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休眠会社・休眠法人をめぐる法律実務－株式会社・持分会社・各種法人別の留意点－
編集代表／尾島史賢（弁護士・関西大学大学院法務研究科教授）
概要
法務・税務・登記の悩ましい疑問に答える！
◆会社・法人を休眠させる場合や売買、相続、債権回収等で休眠会社等に遭遇した場合の留意点を解説しています。
◆株式会社や持分会社、一般社（財）団法人、社会福祉法人等、幅広い類型を取り上げています。
◆経験豊富な専門家が実践的な視点から執筆しています。
商品情報
- 商品コード
- 81260587
- ISBN
- 978-4-7882-9651-0
- ページ数
- 276
- 発行年月
- 2026年6月
目次
第１章 総 論
〔１〕 株式会社等の「休眠」とはどのような状態か？
〔２〕 株式会社の事業を廃止する方法として、休眠状態を選択する場合には、どのような点に留意すべきか？
〔３〕 株式会社が休眠状態にあるかを調査・判断する際にどのような点に留意すべきか？
〔４〕 みなし解散（休眠会社等の整理作業）とはどのようなものか？
〔５〕 みなし解散制度の目的はどのようなものか？
〔６〕 法務局からみなし解散通知が届いた場合、どのように対処すべきか？
〔７〕 休眠状態の株式会社はどのような場合に利用できるか？
〔８〕 休眠状態の株式会社を利用してジョイントベンチャー（JV）を設立する場合に注意すべき点はあるか
〔９〕 免許の失効から10年が経過した休眠会社は、公告なしで営業保証金を取り戻すことはできるか？
〔10〕 休眠状態の株式会社を放置するとどのような問題が生じるか？
〔11〕 休眠法人の役員の任期はどのように取り扱われるか？
第２章 株式会社の休眠・解散をめぐる実務
第１ 株式会社を休眠させる手続等
〔12〕 株式会社を休眠させるためにはどのような手続が必要か？
〔13〕 株式会社を休眠させる際に株主の意向を確認する必要があるか？
第２ 休眠会社の関係者への対応
〔14〕 休眠状態にある株式会社が役員報酬や退職慰労金を支払うことができるか？
〔15〕 休眠中に代表取締役が死亡していたが、事業を継続したい場合はどうすればよいか？
〔16〕 休眠を原因とする転籍を拒否する従業員を解雇できるか？
〔17〕 休眠している株式会社に取引先からの入金があった場合、どのように対応すべきか？
第３ 休眠会社の債務整理
〔18〕 株式会社に債務が存在する場合でも、株式会社を休眠させることは可能か？
〔19〕 金融機関からの借入金がある場合でも休眠状態にできるか？
〔20〕 休眠会社の代表者が破産した場合、休眠会社はどのように取り扱われることになるか？
〔21〕 債務超過の株式会社を破産手続以外の方法で清算できるか？
〔22〕 休眠会社に関する保証債務の整理方法はどのようなものか？
〔23〕 子会社が休眠会社である場合の株式会社の債務整理ではどのようにすべきか？
第４ 休眠会社からの復活、休眠会社の解散、休眠会社の第三者への譲渡等
〔24〕 休眠会社及び休眠状態の株式会社を復活させる場合、どのような点に留意すべきか？
〔25〕 休眠状態にある株式会社を解散する場合、どのような手続が必要か？
〔26〕 代表取締役を務める休眠会社を知人に譲渡する場合、どのような点に留意すべきか？
〔27〕 所在不明の株主がいる場合でも休眠状態にある株式会社の株式を譲渡することはできるか？
第５ 休眠会社の税務関係
〔28〕 休眠中に必要となる税務関係の手続にはどのようなものがあるか？
〔29〕 休眠中に法人住民税の均等割は課せられるか？
〔30〕 休眠中の株式会社の株式はどのように評価されるか？
〔31〕 休眠状態にある株式会社への貸付金の貸倒損失処理を行うことはできるか？
〔32〕 休眠中で税務申告をしていなかった株式会社が事業を再開する場合、休眠前の繰越欠損金は使用できるか？
第６ 休眠会社の登記関係
〔33〕 解散後に休眠状態となった株式会社の登記事項証明書はどのように取り扱われるか？
〔34〕 登記記録が閉鎖されている株式会社の財産処分はどのように取り扱われるか？
〔35〕 清算を結了して登記記録が閉鎖された株式会社を譲受人とする債権譲渡登記はどのように抹消するか
〔36〕 休眠中の株式会社の役員の任期が到来した場合の登記はどのように取り扱われるか？
第３章 休眠会社との各種取引等をめぐる実務
第１ 不動産の売買・時効取得
〔37〕 休眠会社が所有する不動産を購入する場合に代表者に違和感を感じるときは、どのような点に留意すべきか？
〔38〕 購入しようとした不動産の権利者が休眠会社であった場合、どのような点に留意すべきか？
〔39〕 休眠会社が所有する不動産を時効取得することは可能か？
第２ 相 続
〔40〕 相続した土地に抵当権が設定されており、抵当権者が休眠会社や休眠状態の株式会社であった場合、どのような点に留意すべきか？
〔41〕 休眠会社の株式が相続財産に含まれる場合、どのような点に留意すべきか？
第３ 休眠会社からの債権の取立て・休眠会社に対する訴訟等
〔42〕 休眠会社から売掛金や貸付金を回収することは可能か？
〔43〕 休眠会社に対して訴訟を提起する場合、どのような手続が必要か？
〔44〕 休眠会社及び休眠状態にある株式会社について、債権者として、破産申立てや解散を命ずる裁判を求めることはできるか？
第４章 各種法人の休眠・解散をめぐる実務
第１ 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の休眠・解散をめぐる実務
〔45〕 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）を休眠させるためにはどのような手続が必要か？
