新しい働き方対応　会社経営の法務・労務・税務

第１章　会社組織
第１節　会社一般
第１　会社の形態等
公開会社と非公開会社
会社の種類
会社以外の法人形態
第２　会社の設立・定款等
株式会社設立の流れ
定　款
商　号
事業目的
会社設立の無効
第３　会社の機関
取締役会の設置・非設置
監査役の設置・非設置
機関設計の変更
その他の機関設計
第２節　株式・株主
第１　株　式
株式とは
株式の種類（発行株式全てに定める特別な内容）
株式の種類（内容の異なる複数種類の株式）
株式の内容変更
株式の消却・分割・併合・無償割当て
親会社株式の取得の禁止
株式の譲渡方法
株式の譲渡制限
自己株式
第２　株　券
株券の発行・不発行
株券の管理
第３　株　主
株主の地位・位置付け
株主の権利
株主名簿の作成
株主の管理
相続発生時の手続
少数株主対策
第４　従業員持株会
従業員持株会の意義
従業員持株会の管理・運営
従業員持株会の解散
第５　募集株式の発行
募集株式の発行
第三者割当て・株主割当て・公募
違法発行等に対する措置
第６　新株予約権
新株予約権とは
新株予約権の発行手続
第３節　株主総会
第１　株主総会
株主総会の位置付け・権限
株主総会の事前準備
株主提案権
種類株主総会
第２　株主総会の招集
株主総会の招集手続（招集手続の意義・招集の決定）
株主総会の招集手続（招集通知）
株主総会資料の電子提供制度
株主による議決権行使の方法
第３　株主総会の開催・運営
株主総会の議長
株主総会の進行
株主総会での説明義務
質疑応答・動議の対応
株主総会当日の株主対応
バーチャル株主総会
取締役のリモート出席
株主のリモート出席・参加
第４　株主総会の決議
株主総会の決議要件
株主総会議事録の作成
株主総会の書面決議
株主総会決議の瑕疵と訴訟
株主総会終了後の作業
第４節　取締役・取締役会
第１　取締役
取締役の意義・権限
取締役の義務
取締役の責任
取締役の競業取引・利益相反取引の規制
取締役の任期
取締役の報酬
取締役の選任・解任
第２　取締役会の運営
取締役会の位置付け・権限
取締役会の招集方法
取締役会の進行
遠隔地からのリモート出席
第３　取締役会の決議
取締役会の決議要件
取締役会議事録の作成
取締役会の書面決議
第５節　監査役・監査役会
監査役の意義
監査役の権利
監査役の義務
監査役の任期
監査役の選任・解任
監査役会の位置付け
第６節　その他の会社の機関
会計参与の意義
会計監査人の意義
執行役員
第７節　会社の会計
第１　会計帳簿・計算書類
会計帳簿とは
計算書類とは
計算書類の作成手続
第２　資本金・準備金・剰余金
資本金・準備金・剰余金とは
資本金・準備金の増加
資本金・準備金の減少
第３　配　当
剰余金の配当
第８節　社　債
社債とは
社債の発行
第９節　会社の組織再編
組織再編の種類・手続
合　併
会社分割
株式交換・株式移転
株式交付制度
組織変更の方法
組織再編を争う方法
事業譲渡
第10節　会社の解散・清算
会社の解散
会社の清算
通常清算
特別清算
100％減資
第11節　登　記
商業登記
登記時期の制限
登記懈怠のペナルティ
第12節　公　告
公告とは
公告方法
第13節　会社訴訟・会社非訟
会社訴訟・会社非訟
第14節　罰　則
会社法における罰則
第２章　労務管理
第１節　募集・採用・労働契約等
第１　募集・採用のルール
募集に関する原則
年齢制限の禁止、性別による差別の禁止
公正な採用選考
採否の決定、内定
採用時の身元保証人
採用時健康診断の可否
オンライン採用
内定取消し、本採用拒否
第２　試用期間
試用期間に関するルール
第３　労働契約
労働基準法の基本原則
労働者の保護に関する法規制
金銭に関する禁止事項
労働条件の明示に関する法規制
労働関係通知書などのデジタル化（雇用契約の電子化）
有期労働契約に関する法規制
労働契約の不利益変更
第４　就業規則
就業規則の法的位置付け
第５　労使協定
労使協定の位置付け
労使協定の種類と届出関係
第２節　非正規労働者
パートタイム・有期雇用労働法
