• 建設・土木
  • 単行本

〔改訂版〕Q&A災害時の法律実務ハンドブック

編集/関東弁護士会連合会

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
5,280 (税込)
ポイント 264 pt
送料
460
在庫なし

数量

概要


◆本書は平成18年に発行した同書の改訂版で、東日本大震災に対応するため法令等の改正による補正を行い、雇用に関する問題、生活困窮者への支援について大幅に加筆したほか、津波の被害に関する問題や原子力被害に関する問題を新たに加えた内容(設問数で36問、頁数で約100頁の増加)となっています。

商品情報

商品コード
50746
ISBN
978-4-7882-7450-1
JAN
9784788274501/1923032048002
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
542
発行年月
2011年6月

目次

■第1章 災害対策関係法
1 被災者生活再建支援法
Q1 災害時に適用される法律
Q2 被災者生活再建支援法
Q3 通常法規における法定期間等に関する取扱い

2 災害復興基本法
Q4 災害復興に関する基本法
Q5 災害復興基本法に盛り込むべき内容

■第2章 建物と境界に関する問題
1 土砂崩れと境界
Q6 土砂崩れにより隣地との境界が分からなくなった場合
Q7 震災により周辺の土地にゆがみが生じた場合

2 建物、施設の倒壊
Q8 震災によりブロック塀が倒れ、隣家を壊した場合の責任
Q9 震災により倒れたブロック塀に手抜き工事の疑いがある場合
Q10 震災のため倒れた塀を新たに建て直す場合

3 倒壊建物の解体
Q11 震災後の解体工事が遅れているとき
Q12 震災後の修繕工事に不満がある場合
Q13 震災前からの工事が震災の影響を受けた場合

4 マンションの修理と建替え
Q14 マンションが被災した場合の対処
Q15 被災マンションの修繕、小規模滅失の復旧
Q16 大規模滅失とその復旧
Q17 被災マンションの建替え決議の手続
Q18 マンションの建替え不参加者に対する買取請求
Q19 マンション建替えの実行手続
Q20 マンションの建替えと抵当権などの取扱い
Q21 団地型マンションの損壊、一部滅失の問題点
Q22 団地型マンションの建替え手続
Q23 全部滅失の場合のマンションの再建手続

5 建物の瑕疵(耐震強度)
Q24 耐震強度偽装事件について
Q25 耐震強度の偽装があった場合の紛争解決
Q26 耐震強度の偽装があった場合の責任追及
Q27 震災により購入した建物の壁に亀裂が入った場合の責任追及
Q28 震災により建て替えた建物が傾いてしまった場合の責任追及
Q29 平成12年4月1日以降に契約した建物の瑕疵担保規定の特例(品確法)
Q30 瑕疵担保責任を追及するための「瑕疵」
Q31 建築紛争の解決手段

■第3章 借地借家に関する問題
1 建物が滅失した場合の借地権
Q32 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権
Q33 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物の再築
Q34 借地上に再築した建物の借地期間
Q35 地震で一部損壊した借地上の建物の修理
Q36 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権の対抗力
Q37 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物に設定された抵当権
Q38 再築建物について締結した定期借地契約の効力
Q39 借地上の建物が地震で全壊した場合の地代の減額
Q40 地震で損壊した借地の復旧工事の負担者

2 建物が滅失した場合の借家権
Q41 震災で借家が滅失した場合の賃貸借契約
Q42 避難勧告が出て借家に住めない場合の家賃の支払
Q43 震災で借家が損壊し、家主から退去を求められた場合
Q44 震災で借家が損壊した場合の修理要求
Q45 震災で借家が損壊し、家主から修理中の一時退去を求められた場合
Q46 震災で借家が損壊し、修理中の仮住まい等の費用
Q47 震災で借家が損壊したときは修繕する旨の特約がある場合
Q48 居住不能となったときは敷金を返還しない旨の特約がある場合

