概要
◆難解な専門情報もこの一冊で!
税務・会計・会社法を横断的に伝え、実務をサポートします。
※表示の価格は年間購読料(税込)/年48回発行です。
(2025年の休刊日は、3月24日・5月5日・8月18日・12月29日の予定です。)
※通常書籍のバックナンバーはございません。
※定期購読通常書籍版をお申込みの場合は、お申込み時の翌々週号からのお届けとなります。
※定期購読購入の場合は、1年間ご利用いただくことを条件に、ご購入から1年間の定期購読となります(1年ごとの更新)。
※定期購読「週刊T&Amaster」の通常書籍版は、1年間の購読期間終了後、解約の意思表示がなければ、1年間更に自動更新されます。
※年間購読契約特典として「週刊T&Amaster記事データベース」と電子書籍版週刊T&Amaster(閲覧期限:1年間の契約終了後、365日経過すると閲覧できなくなります)もご利用いただけます。 ご利用方法はこちらから
※特製バインダー付き(年2回)
- 週刊T&Amaster無料試読キャンペーン -
新日本法規WEB会員にご登録いただき、マイページより無料試読をお申し込みいただくと、お申し込みから2週間「【電子版】T&Amaster 最新号1冊」と記事データベースが閲覧できます。
詳細はこちらから
商品情報
- 商品コード
- 2531
- サイズ
- B5判
- ページ数
- 44
- 発行年月
- 2007年4月
目次
週刊T&Amaster No.1090(次号 No.1091は2025年9月22日発行です)
【特集】
・いわゆる主要目的テスト(PPT)の適用可能性について
−国税当局がPPTを用いた課税を断念したとの報道事例を契機として−
北海道大学大学院法学研究科教授 元国税審判官 佐藤修二
弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 木村浩之
【今週のニュース】
・「共存制度」の設計に向けOECDが始動
・税理士法人による期限後申告で青色取消
・宿泊税の導入自治体、全国的に拡大
・のれんの非償却の1本化がベスト
【解説】
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表(表示と認識・測定)1
・未公開判決事例紹介
法人税法132条の2の適用を巡る控訴審判決
編集部
・未公開裁決事例紹介
自走式駐車場の貸付けから生じる収益の帰属
編集部
・四半期特有の会計処理など、期中会計基準でも適用可能に
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日商調査、課税転換した事業者の7割弱が2割特例を適用
・フリーランスの所得課税など、税大でオンライン公開講座
・第15回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語
不当な処分/法定外目的税/のれんの償却費の計上区分
加除式購読者のお客様へ
本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。
加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ
本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円(税込)となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が1年間自動更新されます。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。