概要
「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」等による改正民事再生法に対応！
◆具体的なモデル事例と豊富な書式例！
個人再生手続の開始から終了までを、個人債務者のモデルごとにストーリー展開でわかりやすく解説し、各モデルには、事例に対応した書式を記載例入りで豊富に収載しています。
◆Ｑ＆Ａも充実！
実務上のポイントをわかりやすく解説するＱ＆Ａに改正の内容や前版刊行後の運用改善等を盛り込み、さらに充実した内容となっています。
◆より使いやすく！
総論部分には、大阪地方裁判所における標準的運用を概説し、重要事項を詳説した参照箇所を数多く示すことで、より使いやすくなりました。
商品情報
- 商品コード
- 50563
- ISBN
- 978-4-7882-0867-4
- JAN
- 9784788208674/1923032033008
- サイズ
- B5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 360
- 発行年月
- 2006年2月
目次
■総論
第１ 個人再生手続に関する改正点
第２ 大阪地方裁判所第６民事部における個人再生事件の申立状況と最近の特徴
第３ 大阪地方裁判所における個人再生手続の標準的運用
■事例
〔Ａモデル〕給与所得者等再生（住宅資金特別条項なし）
●書式
１ 受任時チェックリスト
２ 受任通知及び債権調査へのご協力のお願い
〔参考資料〕
「残債推計表」作成の参考資料
３ 債権明細調査票
４ 添付書類一覧表
５ 申立書・陳述書（給与所得者等再生用）
６ 債権者一覧表
７ 財産目録（給与所得者等再生用）
８ 家計収支表
９ 可処分所得額算出シート
10 申立てチェックリスト
11 開始決定書
12 開始決定についての債権者宛通知書
13 再生計画案
14 再生計画による弁済計画表
15 再生計画案についての意見聴取決定書
16 再生計画案についての意見聴取書
17 再生計画認可決定書
〔Ｂモデル〕給与所得者等再生（住宅資金特別条項あり）
●書式
18 申立書・陳述書（一部）
19 弁済許可申立書
20 債権者一覧表
21 可処分所得額算出シート
22 再生計画案（同意型住宅資金特別条項）
23 再生計画による弁済計画表
24 住宅資金特別条項の対象債権者に対する意見聴取書
25 再生債権者に対する意見聴取書
26 再生計画案（約定型住宅資金特別条項）
〔Ｃモデル〕小規模個人再生（住宅資金特別条項なし）
27 申立書・陳述書（小規模個人再生用）
28 債権者一覧表
29 財産目録（小規模個人再生用）
30 家計収支表
31 事業収支実績表
32 事業に関する報告書
33 開始決定書
34 開始決定についての債権者宛通知書
35 異議書
36 異議通知書
37 異議一部撤回書
38 再生計画案
39 再生計画による弁済計画表
40 再生計画案を決議に付する旨の決定書
41 再生計画案の決議についての債権者宛通知書
42 再生計画認可決定書
■Ｑ＆Ａ
１ 個人再生申立ての準備
２ 個人再生手続における非免責債権の扱い
３ 否認の対象となる弁済がある場合の取扱い
４ 申立前の給与の仮差押え
５ 専業主婦やアルバイト、パートタイマーの個人再生の利用の可否
６ １人会社の代表取締役の給与所得者等再生の利用の可否
７ 可処分所得額の算出方法
８ 可処分所得額がゼロの場合の履行可能性
９ 同居の親族に収入がある場合の給与所得者等再生
10-1 不動産の清算価値（１）
10-2 不動産の清算価値（２）
11 債権者一覧表作成上の留意点
12 知れたる債権者を債権者一覧表に記載しない場合の取扱い
13 会社からの借入金の取扱い
14 滞納家賃の取扱い
15 養育費の取扱い
16 別除権付再生債権の取扱い
17 リース料債権の取扱い
18 個人再生委員の選任
19 保証債務の評価
20 再生計画案作成上の留意点
21 少額債権の定め
22 全額弁済の再生計画案
23 債権者からの少額支払残額免除の申出
24 住宅資金特別条項を定める場合の留意点
25 「住宅」について
26 住宅資金特別条項を定めない場合の留意点
27 住宅の処分と住宅資金特別条項
28 ペアローンと住宅資金特別条項
29 連帯債務型の住宅ローンと住宅資金特別条項
30 巻戻し及び競売中止命令
31 個人再生手続と不動産の仮差押え
32 個人再生における再生計画の変更
■資料等
●資料
１ 申立書を提出する前のお願い
