〔改訂版〕Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック

■第１章　災害対策関係法
１　被災者生活再建支援法
Ｑ１　災害時に適用される法律
Ｑ２　被災者生活再建支援法
Ｑ３　通常法規における法定期間等に関する取扱い

２　災害復興基本法
Ｑ４　災害復興に関する基本法
Ｑ５　災害復興基本法に盛り込むべき内容

■第２章　建物と境界に関する問題
１　土砂崩れと境界
Ｑ６　土砂崩れにより隣地との境界が分からなくなった場合
Ｑ７　震災により周辺の土地にゆがみが生じた場合

２　建物、施設の倒壊
Ｑ８　震災によりブロック塀が倒れ、隣家を壊した場合の責任
Ｑ９　震災により倒れたブロック塀に手抜き工事の疑いがある場合
Ｑ10　震災のため倒れた塀を新たに建て直す場合

３　倒壊建物の解体
Ｑ11　震災後の解体工事が遅れているとき
Ｑ12　震災後の修繕工事に不満がある場合
Ｑ13　震災前からの工事が震災の影響を受けた場合

４　マンションの修理と建替え
Ｑ14　マンションが被災した場合の対処
Ｑ15　被災マンションの修繕、小規模滅失の復旧
Ｑ16　大規模滅失とその復旧
Ｑ17　被災マンションの建替え決議の手続
Ｑ18　マンションの建替え不参加者に対する買取請求
Ｑ19　マンション建替えの実行手続
Ｑ20　マンションの建替えと抵当権などの取扱い
Ｑ21　団地型マンションの損壊、一部滅失の問題点
Ｑ22　団地型マンションの建替え手続
Ｑ23　全部滅失の場合のマンションの再建手続

５　建物の瑕疵（耐震強度）
Ｑ24　耐震強度偽装事件について
Ｑ25　耐震強度の偽装があった場合の紛争解決
Ｑ26　耐震強度の偽装があった場合の責任追及
Ｑ27　震災により購入した建物の壁に亀裂が入った場合の責任追及
Ｑ28　震災により建て替えた建物が傾いてしまった場合の責任追及
Ｑ29　平成12年４月１日以降に契約した建物の瑕疵担保規定の特例（品確法）
Ｑ30　瑕疵担保責任を追及するための「瑕疵」
Ｑ31　建築紛争の解決手段

■第３章　借地借家に関する問題
１　建物が滅失した場合の借地権
Ｑ32　借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権
Ｑ33　借地上の建物が地震で全壊した場合の建物の再築
Ｑ34　借地上に再築した建物の借地期間
Ｑ35　地震で一部損壊した借地上の建物の修理
Ｑ36　借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権の対抗力
Ｑ37　借地上の建物が地震で全壊した場合の建物に設定された抵当権
Ｑ38　再築建物について締結した定期借地契約の効力
Ｑ39　借地上の建物が地震で全壊した場合の地代の減額
Ｑ40　地震で損壊した借地の復旧工事の負担者

２　建物が滅失した場合の借家権
Ｑ41　震災で借家が滅失した場合の賃貸借契約
Ｑ42　避難勧告が出て借家に住めない場合の家賃の支払
Ｑ43　震災で借家が損壊し、家主から退去を求められた場合
Ｑ44　震災で借家が損壊した場合の修理要求
Ｑ45　震災で借家が損壊し、家主から修理中の一時退去を求められた場合
Ｑ46　震災で借家が損壊し、修理中の仮住まい等の費用
Ｑ47　震災で借家が損壊したときは修繕する旨の特約がある場合
Ｑ48　居住不能となったときは敷金を返還しない旨の特約がある場合

３　罹災都市借地借家臨時処理法
Ｑ49　罹災都市法の制定経緯
Ｑ50　罹災都市法による借地権、借家権の保護
Ｑ51　地震で建物が滅失した場合の借地人の保護
Ｑ52　震災時借地権の残存期間が短い場合の借地人の保護
Ｑ53　建物が滅失した状態での借地権の譲渡と土地所有者の承諾
Ｑ54　土地所有者からの催告による既存借地権の消滅
Ｑ55　罹災都市法上の借家人の保護
Ｑ56　土地所有者に対する借地権設定の申出
Ｑ57　借地権取得の申出権者とその相手方
Ｑ58　敷金の返還を受けたときの借地権取得
Ｑ59　優先借地権の申出
Ｑ60　優先借地権の申出の要件
Ｑ61　優先借地権を土地所有者が拒絶できる場合
Ｑ62　優先借地権の取得時期
Ｑ63　優先借地権の権利内容
Ｑ64　優先借地権と法定地上権の関係
Ｑ65　借地権譲渡申出権の成立要件
Ｑ66　罹災都市法３条の借地権の譲渡が認められた場合の借地条件
Ｑ67　土地所有者による優先借地権の消滅請求
Ｑ68　優先借地権の消滅
Ｑ69　複数の借家人がいる場合の優先借地権の範囲
Ｑ70　複数の借家人間における優先借地権取得の優先関係
Ｑ71　優先借地権が競合する場合の裁判所による割当て
Ｑ72　優先借家権取得の要件
Ｑ73　優先借家権者に対する建築主からの催告
Ｑ74　中高層建物が再築された場合の借家申出
Ｑ75　複数の優先借家権申出があった場合における優先借家権と他の借家権との関係
Ｑ76　裁判所への申立方法

