を行う
〔２〕　特別清算を行う
一般社団法人の清算をしたい
〔１〕　一般社団法人の解散手続を行う
〔２〕　一般社団法人の清算手続を行う
〔３〕　一般社団法人の残余財産の分配を行う
一般財団法人の清算をしたい
〔１〕　一般財団法人の解散手続を行う
〔２〕　一般財団法人の清算手続を行う
〔３〕　一般財団法人の残余財産の分配を行う
公益社団法人・公益財団法人の清算をしたい
〔１〕　普通清算を行う
医療法人の清算をしたい
〔１〕　医療法人の解散を行う
廃業により従業員を解雇したい
〔１〕　解雇通知のタイミングを検討する
［事　例］　従業員とのトラブルを防ぐ方法を検討する場合
〔２〕　解雇予告手当の支払を検討する
〔３〕　退職金の支払を検討する
〔４〕　ノウハウ、技術の流出を防ぐ
未払の給与・退職金を処理したい
〔１〕　支給のタイミングを検討する
〔２〕　労働者健康安全機構への立替制度について把握する
債務の弁済を行いたい
〔１〕　資産、負債の状況を把握する
〔２〕　債権者への公告・個別催告及び債務の弁済等を行う
第７章　財産管理・民事信託
創業者である父親が認知症と診断されたので、代わりに議決権を行使したい
〔１〕　法定後見制度を利用する
〔２〕　任意後見制度を利用する
〔３〕　民事信託を利用する
［事　例］　民事信託を活用して後継者が自社株式の議決権を行使する場合
家族に後見人になってもらいたい
〔１〕　任意後見を検討する
〔２〕　任意後見契約を締結する
〔３〕　任意後見監督人を選任する
相続人がいない財産の処理をしたい
〔１〕　不動産（占有者がいる場合）を処理する
〔２〕　不動産（未登記不動産の場合）を処理する
〔３〕　銀行預金を処理する
〔４〕　動産を処理する
代わりに相続財産の管理をしてもらいたい
〔１〕　遺言執行者を指定する
〔２〕　相続財産管理人等について把握する
父親が認知症になったあとでも相続税対策を柔軟に行いたい
〔１〕　信託された金銭で不動産を購入する
〔２〕　資産（不動産）の組み換えをする
〔３〕　信託内借入れを利用し、建物を建築する
［事　例］　高齢の父親の土地を民事信託を活用して息子に手続をさせる場合
子供が障がい者であるため財産承継をきちんと実施したい
〔１〕　子供が生活するための財産的な基盤と生活力レベルを確認する
〔２〕　財産管理、生活支援を行う人を決定する
〔３〕　財産管理、生活支援を行う人に財産管理権限を付与する
〔４〕　財産の承継について決定する
［事　例］　子供が障がい者であるため財産承継をきちんと実施したいが、任せられる親族がいない場合
不動産などの分割しづらい財産を兄弟で平等に分けたい
〔１〕　民事信託を検討する
〔２〕　第二受益者を長男と二男の２名とする信託を組成する
自分の資産を、子の配偶者には渡したくない
〔１〕　後継ぎ遺贈型信託を検討する
〔２〕　受益者を「Ｘ⇒Ａ（子）⇒Ａの子（孫）」と設計する
自分⇒子⇒孫と３世代にわたり財産を承継させたい
〔１〕　後継ぎ遺贈型信託を検討する
〔２〕　受益者を、「自分⇒子⇒孫」と設計する
分散している株式の議決権を民事信託を利用し一人に集約したい
〔１〕　議決権集約信託を検討する
〔２〕　受託者１名に対して、各株主が全員で信託する

内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。