事例にみる　消費者契約法における不当条項

序　章　消費者契約における不当条項
はじめに
　第１　民法による消費者契約条項の無効
１　損害賠償額の予定（民法420条）と違約金条項
２　公序良俗違反による条項無効と契約の解釈
　第２　消費者契約法による消費者契約の不当条項の無効判断
１　消費者契約法の立法過程と適用範囲
２　消費者契約法における不当条項の無効
　第３　消費者団体訴訟制度と不当条項の使用差止め
１　消費者団体訴訟制度の意義
２　適格団体による差止め請求の課題
　第４　消費者契約法の役割と民法

第１章　売買契約
概　説
１　消費者が売主として中古車の売買をした場合の契約解除条項を無効とした事例
２　ネットオークションに掲載されていた情報に基づいて購入した中古車が故障がちであり、走行距離メータが巻き戻されていた場合に、瑕疵担保の免責条項を無効として、信頼利益に基づく損害賠償を認めた事例
３　感染症に罹患した仔犬についての瑕疵担保責任免除条項の効力を認めなかった事例
４　新古車の売買が契約締結の２日後に解約された場合の違約金請求について違約金条項を無効とした事例
５　マンションの売買契約が解除された場合の代金２割の違約金条項の効力を無効とした事例

第２章　不動産賃貸借契約
概　説
　第１　更新料支払条項
６　１年ごとに10万円の更新料を支払う旨の条項が無効とされた事例
７　２年ごとに賃料２か月分の更新料を支払う旨の条項が消費者契約法10条に該当せず有効とされた事例
８　１年ごとに賃料２か月分の更新料を支払う旨の条項が消費者契約法10条に該当し、無効とされた事例
９　２年ごとに賃料２か月分の更新料を支払う旨の条項が消費者契約法10条に該当し、無効とされた事例
　第２　敷金不返還条項（原状回復特約）
10　通常損耗部分について賃借人に原状回復義務を負わせる特約が消費者契約法10条に該当し無効であるとした事例1（第一審）
11　通常損耗部分について賃借人に原状回復義務を負わせる特約が消費者契約法10条に該当し無効であるとした事例1（控訴審）
12　通常損耗部分について賃借人に原状回復義務を負わせる特約が消費者契約法10条に該当し無効であるとした事例2
13　解約日の３か月前に解約届を提出しなかった場合には賃料と共益費の合計額の６か月分を貸主に保証する条項及び借主が貸主に一旦支払った敷金等の不返還を定めた条項が消費者契約法10条に該当し無効とされた事例
　第３　敷引条項
14　居住用建物に関する40万円の保証金のうち、２年未満の期間に対応する21万円を控除するとした敷引条項が無効とはされなかった事例
15　敷金４か月分のうち3.5か月分を差し引きするとの敷引条項が消費者契約法10条により無効とされた事例
16　原状回復費用として賃料の倍額を支払うとの約定を消費者契約法10条により無効とした事例
17　敷金30万円のうち25万円を敷引するとの条項が消費者契約法10条により無効とされた事例
18　敷金25万円のうち一律に20万円を控除して返還するとの敷引条項が消費者契約法10条によって無効とされた事例
19　敷金25万円全額が敷引されるとする条項が消費者契約法10条により無効であるとした事例
20　25万円を敷引するとの条項が消費者契約法10条に反して無効と判断した事例
21　40万円のうち20万円を敷引するとの条項が消費者契約法10条により無効と判断した事例
22　保証金35万円のうち25万円を敷引するとの条項が消費者契約法10条により無効であるとした事例
23　建物の賃貸借及び駐車場の賃貸借について、前者の敷引特約が消費者契約法10条により無効と判断され、後者の償却特約が有効と判断された事例
　第４　定額補修分担金条項
24　定額補修分担金条項を無効とした事例1
25　定額補修分担金条項を無効とした事例2
26　定額補修分担金条項を無効とした事例3
　第５　礼金に関する条項
27　礼金は賃料の一部前払いであるとして有効とした事例
　第６　解約予告不足金に関する条項
28　建物賃貸借を中途解約した場合に解約予告不足金の請求を限定して判断した事例第３章　金融取引
概　説
　第１　保険契約
29　継続保険料不払いの場合の無催告失効条項を無効とした事例
30　商法650条の適用を排除した自動車保険約款一般条項５条の免責条項が、消費者の利益を一方的に害するものではないとされた事例
　第２　ＦＸ取引
31　FX取引（外国為替証拠金取引）のシステムに不調が生じた場合の損害を一切、業者が責任を負わないとする条項を限定的に理解すべきとした事例
　第３　信用保証委託契約
32　信用保証委託契約の約定遅延損害金の利率が年14.6％を超える部分は無効とした事例
　第４　貸金契約の専属的合意管轄条項
33　過払い金請求訴訟での移送の申立てについて、専属的合意管轄条項を無効とした事例1
34　過払い金請求訴訟での移送の申立てについて、専属的合意管轄条項を無効とした事例2