■第４章　財産、保険、生活に関する問題
１　財産管理、相続
Ｑ77　行方不明者の財産管理
Ｑ78　行方不明の場合の相続
Ｑ79　死亡者の財産管理
Ｑ80　死亡の先後が分かる場合の相続
Ｑ81　同時死亡した場合の相続
Ｑ82　人身傷害に対する損害賠償
Ｑ83　震災で権利証を消失してしまった場合
Ｑ84　震災で登記識別情報が分らなくなってしまった場合

２　生命保険
Ｑ85　生命保険の仕組みと保険証券の紛失
Ｑ86　保険金の請求手続
Ｑ87　保険金の受取人が死亡した場合
Ｑ88　保険料が支払えない場合

3　損害保険
Ｑ89　地震保険と火災保険の関係
Ｑ90　地震保険と自動車保険の関係
Ｑ91　地震保険の対象
Ｑ92　地震保険で支払われる保険金
Ｑ93　地震保険の保険金額
Ｑ94　全損・半損・一部損の判断
Ｑ95　同一敷地内の母屋と物置を対象とした地震保険契約
Ｑ96　地震保険の保険金を受け取る方法
Ｑ97　地震保険の保険金受取り後の保険契約
Ｑ98　マンションの所有者が結ぶ地震保険契約
Ｑ99　警戒宣言発令後の地震保険加入
Ｑ100　罹災証明、被災建築物応急危険度判定

４　住宅ローン
Ｑ101　既存住宅ローンの金利の減免、支払猶予
Ｑ102　震災により倒壊した場合の抵当権、住宅ローンの期限の利益の喪失等
Ｑ103　住宅の再建、補修のための公助制度、共助制度
Ｑ104　住宅の再建のための新規融資等

５　建物の修理等に関するトラブル
Ｑ105　震災後に修理業者と法外な値段の契約を結んでしまった場合（訪問販売とクーリング・オフ）
Ｑ106　震災後の屋根瓦補修工事に関するトラブルと注意点
Ｑ107　震災後に頼んでもいない商品が送られてきた場合（ネガティブ・オプション、送付け商法）
Ｑ108　震災後に必要のない浄水器を購入してしまった場合（点検商法）
Ｑ109　高齢者を狙った震災後の悪徳商法

■第５章　営業に関する問題
１　金融取引
Ｑ110　地震時の手形交換所の特例と最終処理
Ｑ111　手形決済ができない場合
Ｑ112　通帳、カードの紛失
Ｑ113　小切手の発行と銀行の営業停止
Ｑ114　銀行の営業停止
Ｑ115　震災時の手形の支払呈示
Ｑ116　手形・手形帳の行方不明

２　商取引
Ｑ117　リース物件の滅失
Ｑ118　ITインフラの破壊の影響

３　震災に起因する倒産
Ｑ119　被災により債務の返済が困難になった場合1
Ｑ120　被災により債務の返済が困難になった場合2
Ｑ121　震災により資産が減少した会社を破産から救済する措置

■第６章　雇用に関する問題
Ｑ122　震災を理由とした採用内定の取消し等
Ｑ123　震災を理由とした労働者の欠勤
Ｑ124　避難を理由とした労働者の欠勤
Ｑ125　震災を原因とした欠勤による労働者に対する不利益処分
Ｑ126　震災でケガをした労働者が休職扱いになった場合
Ｑ127　震災のため給与の支払が困難な場合
Ｑ128　震災と給料支払の前倒し
Ｑ129　震災のため時間外労働や休日出勤を命じたい場合
Ｑ130　一時帰休（レイオフ）を命じられた場合
Ｑ131　震災による事業場の休業
Ｑ132　計画停電に伴い休業する場合
Ｑ133　計画停電に伴い夜間操業する場合
Ｑ134　計画停電に伴い勤務時間が変更された場合
Ｑ135　震災により会社の資金繰りが悪化した場合の労働者の解雇
Ｑ136　震災により会社が倒産した場合の労働者の解雇
Ｑ137　震災による契約社員の解雇と雇止め
Ｑ138　震災による派遣労働者の解雇
Ｑ139　震災のため休業する場合の雇用保険等の扱い
Ｑ140　震災のため休業する場合の助成金の受給
Ｑ141　業務中に被災しケガをした場合
Ｑ142　通勤中に被災した場合
Ｑ143　通勤中に被災し、救護活動中にケガをした場合
Ｑ144　通勤中ないし業務中に被災し、労災保険の給付を受けられる場合の給付内容

