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概要
改正内容から実務対応までが一目でわかる!
◆企業担当者・実務家必携!
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◆改正のポイントを徹底図解!
<主な改正内容>
○所得税・個人住民税の定額減税
○子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
○賃上げ促進税制の見直し
○戦略分野国内生産促進税制の創設
○交際費等の損金不算入制度の見直し・延長
○中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し・延長
○簡易課税適用者・小規模事業者の経理方法の明確化
【追加情報、正誤表】
追加情報、お詫びと正誤表について
単価と送料
令和6年度 図解 税制改正のポイント |
お申込冊数 | 単価(税込) | 送 料 |
10~19部 | 528円 |
1部・・・・・・・・・・・・・・・・・・290円 2部・・・・・・・・・・・・・・・・・・330円 3部・4部・・・・・・・・・・・・・410円 5部~9部・・・・・・・・・・・・・460円 10部以上・・・・・・・・・・・・・サービス |
20~29部 | 511円 | |
30~49部 | 495円 | |
50~99部 | 478円 | |
100部以上 | 467円 |
サンプルページ
商品情報
- 商品コード
- 1131023
- ISBN
- 978-4-7882-9342-7
- JAN
- 9784788293427/1923032005005
- サイズ
- B5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 88
- 発行年月
- 2024年3月
目次
「令和6年度税制改正」の概要と主要項目
<個人所得課税関係>
所得税・個人住民税の定額減税
ストックオプション税制の拡充
法定調書のe-TAX等による提出義務基準の引下げ
子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
特定の改修工事をした場合等の住宅改修控除
個人所得課税に関するその他の改正項目
<資産課税関係>
住宅取得等資金の贈与税の特例の見直し・延長
特例承継計画等の提出期限の延長
資産課税に関するその他の改正項目
【令和5年度税制改正】分譲マンションの評価
<法人課税関係>
交際費等の損金不算入制度の見直し・延長
賃上げ促進税制の見直し
付加価値割の課税標準からの控除制度の見直し
大企業における税額控除制度の適用規制
戦略分野国内生産促進税制の創設
イノベーションボックス税制の創設
研究開発税制の見直し
暗号資産の期末時価評価の見直し
中小企業事業再編投資損失準備金制度の延長・拡充
地域未来投資促進税制の拡充
【参考】中小法人・中小企業者・中小企業者等の範囲
【参考】適用除外事業者
外形標準課税の見直し
適格現物出資の対象資産の見直し
適格現物出資の内外判定の見直し
地方拠点強化税制の見直し・延長
中小企業倒産防止共済掛金の損金算入の特例の見直し
法人課税に関するその他の改正項目
<国際課税関係>
子会社株式簿価減額特例の見直し
国際課税に関するその他の改正項目
<消費課税関係>
消費税に係る帳簿の記載事項の見直し
プラットフォーム課税の導入
国外事業者に係る事業者免税点制度の見直し
国外事業者に係る簡易課税制度等の見直し
高額特定資産を取得した場合等の納税義務判定等の見直し
外国人旅行者向け免税制度に係る仕入税額控除
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の見直し
簡易課税適用者・小規模事業者の経理方法の明確化
【参考】インボイス制度の主な経過措置等
<納税環境整備等>
納税環境整備に関する改正項目
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