Ｑ＆Ａ　障害福祉サービス事業－現場の実務と法律－

第１章 　障害福祉の理念と基礎

〇障害者基本法の概要
〇「障害」の「社会モデル」とは
〇意思決定支援の概要
〇障害福祉サービスにおける権利擁護とは
〇障害者差別解消法の概要

第２章　障害福祉サービスの法律と実務

第１ 障害福祉サービスの仕組み
〇障害福祉サービス提供の仕組みはどのようなものか
〇サービスに係る給付費の支給と利用者負担の概要
〇障害福祉サービス事業を行う上で必要な「指定」とはどのようなものか
〇サービス等利用計画とは
〇苦情に対応するために整備する仕組み・体制
〇障害福祉サービスと介護保険の関係

第２ 各種サービスの法律と実務
〇障害福祉サービスの種類（全体像）
〇居宅介護、重度訪問介護サービスの法律と実務
〇同行援護、行動援護サービスの法律と実務
〇訓練系のサービスの法律と実務
〇就労系のサービスの法律と実務
〇療養介護、生活介護サービスの法律と実務
〇施設系（短期入所、施設入所支援）のサービスの法律と実務
〇共同生活援助、自立生活援助サービスの法律と実務

第３ サービス提供事業者の組織形態
〇障害福祉サービスを提供する組織の形態にはどのようなものがあるか
〇社会福祉法人制度の概要
〇特定非営利活動法人制度の概要

第３章　利用契約をめぐる相談

第１ 総論的な事項
〇サービス提供に当たって相談支援事業所と連携する目的
〇サービス担当者会議とは
〇個別支援計画の作成・見直し義務

第２ サービス内容の説明、契約の締結等
〇利用契約時に交付する「重要事項説明書」とは
〇契約書面の交付義務と電子化の可否
〇障害のある人と福祉サービスの利用契約を締結するに当たっての留意点
〇後見人等と契約を締結する場合の留意点
〇利用者の紹介を受けた際に紹介料を払うのは違法か

第３ 契約内容の変更・解除・終了
１ 契約内容の変更
〇事業者の都合で契約内容を一方的に変更することはできるか
２ 契約の解除・終了
〇利用者からの契約解除の申出への対応
〇事業者からの契約解除が認められる正当な理由は
〇利用者の入院による契約の中断・解除の判断

第４ 利用料に関する留意点
〇利用料金の改定時の説明・同意に関する手続
〇利用料の滞納時の対応
〇キャンセル料の徴収に関する留意点

第５ 利用者情報の取扱い
〇利用者情報の取得、管理、セキュリティ対策に当たって気を付けるべきことは何か
〇利用者情報を第三者に提供する際に気を付けるべきことは何か

第４章　事故・トラブルに関する相談

第１ 総論的な事項
〇事故防止のための安全管理体制の整備義務
〇ヒヤリハット報告書の作成・活用方法
〇事故報告書の作成・提出義務
〇重大事故の行政機関への報告の期限と方法
〇損害賠償責任の範囲と免責条項
〇損害保険の加入義務と補償範囲
〇利用者に対する損害賠償金額の算定方法
〇事業継続計画（BCP）とは

第２ サービス提供中の事故
〇転倒事故についての責任
〇利用者が自ら危険な行動に及んで生じた事故についての責任
〇誤嚥事故についての責任
〇利用者の送迎中に交通事故が生じた場合の責任
〇誤った薬を与えてしまったとき（誤与薬）の責任
〇施設設備の不備による事故が生じた場合の責任

第３ 感染症・食中毒等の事故
〇感染症発生時の初期対応と感染拡大時の事業者の責任
〇感染症流行時におけるサービス継続の判断
〇事業所内で食中毒が生じた場合の対応

第４ 利用者のトラブル
〇利用者同士のトラブルが生じた場合の介入義務
〇利用者の自傷行為についての責任
〇利用者がひとり歩きをして行方不明になった場合の捜索義務

第５ 情報関係のトラブル
〇利用者の個人情報が漏えいした場合の対応
〇職員による個人情報の不正利用への対応
〇利用者の情報が保存されたUSBメモリを紛失した場合の対応
〇第三者に利用者の個人情報を誤送信してしまった場合の対応

