［定期購読］週刊T&Amaster

週刊T&AmasterNo.810（次号 No.811は2019年11月18日発行です）

【特集】
・デジタル課税「Pillar1：多国籍企業の利益の配分」のポイントと理論・実務上の問題点
　長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南　繁樹
・ASBJ、改正収益認識会計基準案を公表
　収益認識における注記事項が明らかに

【今週のニュース】
・行為計算否認で対象的な2つの地裁判決
・ムゲン裁判、判断脱漏で異例の追加判決
・from Internet

【解説】
・英トーマス・クック社の破綻
　～会計監査人が監査報告書に記載したKAM～
・強制適用時まで2つ存在する収益認識会計の適用パターン
　編集部

【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（2・了）

【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・国税庁、適正課税の実現に税務CGの見直しを検討
・徴収部長会議、キャッシュレス納付の利用拡大を推進
・金融庁、パートナーローテーションの形式的運用で指摘も
・国別報告事項の対象年度の開始年月日の入力が必須に
・今週の専門用語
　第二の柱（税源浸食対策税制）／行訴法37条の3第1項2号（義務付け訴訟）／契約資産