同一労働同一賃金
派遣労働者受入れに関するルール
第３節　多様な人材と多様な働き方を支える制度
第１　多様な人材への対応
多様な正社員（限定正社員）
障害者雇用（差別の禁止と合理的配慮）
障害者を雇用する上でのルール
外国人採用
外国人を雇用する上でのルール（雇入れと在留資格）
外国人を雇用する上でのルール（労働条件・社会保険）
性的マイノリティ（ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ）への取組み
第２　テレワーク
テレワーク
テレワーク費用負担
テレワーク時の健康管理
テレワークと労災
テレワーク時の長時間労働対策
第３　副業・兼業等
副業・兼業の基本的な考え方
副業・兼業制度導入時の環境整備
労働時間の通算管理（原則的な方法と簡便な労働時間管理の方法）
第４節　賃　金
第１　賃金の支払
賃金支払のルール
遅刻・早退控除・欠勤控除と減給の制裁
法律に基づく休業・休暇等の給与の取扱い
最低賃金
現物給与の取扱い
平均賃金の算定方法
第２　割増賃金
割増賃金（割増率）
60時間を超える法定時間外労働に係る割増率
法定時間外労働と代替休暇制度
第３　休業手当
休業手当
雇用調整助成金の活用
第４　有給休暇中の賃金
年次有給休暇の賃金の扱い
第５　諸手当
通勤手当
第６　賞　与
賞　与
決算賞与の考え方と就業規則への記載
第７　退職金に関する制度
退職金制度
中小企業退職金共済制度（中退共制度）
企業年金制度
第８　年末調整
年末調整業務と対象者、実施時期
第５節　情報の管理・保管
第１　マイナンバーとマイナンバー法による制限
マイナンバーとマイナンバー法による制限
第２　時効と書類の保存義務
時効と書類の保存義務
第６節　労働時間・休憩・休日
第１　労働時間・休憩・休日の原則
労働時間
休憩時間と休日
労働時間の適正な把握
第２　時間外労働
36協定
時間外労働の上限規制
勤務間インターバル制度
第３　変形労働時間制
１か月単位の変形労働時間制
フレックスタイム制
１年単位の変形労働時間制
１週間単位の非定型的変形労働時間制
第４　変形労働時間制の時間外労働
変形労働時間制の時間外労働の基本
１か月単位の変形労働時間制の時間外労働
フレックスタイム制の時間外労働
１年単位の変形労働時間制の時間外労働
１週間単位の変形労働時間制の時間外労働
第５　みなし労働時間
事業場外労働・専門業務型・企画業務型
高度プロフェッショナル制度
第６　年次有給休暇
年次有給休暇の発生要件と付与日数
年次有給休暇の付与方法
労働者の時季指定権、使用者の時季変更権
年次有給休暇の計画的付与と使用者の時季指定義務
時間単位の年次有給休暇
第７　代休と休日の振替
代休と休日の振替
第８　労働時間・休憩・休日の適用除外
管理監督者の取扱い
管理監督者の範囲の適正化
固定残業制度
第９　休業・休暇（法律に基づくもの）と就業制限
産前・産後休業
育児休業
介護休業
子の看護休暇・介護休暇
子の看護休暇・介護休暇（時間単位取得）
第10　所定労働時間等に関する制限
所定労働時間等に関する制限
第11　その他の就業制限
その他の就業制限
第７節　休職・復職
休職制度
休職の事由と休職期間
休職期間中の賃金と社会保険料
職場復帰支援プログラム
治療と仕事の両立支援
第８節　研修・社員教育
教育訓練
研修の種類
オンライン研修
第９節　配置転換等
配置転換
出向・転籍の目的と注意点
第10節　人事評価制度
人事評価制度の目的と導入の際のポイント
導入時及び運用上の注意点
第11節　服務規律等
第１　服務管理
就業のルール
競業避止義務・秘密保持義務
ＳＮＳと労務管理
第２　ハラスメント対策
パワーハラスメント対策
セクシュアルハラスメント対策
その他のハラスメント
第12節　表彰及び懲戒
表彰制度の目的
懲戒処分
懲戒の手続
第13節　退職・解雇・再雇用等
第１　退　職
退職とは
自然（当然）退職
第２　解　雇
解雇に関するルール（解雇禁止・解雇制限期間）
解雇に関するルール（解雇予告・退職時の証明）
解雇の種類