第６ 災害への対応
〇災害時の職員招集体制の整備
〇地震発生時の避難誘導の留意点
〇大規模な停電リスクに備える場合の留意点

第５章　利用者や親族からの苦情等に対する対応

第１ 総論的な事項
〇障害福祉サービス事業における苦情等への対応のあり方の特徴
〇利用者等からのハラスメントへの対策はなぜ必要か
〇利用者等からのハラスメントに関して事業者はどのような対策に取り組むべきか

第２ 対応上の留意点
〇利用者等からのハラスメントの判断基準と具体例
〇利用者等からのハラスメントが疑われるときに確認すべき事項
〇利用者等からの苦情等が不当であると判断した後に事業者が取るべき対応
〇ハラスメントを理由とする契約の解除は可能か
〇利用者等によるハラスメントへの対応のためにどのような研修を行うべきか
〇利用者等からのハラスメントの被害に遭った職員への適切なケアの方法

第３ 個別ケースへの対応
〇利用者等から契約上のサービス以外のことを要求される場合の対応
〇利用者等から過度な要求が繰り返されている場合の対応
〇利用者等がSNSで事業所や職員に対して誹謗中傷を行っている場合の対応
〇職員に対して性的な言動を繰り返す利用者への対応

第６章　障害者虐待をめぐる相談

第１ 総論的な事項
〇障害者虐待とは何か
〇身体的虐待とは
〇心理的虐待とは
〇性的虐待とは
〇経済的虐待とは
〇放棄・放置（ネグレクト）とは
〇セルフネグレクトとは
〇虐待が起きた場合に事業者はどのような責任を負うか
〇施設従事者による虐待事例の傾向

第２ 虐待への対応
〇事業所で虐待が起きた場合に事業者がとるべき対応の流れ
〇養護者による虐待を発見したときはどうすればよいか
〇就労先での虐待が疑われるときの対応
〇虐待のおそれがあると感じた場合、どのような義務があるか
〇虐待を受けた疑いのある利用者の顔などを撮影してよいか
〇行政による虐待対応はどのように行われるか
〇虐待を受けた障害者はどのように保護されるか
〇虐待を起こした職員の処分はどうすればよいか

第３ 事業所の体制整備等
〇事業所での虐待を起こさないためにはどうすればよいか
〇虐待防止委員会の設置・運営方法
〇虐待防止責任者の選任と役割
〇障害福祉サービス事業所における虐待防止研修の実施義務と内容
〇虐待防止マニュアルはどのように策定すればよいか

第７章　事業所の運営管理に関する相談

第１ 事業所の開設等
〇障害福祉サービスを新たに始める場合の手続
〇障害福祉サービスで必要な資格要件や実務経験

第２ 行政による指導監督や処分
〇行政庁による指導監督や処分にはどのようなものがあるか
〇指定取消処分の手続
〇行政の処分に不服がある場合は

第３ 職員・職場環境の管理等
〇試用期間中の職員を本採用せずに契約終了させる場合は
〇労働時間の管理における障害福祉サービス事業所特有の問題は何か
〇職員のメンタルヘルスケア対策の留意点
〇職員間のセクシュアルハラスメントへの対応
〇職員間のパワーハラスメントへの対応

第４ 服務規律・賞罰
〇職員がSNSで利用者の言動を記載することの問題は
〇職員が事業所に無断で副業していた場合の対応
〇職員を懲戒処分する手続

第８章　利用者の意思決定・財産管理の支援等

第１ 利用者の意思決定の支援
〇障害福祉サービス提供における意思決定支援
〇医療についての意思決定

第２ 利用者の財産管理の支援
〇日常生活自立支援事業とは
〇法定後見制度とは
〇任意後見制度とは
〇財産管理契約とは
〇法定後見、任意後見、日常生活自立支援事業の使い分け
〇後見制度の市町村長申立て
〇利用者に後見人がいる場合の留意点
〇障害福祉サービス事業者が利用者の後見人になってもよいか
〇障害者施設による利用者の金銭管理

第３ 利用者の財産をめぐるトラブル
〇利用者が多額の債務を抱えている場合
〇利用者の財産を親族が勝手に使用している疑いがある場合
〇利用者が詐欺被害や消費者被害にあった場合

第４ 相続・遺言
〇相続が発生した場合
〇遺言とは
〇遺言の作成に必要な「遺言能力」とは

第５ 利用者が亡くなったときの対応
〇利用者が亡くなったときの対応
〇死後事務委任契約とは
〇後見人ができる死後の事務の範囲

資料
〇障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（第２版）について
〇意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン
〇事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
〇障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（抄）

索引
〇事項索引

○内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。