〔46〕 休眠状態の持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）を解散する場合、どのような手続が必要か？
第２ 一般社団法人、一般財団法人の休眠・解散をめぐる実務
〔47〕 一般社団法人又は一般財団法人を休眠させるためにはどのような手続が必要か？
〔48〕 休眠状態の一般社団法人及び一般財団法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第３ NPO法人の休眠・解散をめぐる実務
〔49〕 NPO法人を休眠状態にしておく場合、どのような点に注意すべきか？
〔50〕 休眠状態にあるNPO法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第４ 社会福祉法人の休眠・解散をめぐる実務
〔51〕 社会福祉法人を休眠させることはできるか？
〔52〕 休眠状態の社会福祉法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第５ 医療法人の休眠・解散をめぐる実務
〔53〕 医療法人を休眠（休止）させるためにはどのような手続が必要か？
〔54〕 休眠（休止）状態の医療法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第６ 宗教法人の休眠・解散をめぐる実務
〔55〕 宗教法人を休眠状態にしておく場合、どのような点に注意すべきか？
〔56〕 不活動宗教法人にはどのような対策が行われているか？
〔57〕 休眠状態の宗教法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第７ 学校法人の休眠・解散をめぐる実務
〔58〕 学校法人を休眠させることはできるか？
〔59〕 休眠状態の学校法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第８ 弁護士法人の休眠・解散をめぐる実務
〔60〕 弁護士法人を休眠させることはできるか？
〔61〕 休眠状態の弁護士法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第９ 税理士法人の休眠・解散をめぐる実務
〔62〕 税理士法人を休眠させることはできるか？
〔63〕 休眠状態の税理士法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第10 司法書士法人の休眠・解散をめぐる実務
〔64〕 司法書士法人を休眠させることはできるか？
〔65〕 休眠状態の司法書士法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第11 事業協同組合の休眠・解散をめぐる実務
〔66〕 事業協同組合を休眠させることはできるか？
〔67〕 休眠状態の事業協同組合を解散する場合、どのような手続が必要か？
〔68〕 休眠状態の事業協同組合の特別清算はどのように取り扱われるか？
○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。
〔１〕 株式会社等の「休眠」とはどのような状態か？
〔２〕 株式会社の事業を廃止する方法として、休眠状態を選択する場合には、どのような点に留意すべきか？
〔３〕 株式会社が休眠状態にあるかを調査・判断する際にどのような点に留意すべきか？
〔４〕 みなし解散（休眠会社等の整理作業）とはどのようなものか？
〔５〕 みなし解散制度の目的はどのようなものか？
〔６〕 法務局からみなし解散通知が届いた場合、どのように対処すべきか？
〔７〕 休眠状態の株式会社はどのような場合に利用できるか？
〔８〕 休眠状態の株式会社を利用してジョイントベンチャー（JV）を設立する場合に注意すべき点はあるか
〔９〕 免許の失効から10年が経過した休眠会社は、公告なしで営業保証金を取り戻すことはできるか？
〔10〕 休眠状態の株式会社を放置するとどのような問題が生じるか？
〔11〕 休眠法人の役員の任期はどのように取り扱われるか？
第２章 株式会社の休眠・解散をめぐる実務
第１ 株式会社を休眠させる手続等
〔12〕 株式会社を休眠させるためにはどのような手続が必要か？
〔13〕 株式会社を休眠させる際に株主の意向を確認する必要があるか？
第２ 休眠会社の関係者への対応
〔14〕 休眠状態にある株式会社が役員報酬や退職慰労金を支払うことができるか？
〔15〕 休眠中に代表取締役が死亡していたが、事業を継続したい場合はどうすればよいか？
〔16〕 休眠を原因とする転籍を拒否する従業員を解雇できるか？
〔17〕 休眠している株式会社に取引先からの入金があった場合、どのように対応すべきか？
第３ 休眠会社の債務整理
〔18〕 株式会社に債務が存在する場合でも、株式会社を休眠させることは可能か？
〔19〕 金融機関からの借入金がある場合でも休眠状態にできるか？
〔20〕 休眠会社の代表者が破産した場合、休眠会社はどのように取り扱われることになるか？
〔21〕 債務超過の株式会社を破産手続以外の方法で清算できるか？
〔22〕 休眠会社に関する保証債務の整理方法はどのようなものか？
〔23〕 子会社が休眠会社である場合の株式会社の債務整理ではどのようにすべきか？
第４ 休眠会社からの復活、休眠会社の解散、休眠会社の第三者への譲渡等
〔24〕 休眠会社及び休眠状態の株式会社を復活させる場合、どのような点に留意すべきか？
〔25〕 休眠状態にある株式会社を解散する場合、どのような手続が必要か？
〔26〕 代表取締役を務める休眠会社を知人に譲渡する場合、どのような点に留意すべきか？