雇止め（期間の定めがある場合）
第３　労使トラブル
個別労働紛争解決制度
第４　再雇用・継続雇用等
65歳までの雇用機会の確保
その他高年齢者雇用に関するルール
高年齢者の働きやすい職場づくり
第14節　安全衛生等
第１　安全管理
企業の安全配慮義務
労働安全衛生管理体制の整備
産業医制度とは
産業医の主な職務
作業環境の整備
安全衛生教育
健康診断
過重労働（長時間労働）対策
メンタルヘルス対策
新型コロナウイルス感染症対策
第２　労働災害
労働災害が発生したら
業務災害と通勤災害
業務災害（業務上負傷）
業務災害（業務上疾病）
通勤災害
複数業務要因災害
第三者行為災害（第三者（事故の相手方）の行為による災害）
第３　車両管理
社有車の管理
安全運転管理
マイカー通勤
第15節　福利厚生
福利厚生と賃金の違い
（参考資料）
雇用関係助成金一覧
第３章　社会保険
第１節　社会保険制度の概要
会社が加入する社会保険制度とその種類
社会保険制度と適用事業
社会保険制度の適用者
第２節　各制度の仕組み・給付
第１　健康保険・介護保険
健康保険と介護保険の仕組み
健康保険の主な給付
介護保険の主な給付
第２　厚生年金保険
厚生年金保険の仕組み
厚生年金保険の主な給付
第３　雇用保険
雇用保険の仕組み
雇用保険の主な給付
第４　労災保険
労災保険の仕組み
特別加入
労災保険の主な給付
労災の上乗せ補償
第３節　保険料の徴収と納付
第１　健康保険・介護保険・厚生年金保険
標準報酬月額の決定と改定
保険料の免除等
給与・賞与からの控除と保険料の納付
副業・兼業の際の社会保険の加入
第２　雇用保険・労災保険
労災保険の保険料
雇用保険の保険料
雇用保険料の給与からの控除
労働保険の申告・納付（年度更新）
労働保険の適用関係（継続事業の一括・有期事業の一括）
労務費率による労災保険料の計算
一元適用事業と二元適用事業
（参考資料）
健康保険・厚生年金保険の主な手続一覧
労働保険の主な手続一覧
第４章　企業活動
第１節　ビジネスモデルの調査・検討
第１　法律構成の整理
調査の必要性
第２　適用法令等の調査
適用される法令の調査
必要な許認可等の調査
第３　データの取扱いに関する規制の確認
個人情報・個人データに関する規制
個人情報以外のパーソナルデータの取扱い
第４　ＢtoＣ取引に関する規制の確認
消費者契約法
特定商取引に関する法律
資金決済法（有償ポイント・無償ポイント）
電子消費者契約法
第５　広告・表示に関する規制の確認
景品表示法（表示に関する規制）
不正競争防止法（表示に関する規制）
広告方法に関する規制
第６　公正取引の確保に関する規制の確認
独占禁止法（不公正な取引方法の禁止）
下請代金支払遅延等防止法
景品表示法（景品類に関する規制）
第７　製品の安全性に関する規制の確認
消費生活用製品安全法
知的財産権の確保
第８　その他の調査・検討事項
第三者の権利侵害の有無の調査
想定される用途、レピュテーションへの影響の検討
第９　グレーゾーン解消制度
グレーゾーン解消制度
第10　企業実証特例制度
新技術等実証制度（プロジェクト型規制のサンドボックス制度）
新事業特例制度
第２節　株式による資金調達
資本政策
株式による資金調達の特徴
議決権比率に影響のある株式発行（第三者割当て）
議決権比率に影響のない株式発行（株主割当て）
議決権比率に影響のない株式発行（優先株式）
株式引受契約・株主間契約
両者の特徴を有する資金調達
第３節　融資による資金調達
第１　商品としての融資の類型
負債による資金調達の特徴
融資による資金調達（制度融資）
融資による資金調達（保証付融資）
融資による資金調達（プロパー融資）
融資以外による資金調達（私募債）
第２　融資の法的類型
融資の法的類型（証書貸付）
融資の法的類型（手形貸付）
融資の法的類型（当座貸越）
第３　保証の類型
保証（経営者による個人保証）
保証（経営者以外の第三者による個人保証）
第４　担　保
担保（不動産）
担保（動産）
担保（債権）
第４節　経営資源の調達
動産の取得・賃借