■第７章　年金、社会保険、税に関する問題
Ｑ145　被災時の保険料の徴収猶予等
Ｑ146　震災により保険証を紛失した場合
Ｑ147　被災者に対する租税の減免措置1
Ｑ148　被災者に対する租税の減免措置2
Ｑ149　被災者に対する租税の緩和措置

■第８章　環境に関する問題
Ｑ150　建物解体時のアスベスト問題
Ｑ151　工場等から有害物質が流出した場合
Ｑ152　倒壊した隣地建物の撤去

■第９章　支援を必要とする人に関する問題
１　高齢者、障がい者への支援
Ｑ153　災害時要援護者への支援
Ｑ154　災害時要援護者の避難支援ガイドライン
Ｑ155　災害時要援護者に対する避難情報の伝達
Ｑ156　災害時要援護者の把握
Ｑ157　避難所における災害時要援護者支援
Ｑ158　地域防災計画
Ｑ159　要援護者の個人情報の第三者提供
Ｑ160　倒壊した有料老人ホームからの入居保証金の返還
Ｑ161　高齢者円滑入居賃貸住宅に登録した住宅の家賃債務保証制度
Ｑ162　避難先での介護保険の利用
Ｑ163　年金担保貸付、災害支援制度

２　生活困窮者への支援
Ｑ164　避難所等における生活保護の申請
Ｑ165　避難所における生活保護費の受給
Ｑ166　被災時の生活保護の支給費目
Ｑ167　義援金その他の給付金と生活保護
Ｑ168　被災者が利用できるセーフティネット貸付
Ｑ169　被災者の自動車保有と生活保護
Ｑ170　避難先での世帯認定

３　外国人への支援
Ｑ171　震災で負傷し、家族による長期看護が必要になった場合
Ｑ172　震災によるパスポートの紛失
Ｑ173　震災により在留期間の更新期限を徒過した場合
Ｑ174　留学生に稼働する必要が生じた場合
Ｑ175　震災により帰国する場合の支援
Ｑ176　震災後のオーバーステイ
Ｑ177　震災により解雇された場合の雇用保険給付
Ｑ178　在留資格がないときの外国人の生活保護
Ｑ179　震災により負傷し治療を受けた場合
Ｑ180　震災により本人または親族が死傷した場合
Ｑ181　震災により住居が消失してしまった場合
Ｑ182　震災に伴う義捐金の受給
Ｑ183　在留資格がない場合の相談先
Ｑ184　日本語が分からないときの通訳の依頼
Ｑ185　震災時における外国人が受ける不利益
Ｑ186　震災時における外国人の安全確保

４　子どもに対する支援
Ｑ187　被災時の子どもの引渡し
Ｑ188　震災後の休学、転入学などの取扱い
Ｑ189　震災により両親を失った場合
Ｑ190　震災後の財産管理と医療行為
Ｑ191　震災後の教育行政の対応

■第10章　津波の被害に関する問題
Ｑ192　津波による土地の消滅と登記・公的補償
Ｑ193　津波による建物の全壊の判断
Ｑ194　津波による漂着物の撤去
Ｑ195　津波で自動車または船舶が流された場合
Ｑ196　津波で流された自動車または船舶の登録の抹消
Ｑ197　津波で戸籍が滅失した場合

■第11章　原子力被害に関する問題
Ｑ198　原子力による被害
Ｑ199　原子力災害対策特別措置法
Ｑ200　原子力災害対策特別措置法による避難指示
Ｑ201　原子力損害賠償法
Ｑ202　原子力損害賠償法と他法の損害賠償請求
Ｑ203　線量限度以下の被曝を受けた場合
Ｑ204　放射能汚染された農水産物の出荷制限がされた場合
Ｑ205　農水産物の風評被害を受けている場合
Ｑ206　放射性物質に汚染された自動車の取扱い

■第12章　弁護士の役割
１　日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策
Ｑ207　日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策

２　弁護士、まちづくり支援機構の役割
Ｑ208　阪神・淡路まちづくり支援機構
Ｑ209　発災前のまちづくり支援機構の設立

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。