3 罹災都市借地借家臨時処理法
Q49 罹災都市法の制定経緯
Q50 罹災都市法による借地権、借家権の保護
Q51 地震で建物が滅失した場合の借地人の保護
Q52 震災時借地権の残存期間が短い場合の借地人の保護
Q53 建物が滅失した状態での借地権の譲渡と土地所有者の承諾
Q54 土地所有者からの催告による既存借地権の消滅
Q55 罹災都市法上の借家人の保護
Q56 土地所有者に対する借地権設定の申出
Q57 借地権取得の申出権者とその相手方
Q58 敷金の返還を受けたときの借地権取得
Q59 優先借地権の申出
Q60 優先借地権の申出の要件
Q61 優先借地権を土地所有者が拒絶できる場合
Q62 優先借地権の取得時期
Q63 優先借地権の権利内容
Q64 優先借地権と法定地上権の関係
Q65 借地権譲渡申出権の成立要件
Q66 罹災都市法3条の借地権の譲渡が認められた場合の借地条件
Q67 土地所有者による優先借地権の消滅請求
Q68 優先借地権の消滅
Q69 複数の借家人がいる場合の優先借地権の範囲
Q70 複数の借家人間における優先借地権取得の優先関係
Q71 優先借地権が競合する場合の裁判所による割当て
Q72 優先借家権取得の要件
Q73 優先借家権者に対する建築主からの催告
Q74 中高層建物が再築された場合の借家申出
Q75 複数の優先借家権申出があった場合における優先借家権と他の借家権との関係
Q76 裁判所への申立方法

■第4章 財産、保険、生活に関する問題
1 財産管理、相続
Q77 行方不明者の財産管理
Q78 行方不明の場合の相続
Q79 死亡者の財産管理
Q80 死亡の先後が分かる場合の相続
Q81 同時死亡した場合の相続
Q82 人身傷害に対する損害賠償
Q83 震災で権利証を消失してしまった場合
Q84 震災で登記識別情報が分らなくなってしまった場合

2 生命保険
Q85 生命保険の仕組みと保険証券の紛失
Q86 保険金の請求手続
Q87 保険金の受取人が死亡した場合
Q88 保険料が支払えない場合

3 損害保険
Q89 地震保険と火災保険の関係
Q90 地震保険と自動車保険の関係
Q91 地震保険の対象
Q92 地震保険で支払われる保険金
Q93 地震保険の保険金額
Q94 全損・半損・一部損の判断
Q95 同一敷地内の母屋と物置を対象とした地震保険契約
Q96 地震保険の保険金を受け取る方法
Q97 地震保険の保険金受取り後の保険契約
Q98 マンションの所有者が結ぶ地震保険契約
Q99 警戒宣言発令後の地震保険加入
Q100 罹災証明、被災建築物応急危険度判定

4 住宅ローン
Q101 既存住宅ローンの金利の減免、支払猶予
Q102 震災により倒壊した場合の抵当権、住宅ローンの期限の利益の喪失等
Q103 住宅の再建、補修のための公助制度、共助制度
Q104 住宅の再建のための新規融資等

5 建物の修理等に関するトラブル
Q105 震災後に修理業者と法外な値段の契約を結んでしまった場合(訪問販売とクーリング・オフ)
Q106 震災後の屋根瓦補修工事に関するトラブルと注意点
Q107 震災後に頼んでもいない商品が送られてきた場合(ネガティブ・オプション、送付け商法)
Q108 震災後に必要のない浄水器を購入してしまった場合(点検商法)
Q109 高齢者を狙った震災後の悪徳商法

■第5章 営業に関する問題
1 金融取引
Q110 地震時の手形交換所の特例と最終処理
Q111 手形決済ができない場合
Q112 通帳、カードの紛失
Q113 小切手の発行と銀行の営業停止
Q114 銀行の営業停止
Q115 震災時の手形の支払呈示
Q116 手形・手形帳の行方不明

2 商取引
Q117 リース物件の滅失
Q118 ITインフラの破壊の影響

3 震災に起因する倒産
Q119 被災により債務の返済が困難になった場合1
Q120 被災により債務の返済が困難になった場合2
Q121 震災により資産が減少した会社を破産から救済する措置