不動産の取得
不動産の賃借
ソフトウェアの取得
ソフトウェアの利用
知的財産権
特許権・実用新案権
意匠権
商標権
著作権
商品等表示・営業秘密
知的財産の利用
第５節　契　約
第１　契約締結の準備
与信調査
反社チェック
秘密保持契約
契約交渉
第２　契約締結
契約書の意義・作成
電子契約
定型約款
第３　契約内容
契約類型
売買契約
業務委託・請負契約
賃貸借契約
第４　決　済
契約上の代金の定め
決済制度の概要
手形・小切手による決済
企業間の簡易な決済
第５　契約の終了
契約の終了
第６節　企業活動上のトラブル
第１　契約の相手方とのトラブル
債務不履行責任
契約不適合責任
不可抗力
クレーム対応
第２　第三者とのトラブル
不法行為責任
製造物責任
ＳＮＳの書き込みによる被害
第７節　債権管理・保全・回収
第１　債権管理
債権管理の方法
第２　債権保全
債権の保全
物的担保（総論）
物的担保（各論）
保証（連帯保証）
保証（根保証）
相殺の要件及び方法
その他の保全方法
第３　債権回収
任意交渉
訴訟による回収
担保による回収
民事保全・民事執行
第４　倒産対応
倒産等発生時の債権回収（取引先の法的整理）
倒産等発生時の債権回収（取引先の私的整理）
第８節　企業提携・Ｍ＆Ａ・フランチャイズ
第１　企業提携
企業提携の概要
企業提携の類型
資本提携（少数資本参加・合弁事業）
業務提携（生産提携）
業務提携（販売提携）
業務提携（技術提携）
その他の業務提携（包括的業務提携等）
第２　Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａの概要
Ｍ＆Ａの手法
Ｍ＆Ａの手順
Ｍ＆Ａに絡む法規制
Ｍ＆Ａ実行後の経営統合（ＰＭＩ）
第３　フランチャイズ
フランチャイズ事業
フランチャイズ契約の留意点（フランチャイザー）
フランチャイズ契約の留意点（フランチャイジー）
第９節　事業承継
事業承継の概要
親族内承継
役員・従業員承継
事業承継で活用される各種手法
第10節　事業再生
第１　事業再生
事業再生
第２　私的整理
私的整理の概要
私的整理手続
私的整理における再建計画
私的整理における経営者保証に関するガイドライン
第３　法的整理
法的整理の概要
民事再生手続
会社更生手続
第11節　破　産
破産手続の概要
破産時の手続
代表者の破産
第12節　上場（ＩＰＯ）
上場（ＩＰＯ）
第13節　企業危機・不祥事対応
第１　企業の不祥事
企業危機・不祥事と企業法務
不正会計
従業員の犯罪行為
情報漏えい
不当表示
製品・食品事故
反社会的勢力との関係
環境規制違反
第２　不祥事発生時の対応
社内調査
行政対応
広報対応
再発防止策の策定
役員、従業員の責任追及
事前の体制整備
第３　地震災害
地震災害に対する事前対策
事後制度等
第４　感染症
感染症対策
第５章　会計・税務
第１節　決　算
第１　決算の仕組み
財務諸表の種類（貸借対照表と損益計算書）
財務諸表の種類（会計制度と財務諸表）
会社法における計算書類等
会社法の決算スケジュール（定時株主総会の招集手続）
会社法の決算スケジュール（決算関係書類の確定手続）
第２　貸借対照表
貸借対照表の本質
貸借対照表の区分、配列法及び様式
資産（総論）
現金及び預金、有価証券、棚卸資産
売上債権
固定資産
固定資産（減価償却）
リース会計
繰延資産
研究開発費とソフトウェア
固定資産の減損
ヘッジ会計
賃貸等不動産の時価等の開示
負債（総論）
流動負債
引当金
退職給付債務
偶発債務
資産除去債務
純資産（総論）
純資産（各論）
第３　損益計算書
損益計算書の本質
損益計算書の区分、様式
収益認識に関する会計基準
売上原価、販売費及び一般管理費
製造原価の計算
役員給与と従業員給与、役員賞与
経過勘定項目
特別損益
法人税、住民税及び事業税
税効果会計
１株当たり当期純利益
会計上の変更及び誤謬の訂正
包括利益
第４　その他の財務諸表
その他の財務諸表損益計算書（株主資本等変動計算書）
その他の財務諸表損益計算書（キャッシュ・フロー計算書）
