概要
◆難解な専門情報もこの一冊で！
税務・会計・会社法を横断的に伝え、実務をサポートします。
※表示の価格は年間購読料（税込）／年48回発行です。
（2026年の休刊日は、3月23日・5月11日・8月17日・9月28日の予定です。）
※通常書籍のバックナンバーはございません。
※定期購読通常書籍版をお申込みの場合は、お申込み時の翌々週号からのお届けとなります。
※定期購読購入の場合は、1年間ご利用いただくことを条件に、ご購入から1年間の定期購読となります（1年ごとの更新）。
※定期購読「週刊T&Amaster」の通常書籍版は、1年間の購読期間終了後、解約の意思表示がなければ、1年間更に自動更新されます。
※年間購読契約特典として「週刊T&Amaster記事データベース」と電子書籍版週刊T&Amaster（閲覧期限：1年間の契約終了後、365日経過すると閲覧できなくなります）もご利用いただけます。 ご利用方法はこちらから
※特製バインダー付き（年２回）
－ 週刊T&Amaster無料試読キャンペーン －
新日本法規WEB会員にご登録いただき、マイページより無料試読をお申し込みいただくと、お申し込みから２週間「【電子版】T&Amaster 最新号1冊」と記事データベースが閲覧できます。
詳細はこちらから
商品情報
- 商品コード
- 2531
- サイズ
- B5判
- ページ数
- 44
- 発行年月
- 2007年4月
目次
週刊T&Amaster No.1116（次号 No.1117は2026年4月6日発行です）
【特集】
・賃上げ促進税制や受取配当等の益金不算入など
令和8年3月期における法人税申告の誤りやすいポイント
【今週のニュース】
・取引先参加のゴルフ大会費の経費性否定
・合併登記が休日可も申告特例に変更なし
・相互協議は訴訟対象の行政処分にあらず
・のれん、追加情報の募集や公聴会開催も
・from Internet
【解説】
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
−サステナビリティ開示基準の適用、人的資本開示の拡充、総会前開示の促進に向けた対応 等−
金融庁企画市場局企業開示課 開示企画調整官 鳥屋尾大介
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 中里拓也
金融庁企画市場局企業開示課 係長 水島達哉
金融庁企画市場局企業開示課 係員 中村拓巳
・実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 稲田真由子
・未公開判決事例紹介
期限後申告で税理士賠償も税理士に債務不履行なし
編集部
・相続開始時に修繕工事未着工も請負代金の債務控除を認める
編集部
【重要資料】
・非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局の税務署、5月1日から納税証明書の受付時間を短縮
・金融庁、サステナ開示に関する二段階開示の考え方を明確化
・令和8年度税制改正法案が衆議院を通過、附帯決議も
・今週の専門用語
電子提供措置開始日／株式転換条項／請負契約
関連カテゴリから探す
加除式購読者のお客様へ
本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する｢追録｣(有料)をあわせて購入いただく必要があります。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。
加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ
本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円（税込）となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が１年間自動更新されます。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。