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[定期購読]週刊T&Amaster

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概要

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商品情報

商品コード
2531
サイズ
B5判
ページ数
44
発行年月
2007年4月

目次

週刊T&Amaster No.1017(次号 No.1018は2024年3月11日発行です)

【特集】
・緊急特集
 相続開始前にM&Aによる買収予定価額が示されていた株式の評価について
 〜総則6項の適否が争われた東京地裁令和6年1月18日判決を踏まえて〜
 税理士 香取 稔(元高松国税不服審判所長・埼玉学園大学大学院客員教授)

【今週のニュース】
・中小強化税制「おおむね全部」の判断は
・キャプティブ紛争、最高裁後も継続へ
・有限責任事業組合の収益は原告のみ帰属

【解説】
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史
 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 牧野一成
・会計監査人の交代と監査報酬額の推移
・未公開判決事例紹介
 永代地上権設定の土地の納税義務者は地上権者
 編集部
・パーシャルスピンオフの会計処理、大幅変更なく決定へ
 編集部

【重要資料】
・令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案要綱/令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令要綱/地方税法の一部を改正する法律案要綱/地方税法施行令の一部を改正する政令要綱

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・令和6年能登半島地震、雑損控除等は令和5年分所得からの控除可
・プライム上場会社、決算情報は日本語と英文開示を同時に
・令和4事務年度の税務CG、「良好」評価は31法人
・国税庁、第二次納税義務の生計一親族の判定時期を見直し
・今週の専門用語
 拡張解釈/有限責任事業組合(LLP)/英文開示

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