２ 簡易説明書
３ 積立状況等報告書
４ 趣旨変更の申立書
５ 確定証明申請書
６ 確定証明書
〔政令（平成１３年政令第５０号）に基づく居住地域区分・各費用額の早見表〕
●表
１ 都道府県別の居住地域区分一覧表
２ 個人別生活費一覧表
３ 世帯別生活費一覧表
４ 冬季特別生活費一覧表
５ 住居費一覧表
６ 勤労必要経費一覧表
■事項索引
※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
第１ 個人再生手続に関する改正点
第２ 大阪地方裁判所第６民事部における個人再生事件の申立状況と最近の特徴
第３ 大阪地方裁判所における個人再生手続の標準的運用
■事例
〔Ａモデル〕給与所得者等再生（住宅資金特別条項なし）
●書式
１ 受任時チェックリスト
２ 受任通知及び債権調査へのご協力のお願い
〔参考資料〕
「残債推計表」作成の参考資料
３ 債権明細調査票
４ 添付書類一覧表
５ 申立書・陳述書（給与所得者等再生用）
６ 債権者一覧表
７ 財産目録（給与所得者等再生用）
８ 家計収支表
９ 可処分所得額算出シート
10 申立てチェックリスト
11 開始決定書
12 開始決定についての債権者宛通知書
13 再生計画案
14 再生計画による弁済計画表
15 再生計画案についての意見聴取決定書
16 再生計画案についての意見聴取書
17 再生計画認可決定書
〔Ｂモデル〕給与所得者等再生（住宅資金特別条項あり）
●書式
18 申立書・陳述書（一部）
19 弁済許可申立書
20 債権者一覧表
21 可処分所得額算出シート
22 再生計画案（同意型住宅資金特別条項）
23 再生計画による弁済計画表
24 住宅資金特別条項の対象債権者に対する意見聴取書
25 再生債権者に対する意見聴取書
26 再生計画案（約定型住宅資金特別条項）
〔Ｃモデル〕小規模個人再生（住宅資金特別条項なし）
27 申立書・陳述書（小規模個人再生用）
28 債権者一覧表
29 財産目録（小規模個人再生用）
30 家計収支表
31 事業収支実績表
32 事業に関する報告書
33 開始決定書
34 開始決定についての債権者宛通知書
35 異議書
36 異議通知書
37 異議一部撤回書
38 再生計画案
39 再生計画による弁済計画表
40 再生計画案を決議に付する旨の決定書
41 再生計画案の決議についての債権者宛通知書
42 再生計画認可決定書
■Ｑ＆Ａ
１ 個人再生申立ての準備
２ 個人再生手続における非免責債権の扱い
３ 否認の対象となる弁済がある場合の取扱い
４ 申立前の給与の仮差押え
５ 専業主婦やアルバイト、パートタイマーの個人再生の利用の可否
６ １人会社の代表取締役の給与所得者等再生の利用の可否
７ 可処分所得額の算出方法
８ 可処分所得額がゼロの場合の履行可能性
９ 同居の親族に収入がある場合の給与所得者等再生
10-1 不動産の清算価値（１）
10-2 不動産の清算価値（２）
11 債権者一覧表作成上の留意点
12 知れたる債権者を債権者一覧表に記載しない場合の取扱い
13 会社からの借入金の取扱い
14 滞納家賃の取扱い
15 養育費の取扱い
16 別除権付再生債権の取扱い
17 リース料債権の取扱い
18 個人再生委員の選任
19 保証債務の評価
20 再生計画案作成上の留意点
21 少額債権の定め
22 全額弁済の再生計画案
23 債権者からの少額支払残額免除の申出
24 住宅資金特別条項を定める場合の留意点
25 「住宅」について
26 住宅資金特別条項を定めない場合の留意点
27 住宅の処分と住宅資金特別条項
28 ペアローンと住宅資金特別条項
29 連帯債務型の住宅ローンと住宅資金特別条項
30 巻戻し及び競売中止命令
31 個人再生手続と不動産の仮差押え
32 個人再生における再生計画の変更
■資料等
●資料
１ 申立書を提出する前のお願い
２ 簡易説明書
３ 積立状況等報告書
４ 趣旨変更の申立書
５ 確定証明申請書
６ 確定証明書
〔政令（平成１３年政令第５０号）に基づく居住地域区分・各費用額の早見表〕
●表
１ 都道府県別の居住地域区分一覧表
２ 個人別生活費一覧表
３ 世帯別生活費一覧表
４ 冬季特別生活費一覧表
５ 住居費一覧表
６ 勤労必要経費一覧表
■事項索引
※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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