〔27〕 所在不明の株主がいる場合でも休眠状態にある株式会社の株式を譲渡することはできるか？
第５ 休眠会社の税務関係
〔28〕 休眠中に必要となる税務関係の手続にはどのようなものがあるか？
〔29〕 休眠中に法人住民税の均等割は課せられるか？
〔30〕 休眠中の株式会社の株式はどのように評価されるか？
〔31〕 休眠状態にある株式会社への貸付金の貸倒損失処理を行うことはできるか？
〔32〕 休眠中で税務申告をしていなかった株式会社が事業を再開する場合、休眠前の繰越欠損金は使用できるか？
第６ 休眠会社の登記関係
〔33〕 解散後に休眠状態となった株式会社の登記事項証明書はどのように取り扱われるか？
〔34〕 登記記録が閉鎖されている株式会社の財産処分はどのように取り扱われるか？
〔35〕 清算を結了して登記記録が閉鎖された株式会社を譲受人とする債権譲渡登記はどのように抹消するか
〔36〕 休眠中の株式会社の役員の任期が到来した場合の登記はどのように取り扱われるか？
第３章 休眠会社との各種取引等をめぐる実務
第１ 不動産の売買・時効取得
〔37〕 休眠会社が所有する不動産を購入する場合に代表者に違和感を感じるときは、どのような点に留意すべきか？
〔38〕 購入しようとした不動産の権利者が休眠会社であった場合、どのような点に留意すべきか？
〔39〕 休眠会社が所有する不動産を時効取得することは可能か？
第２ 相 続
〔40〕 相続した土地に抵当権が設定されており、抵当権者が休眠会社や休眠状態の株式会社であった場合、どのような点に留意すべきか？
〔41〕 休眠会社の株式が相続財産に含まれる場合、どのような点に留意すべきか？
第３ 休眠会社からの債権の取立て・休眠会社に対する訴訟等
〔42〕 休眠会社から売掛金や貸付金を回収することは可能か？
〔43〕 休眠会社に対して訴訟を提起する場合、どのような手続が必要か？
〔44〕 休眠会社及び休眠状態にある株式会社について、債権者として、破産申立てや解散を命ずる裁判を求めることはできるか？
第４章 各種法人の休眠・解散をめぐる実務
第１ 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の休眠・解散をめぐる実務
〔45〕 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）を休眠させるためにはどのような手続が必要か？
〔46〕 休眠状態の持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）を解散する場合、どのような手続が必要か？
第２ 一般社団法人、一般財団法人の休眠・解散をめぐる実務
〔47〕 一般社団法人又は一般財団法人を休眠させるためにはどのような手続が必要か？
〔48〕 休眠状態の一般社団法人及び一般財団法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第３ NPO法人の休眠・解散をめぐる実務
〔49〕 NPO法人を休眠状態にしておく場合、どのような点に注意すべきか？
〔50〕 休眠状態にあるNPO法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第４ 社会福祉法人の休眠・解散をめぐる実務
〔51〕 社会福祉法人を休眠させることはできるか？
〔52〕 休眠状態の社会福祉法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第５ 医療法人の休眠・解散をめぐる実務
〔53〕 医療法人を休眠（休止）させるためにはどのような手続が必要か？
〔54〕 休眠（休止）状態の医療法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第６ 宗教法人の休眠・解散をめぐる実務
〔55〕 宗教法人を休眠状態にしておく場合、どのような点に注意すべきか？
〔56〕 不活動宗教法人にはどのような対策が行われているか？
〔57〕 休眠状態の宗教法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第７ 学校法人の休眠・解散をめぐる実務
〔58〕 学校法人を休眠させることはできるか？
〔59〕 休眠状態の学校法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第８ 弁護士法人の休眠・解散をめぐる実務
〔60〕 弁護士法人を休眠させることはできるか？
〔61〕 休眠状態の弁護士法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第９ 税理士法人の休眠・解散をめぐる実務
〔62〕 税理士法人を休眠させることはできるか？
〔63〕 休眠状態の税理士法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第10 司法書士法人の休眠・解散をめぐる実務
〔64〕 司法書士法人を休眠させることはできるか？
〔65〕 休眠状態の司法書士法人を解散する場合、どのような手続が必要か？
第11 事業協同組合の休眠・解散をめぐる実務
〔66〕 事業協同組合を休眠させることはできるか？
〔67〕 休眠状態の事業協同組合を解散する場合、どのような手続が必要か？
〔68〕 休眠状態の事業協同組合の特別清算はどのように取り扱われるか？
○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。
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