第４章　学納金不返還特約
概　説
　第１　大　学
35　入学金及び授業料の不返還特約をいずれも平均的損害が発生していないとして無効とした事例
36　授業料と施設設備費の不返還特約が無効とされた事例（平均的損害について大学が反論、反証しない場合に平均的損害は存在しないとの事実上の推定が可能とした事例）
37　在学契約は有償双務の無名契約であって、前納授業料の不返還特約は違約金としての性質を有しており、４月１日以前に入学辞退の申出があった場合には、大学には損害が生じておらず、当該条項は無効であるとした事例
38　入学年度開始後に入学を辞退した場合に授業料不返還特約を無効とは判断しなかった事例
39　推薦入学試験について授業料不返還特約を無効とは判断しなかった事例
　第２　塾、予備校、専門学校
40　鍼灸学校の在学契約が入学前に解約された場合の授業料不返還特約が無効とされた事例
41　医学部の進学塾の受講契約の料金不返還特約が無効とされた事例
42　コンピュータ専門学校生が２年次の授業料納入後に退学した場合に、授業料相当額の損害は生じていないとして不返還特約を無効とした事例
43　専門学校に入学時納付金を納付後、入学式前に入学を取りやめた者からの運営協力金の返還請求が認められた事例
44　こども英会話講師養成講座の受講契約を解約した際の受講料返還請求が認められた事例
45　ファッションの専門学校を退学した場合に、既に納入した授業料等について、半期分の返還が認められるとした事例

第５章　役務提供契約
概　説
　第１　運送契約
46　通学定期の不正使用について、約定どおりの３倍賠償を、不正使用がなされていないと考えられる期間にまで適用することはできないとした事例
　第２　結婚式（予約）契約
47　結婚式まで１年以上前に解約したにもかかわらず、90日前までに解約した場合の損害金条項が適用され、予約金10万円を返還しないとする条項を無効とした事例
　第３　パーティ（予約）契約
48　予約した翌日にパーティの開催をする契約を解除した場合に、違約金条項の効力が制限して解釈された事例
　第４　建築請負契約
49　建築前に請負契約を解除した事案について、契約金300万円を返還しないという条項は、10万円を超える部分を無効とした事例
50　請負代金の20％相当額を違約金とする契約条項を消費者契約法９条１号により無効とした事例
　第５　タレント養成契約
51　所属タレント契約を解除した場合に契約金25万円を返還しないという条項が無効であるとされた事例
　第６　LPガス供給契約
52　ＬＰガス販売供給等契約の中途解約の場合に違約金（８万8,000円）の支払請求をした場合の平均的損害について判断した事例
53　ＬＰガス消費設備等の利用契約に記載された中途解約の場合の設備買取条項について、平均的損害が生じていないとして無効とされた事例
　第７　クリーニング契約
54　組合の定めた賠償基準が責任に一部免除として無効になるかが争われ、基本的にはこの基準によるべきだが個別事情も考慮すべきとした事例
　第８　有料老人ホーム入居契約
55　一時金を返金しないとする規定が注意的な定めであるとして消費者契約法の適用がないとした事例

第６章　和解契約
概　説
56　和解契約における遅延損害金の率を消費者契約法９条２号により14.6％に制限することとした事例
57　外国為替取引業者と顧客との間の預託金返還をめぐる和解契約の際、業者が断定的判断の提供をしたとして、消費者契約法４条１項２号に基づき和解契約の取消しを認めた事例

第７章　消費者団体訴権
概　説
　第１　判決の事例
58　金銭消費貸借契約における早期完済違約金規定について消費者契約法10条違反を理由とする同法12条３項の差止めを認めた事例
59　消費者との間の建物賃貸借契約を締結するに際して定額補修分担金条項に係る意思表示を行ってはならないとした事例
60　敷引規定について使用差止め及びこれに必要な措置を求める訴訟が提起されたところ、被告が差止請求を認諾し、必要な措置の命令の可否が争われた事例
61　旅行会社が、航空会社が発行する企業ポイントにより旅行代金等が決済された後の契約の取消しないし変更があった場合に、同企業ポイントの返還をしない旨の条項が消費者契約法10条及び９条１号に違反するのではないかとして争われた事例
　第２　和解の事例など
62　結婚式場のキャンセル料規定について、消費者契約法９条違反等を理由に差止訴訟が提起され、業界の定める標準約款と同一の基準に改定すること等を内容とする裁判上の和解が成立した事例
63　着物のレンタル契約のキャンセル料規定について消費者契約法９条違反等を理由に使用差止めを求める訴えが提起され、請求を認める内容での裁判上の和解が成立した事例
64　中古車販売契約におけるメーター改ざんが発覚した場合の取扱いについて、契約条項の変更を求め、改善された事例
65　リボルビング式貸金契約における返済金額の一方的な増額措置の中止を申し入れ、一部改善された事例
66　不動産賃貸借契約について契約条項が改善された事例
67　試合観戦契約約款の免責条項について、改善を申し入れ、同約款が変更された事例
68　資格講座の解約制限規定について改善された事例
69　警備保障契約の契約条項が改善された事例
70　介護付有料老人ホーム契約の解約時の返金に関する規定が是正された事例
71　利用者の権利義務に関する規定の変更時に利用者の同意を擬制する規定について、改善を要請し、改善が実現した事例