［五訂版］予算と財政法

序章
第一節　財政の意義
　一　財政の概念
　二　財政の特色
　三　財政の役割と機能
第二節　財政作用の性格
　一　国家の財政活動
　二　財政権力作用と財政管理作用
第三節　財政に関する法律
　一　憲法
　二　財政法
　三　会計法
　四　国有財産法
　五　物品管理法
　六　国の債権の管理等に関する法律
　七　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
　八　特別会計に関する法律
　九　各種法律の関連性
第四節　財政処理権限の国会議決原則
　一　我が国における国会議決原則
第五節　財政法総則
　一　課徴金等の法定主義
　二　債権の免除等の制限
　三　財産管理処分の原則
〔参考〕諸外国における国の財産の譲渡制限
　四　国費分担法律主義

第一章　予算の基礎概念
第一節　歳入・歳出
　一　財政法の定義規定
　二　現金主義の宣明
　三　歳入歳出の意味
〔参考〕諸外国における予算統制
第二節　総計予算主義
　一　総計予算主義と純計予算主義
　二　財政法第十四条の総計予算主義
　三　収支統一の原則
第三節　会計年度
　一　憲法、財政法の規定
　二　会計年度の変遷
　三　会計年度暦年制移行論
〔参考〕諸外国の会計年度
第四節　会計年度独立の原則
　一　意義
　二　例外
　三　単年度主義との違い
〔参考〕　諸外国における会計年度独立の原則
第五節　会計年度所属区分
　一　意義
　二　発生主義的年度所属区分
　三　現金主義的年度所属区分
第六節　出納整理期限
　一　意義
　二　歳入の現金出納整理期限
　三　歳出の出納整理期限
　四　年度所属区分と出納整理期間の関係
第七節　予算単一の原則とその例外
　一　予算単一の原則
　二　特別会計
　三　特別会計の設置要件
　四　特別会計をめぐる諸問題
〔参考〕諸外国における制度

第二章　公債制度
第一節　建設公債の発行
　一　健全財政主義・建設公債の原則
　二　発行限度額の国会議決
　三　償還計画表
　四　公共事業費の範囲
　五　建設公債政策の歴史
第二節　特例公債の発行
　一　特例公債発行
　二　特例立法の必要性
　三　特例公債法
第三節　公債の償還
　一　国債整理基金
　二　国債整理基金制度の考え方
　三　償還財源の繰入れ
　四　六十年償還ルール
　五　借換債の発行
　六　定率繰入れの停止
　七　剰余金繰入れの運用
　八　特例公債の償還ルール
第四節　公債の市中消化の原則
第五節　財務省証券
〔参考〕諸外国の公債をめぐる財政制度

第三章　予算の内容
第一節　予算の意義
　一　予算とは
　二　予算の特質
　三　予算と法律の違い
　四　予算と法律の関係
〔参考〕諸外国における予算の形式
第二節　予算の内容
第三節　予算総則
第四節　歳入歳出予算
　一　歳入予算
　二　歳出予算
　三　歳入歳出予算の区分
〔参考〕諸外国における予算区分
第五節　継続費
　一　意義
　二　効力
　三　区分
　四　違憲論
　五　後年度の国会審議
第六節　国庫債務負担行為
　一　債務の負担
　二　国庫債務負担行為
　三　国庫債務負担行為と歳出予算、継続費の相違点
　四　非特定議決による国庫債務負担行為
第七節　繰越明許費
　一　歳出予算の繰越し
　二　繰越明許費
　三　繰越明許費と国庫債務負担行為、継続費の相違点
　四　事故繰越し
　五　歳出予算繰越しの承認

第四章　予算の成立過程
第一節　予算編成
　一　予算編成権
　二　予算編成の方法
　三　予算編成の基本方針
　四　概算要求
　五　概算の作成・決定
　六　二重予算制度
　七　予算の作成
第二節　予算の提出
　一　予算の国会提出時期
　二　予算の添付資料
第三節　国会審議
第四節　予算の議決
　一　定足数、表決
　二　衆議院の優越
第五節　予算の国会修正
〔参考〕諸外国における議会による予算修正
第六節　暫定予算
　一　意義
　二　暫定予算の計上内容
　三　暫定予算期間
　四　暫定予算に係る諸問題
　五　予算の空白
〔参考〕諸外国における暫定予算の制度

第五章　予算執行
第一節　予算の配賦
第二節　予算の執行
　一　歳入歳出予算の執行
　二　支出負担行為実施計画
　三　支払計画
第三節　移用・流用・移替え
　一　予算の移用
　二　予算の流用
　三　予算の移替え
〔参考〕諸外国における移流用
第四節　予備費
　一　予備費制度
　二　予備費の管理、使用
　三　国会の事後承諾
〔参考〕諸外国における予備費
第五節　補正予算
　一　意義
　二　二種類の補正予算
　三　追加以外の変更の補正予算
　四　追加の補正予算を提出できる場合
　五　補正予算に係る諸問題
〔参考〕諸外国における補正予算
第六節　弾力条項
　一　意義
　二　弾力条項の例
　三　財政審における検討
　四　弾力条項と予備費

第六章　決算制度
第一節　決算の意義
第二節　決算の手続
　一　決算報告書の作製
　二　歳入歳出決算の作成
　三　会計検査院への送付
　四　国会提出
第三節　決算調整資金
　一　制度の趣旨
　二　決算上の不足
　三　決算調整資金

付論
第一節　資金
　一　資金の意義
　二　資金の種類
第二節　特別会計
　一　特別会計改革
　二　一般会計と異なる取扱い
第三節　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
　一　行政手続のオンライン化
　二　財政法の規定

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。