■第6章 雇用に関する問題
Q122 震災を理由とした採用内定の取消し等
Q123 震災を理由とした労働者の欠勤
Q124 避難を理由とした労働者の欠勤
Q125 震災を原因とした欠勤による労働者に対する不利益処分
Q126 震災でケガをした労働者が休職扱いになった場合
Q127 震災のため給与の支払が困難な場合
Q128 震災と給料支払の前倒し
Q129 震災のため時間外労働や休日出勤を命じたい場合
Q130 一時帰休(レイオフ)を命じられた場合
Q131 震災による事業場の休業
Q132 計画停電に伴い休業する場合
Q133 計画停電に伴い夜間操業する場合
Q134 計画停電に伴い勤務時間が変更された場合
Q135 震災により会社の資金繰りが悪化した場合の労働者の解雇
Q136 震災により会社が倒産した場合の労働者の解雇
Q137 震災による契約社員の解雇と雇止め
Q138 震災による派遣労働者の解雇
Q139 震災のため休業する場合の雇用保険等の扱い
Q140 震災のため休業する場合の助成金の受給
Q141 業務中に被災しケガをした場合
Q142 通勤中に被災した場合
Q143 通勤中に被災し、救護活動中にケガをした場合
Q144 通勤中ないし業務中に被災し、労災保険の給付を受けられる場合の給付内容

■第7章 年金、社会保険、税に関する問題
Q145 被災時の保険料の徴収猶予等
Q146 震災により保険証を紛失した場合
Q147 被災者に対する租税の減免措置1
Q148 被災者に対する租税の減免措置2
Q149 被災者に対する租税の緩和措置

■第8章 環境に関する問題
Q150 建物解体時のアスベスト問題
Q151 工場等から有害物質が流出した場合
Q152 倒壊した隣地建物の撤去

■第9章 支援を必要とする人に関する問題
1 高齢者、障がい者への支援
Q153 災害時要援護者への支援
Q154 災害時要援護者の避難支援ガイドライン
Q155 災害時要援護者に対する避難情報の伝達
Q156 災害時要援護者の把握
Q157 避難所における災害時要援護者支援
Q158 地域防災計画
Q159 要援護者の個人情報の第三者提供
Q160 倒壊した有料老人ホームからの入居保証金の返還
Q161 高齢者円滑入居賃貸住宅に登録した住宅の家賃債務保証制度
Q162 避難先での介護保険の利用
Q163 年金担保貸付、災害支援制度

2 生活困窮者への支援
Q164 避難所等における生活保護の申請
Q165 避難所における生活保護費の受給
Q166 被災時の生活保護の支給費目
Q167 義援金その他の給付金と生活保護
Q168 被災者が利用できるセーフティネット貸付
Q169 被災者の自動車保有と生活保護
Q170 避難先での世帯認定

3 外国人への支援
Q171 震災で負傷し、家族による長期看護が必要になった場合
Q172 震災によるパスポートの紛失
Q173 震災により在留期間の更新期限を徒過した場合
Q174 留学生に稼働する必要が生じた場合
Q175 震災により帰国する場合の支援
Q176 震災後のオーバーステイ
Q177 震災により解雇された場合の雇用保険給付
Q178 在留資格がないときの外国人の生活保護
Q179 震災により負傷し治療を受けた場合
Q180 震災により本人または親族が死傷した場合
Q181 震災により住居が消失してしまった場合
Q182 震災に伴う義捐金の受給
Q183 在留資格がない場合の相談先
Q184 日本語が分からないときの通訳の依頼
Q185 震災時における外国人が受ける不利益
Q186 震災時における外国人の安全確保

4 子どもに対する支援
Q187 被災時の子どもの引渡し
Q188 震災後の休学、転入学などの取扱い
Q189 震災により両親を失った場合
Q190 震災後の財産管理と医療行為
Q191 震災後の教育行政の対応

■第10章 津波の被害に関する問題
Q192 津波による土地の消滅と登記・公的補償
Q193 津波による建物の全壊の判断
Q194 津波による漂着物の撤去
Q195 津波で自動車または船舶が流された場合
Q196 津波で流された自動車または船舶の登録の抹消
Q197 津波で戸籍が滅失した場合

■第11章 原子力被害に関する問題
Q198 原子力による被害
Q199 原子力災害対策特別措置法
Q200 原子力災害対策特別措置法による避難指示
Q201 原子力損害賠償法
Q202 原子力損害賠償法と他法の損害賠償請求
Q203 線量限度以下の被曝を受けた場合
Q204 放射能汚染された農水産物の出荷制限がされた場合
Q205 農水産物の風評被害を受けている場合
Q206 放射性物質に汚染された自動車の取扱い

■第12章 弁護士の役割
1 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策
Q207 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策

2 弁護士、まちづくり支援機構の役割
Q208 阪神・淡路まちづくり支援機構
Q209 発災前のまちづくり支援機構の設立

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

著者

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。