その他の財務諸表（連結財務諸表）
その他の財務諸表（四半期財務諸表）
第２節　法人税
第１　法人税の基礎事項
法人税の計算の方法
益金と損金
青色申告
収益の計上額と収益認識基準
第２　資産の税務
棚卸資産の範囲
棚卸資産の評価方法
棚卸資産の取得価額
有価証券及び有価証券の譲渡損益の額の計算
上場有価証券等の期末評価及び評価損益の額の計算
上場有価証券等以外の株式の価額
暗号資産信用取引とみなし決済損益の益金（損金）算入等
減価償却資産（概要）
修繕費と資本的支出、その判定区分
減価償却資産（減価償却方法）
減価償却資産（償却限度額の計算方法）
減価償却資産（取得価額）
減価償却資産（無形固定資産）
減価償却資産（営業権）
減価償却資産（リース資産）
繰延資産
第３　受取配当等
受取配当等の益金不算入制度
第４　資産の評価益、受贈益、還付金等
資産の評価益、受贈益、還付金等
第５　外貨建取引
外貨建取引の換算、期末換算方法、著しく変動した場合など
第６　貸倒損失・引当金
貸倒損失
貸倒引当金
その他の引当金
第７　税額計算、申告、納付
青色欠損金の繰越控除及び欠損金の繰戻し還付制度
同族会社と留保金課税
法人税の税率
所得税額控除
外国税額控除
法人税の申告と納付
電子申告（e-Tax）、大法人の電子申告の義務化、ダイレクト納付
第８　グループ通算制度
グループ通算制度
第９　地方法人税、法人における地方税
地方法人税の取扱い
法人住民税及び法人事業税
法人事業税における外形標準課税
第10　組織再編税制と事業承継税制
組織再編税制の概要
事業承継税制の概要
経営承継円滑化法の概要
事業承継税制（特例措置）の概要
第11　法人における届出書等
法人における届出書等
第12　法人税の特例
法人税の特例（少額減価償却資産の取得価額の損金算入、税率）
法人税の特例（主な特別償却制度）
法人税の特例（圧縮記帳）
法人税の特例（法人税額の税額控除）
第13　その他の論点
法人税法上の圧縮記帳、租税特別措置法の圧縮記帳
借地権の取扱い、借地権の設定等の取扱い、認定課税
相当の地代の額の計算、土地の無償返還に関する届出、権利金の収受を伴わない土地の使用
法人契約における生命保険に係る取扱い
損害保険料、労働保険料
ゴルフクラブ・レジャークラブ、社交団体、ロータリークラブ・ライオンズクラブの取扱い
法人税における消費税等に係る会計処理
第３節　会社の経費
役員の給与（法令に規定する役員の範囲）
役員の給与（損金算入）
使用人給与
ストック・オプション
旅費交通費
交際費等、使途秘匿金
福利厚生費
広告宣伝費
寄附金
第４節　消費税
消費税の全体像
取引の流れと消費税の課税・納付
国内取引の課税の対象
輸入取引の課税の対象
課税対象取引・課税対象外取引
非課税取引
免税取引
課税期間
納税地
納税義務（原則と例外）
納税義務の特例（基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合）
納税義務の特例（相続・合併・会社分割があった場合）
納税義務の特例（基準期間がない法人の場合）
課税標準及び税率
特定課税仕入れ
原則課税方式
個別対応方式・一括比例配分方式
仕入税額控除の要件
仕入税額控除の調整
簡易課税制度
売上げに係る対価の返還等や貸倒れに係る消費税額の控除等
特定課税仕入れに係る対価の返還等
軽減税率
適格請求書等保存方式（インボイス制度）
２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）
申告と納付
地方消費税
消費税の届出書
第５節　源泉所得税
源泉徴収制度
給与所得の源泉徴収
年末調整
退職所得の源泉徴収
報酬・料金等の源泉徴収
源泉所得税の納付
第６節　事業用資産に係る税金
不動産取得税
固定資産税、都市計画税
事業所税
印紙税
国税通則法（申告・納付、申告期限、附帯税）
国税通則法（更正の請求、更正決定等の期間制限）
国税通則法（国税に関する調査、国税の不服申立制度）
（参考資料）
主な会社関係税務特例一覧