概要
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（2025年の休刊日は、3月24日・5月5日・8月18日・12月29日の予定です。）
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商品情報
- 商品コード
- 2531
- サイズ
- B5判
- ページ数
- 44
- 発行年月
- 2007年4月
目次
週刊T&Amaster No.1078（次号 No.1079は2025年6月23日発行です）
【特集】
・現行実務は大きく変更せず
2027年4月1日適用予定の後発事象会計基準案が明らかに
【今週のニュース】
・内国歳入法899条は個人投資家も対象
・同族株主明細の記載巡り税理士法人勝訴
・リファンド方式QAの振替仕訳は“一例”
・サステナ情報の二段階開示は2年間可
・from Internet
【解説】
・最新判決研究
相続開始直前に多額増資により取得した株式に係る評価通達6項の適用
筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川芳宣
・未公開判決事例紹介
タックス・プランニングを巡る税理士損害賠償請求
編集部
・東京地裁、交換時点において収益を認識すべきと判断
編集部
【重要資料】
・インボイスの取扱いに関するご質問（令和7年6月10日更新）
・非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて
【コラム・その他】
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、基礎控除の見直しQ&Aを公表
・中小会計指針にグローバル・ミニマム課税の注記を追加へ
・米国の関税措置の影響ある中、94.6%が業績予想を開示
・株主総会、最集中日の開催率は25.27%の低水準
・今週の専門用語
株主権確認請求訴訟／SSBJ基準の適用／ESG経営
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