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[補訂版]商業登記申請MEMO-持分会社編-

著/青山修(司法書士)

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概要


持分会社の登記のポイントが一目でわかる!

<補訂版の特色>
・平成26年改正会社法に対応!
持分会社の登記に必要となる、会社法や会社計算規則について詳細に記述しています。
・知りたい疑問をすぐに解決!
持分会社の登記実務で直面するさまざまな疑問をQ&Aで端的に回答。
図や表を多用して、わかりやすく解説しています。
・ビジュアルな紙面!
ポイント箇所のカラー化や、見開き時に読みやすいレイアウトなど、見やすく、使いやすい紙面にしています。

商品情報

商品コード
50911
ISBN
978-4-7882-8056-4
JAN
9784788280564/1923032032001
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
306
発行年月
2015年8月

目次

1 総説
Q1 持分会社とは
Q2 持分会社の由来
Q3 社員
Q4 社員の員数
Q5 社員となる資格
Q6 持分単一主義
Q7 経過措置

2 設立
Q8 設立の手順
Q9 定款認証
Q10 定款の作成
Q11 定款の絶対的記載事項
Q12 定款の相対的記載事項
Q13 定款の任意的記載事項
Q14 公告方法
Q15 出資の目的等
Q16 定款作成後の手続
Q17 業務執行社員の定め方
Q18 代表社員の定め方
Q19 出資の履行時期
Q20 出資がない設立登記
Q21 払込場所
Q22 払込口座名義
Q23 払込証明書
Q24 検査役の調査
Q25 資本金の額の登記
Q26 資本金の額の計算
Q27 資本金組入れの規制
Q28 資本剰余金・利益剰余金
Q29 地方公共団体を業務執行社員とする登記
Q30 登記事項
Q31 代表社員の就任承諾書
Q32 払込通帳が職務執行者名義の場合
Q33 合名会社-添付書面
Q34 合名会社の印鑑届書の印鑑証明書
Q35 合資会社-添付書面
Q36 合資会社の印鑑届書の印鑑証明書
Q37 合同会社-添付書面
Q38 合同会社の印鑑届書の印鑑証明書
Q39 資本金の額の計上に関する証明書の要否
Q40 資本金の額の計上に関する証明書~現物出資がある場合
Q41 会社の成立時期

3 社員の責任
Q42 合名会社の社員
Q43 合資会社の社員
Q44 合同会社の社員
Q45 社員の抗弁
Q46 責任変更
Q47 無限責任から有限責任への変更登記
Q48 有限責任から無限責任への変更登記
Q49 成立後の入社

4 業務執行社員・法人の職務執行者
 1 業務執行社員
Q50 業務の執行
Q51 業務執行社員となれる者
Q52 業務執行社員の定め方
Q53 業務執行社員の登記の可否
Q54 業務執行社員の退社等の制約
Q55 業務執行社員の辞任と後任者
Q56 持分全部譲渡による退社・加入
Q57 業務執行権
Q58 業務執行社員の任期と変更登記
 2 法人の職務執行者
Q59 法人の職務執行者
Q60 職務執行者を登記する場合
Q61 職務執行者の資格
Q62 職務執行者の選任機関
Q63 職務執行者の員数
Q64 法人の意思表示の主体
Q65 職務執行者の登記手続
Q66 利益相反取引

5 社員の加入・持分の譲渡・一般承継・退社
 1 社員の加入
Q67 社員の地位の取得
Q68 原始加入の方法
Q69 定款変更
Q70 加入-定款の別段の定め
Q71 加入の効力発生時期
Q72 資本金の額の増加
Q73 社員の加入の登記申請手続
Q74 合名会社の社員の加入登記
Q75 合資会社の社員の加入登記
Q76 合同会社の業務執行社員の加入登記
 2 持分の譲渡
Q77 持分の譲渡
Q78 承諾のない譲渡
Q79 持分の譲渡の効果
Q80 持分譲渡人の責任
Q81 持分譲渡による無限責任社員の変更
Q82 持分一部譲渡による有限責任社員の変更〈1〉
Q83 持分一部譲渡による有限責任社員の変更〈2〉
Q84 自己持分
 3 代表社員の定め
Q85 代表社員の定め方
Q86 全員を代表社員とする登記
Q87 代表社員の変更登記
Q88 代表社員の登記の抹消
Q89 代表しない社員の出現
Q90 職務執行者の登記
Q91 代表者が法人の場合の変更登記
Q92 代表社員の職務執行者の員数
Q93 法人代表者を職務執行とする登記
Q94 職務代行者
 4 相続等の一般承継
Q95 一般承継とは
Q96 相続等による持分の承継
Q97 承継の定款例
Q98 業務執行社員の承継加入
Q99 特定人の承継加入
Q100 遺産分割協議
Q101 特別受益証明書
Q102 相続放棄
Q103 限定承認
Q104 承継時期
Q105 未成年者の相続加入
Q106 承継加入できない場合の加入方法
Q107 相続加入と未履行部分
Q108 共有持分の権利行使者
Q109 相続人不存在
Q110 相続人の1人が不明の場合
Q111 承継規定がない有限責任社員の死亡・種類変更
Q112 承継規定がない無限責任社員の死亡・種類変更
Q113 承継規定がある合資会社社員の死亡と種類変更
Q114 清算中の持分承継
Q115 相続発生と登記手続
Q116 相続による承継加入の登記
Q117 相続による責任変更
Q118 有限責任社員が相続する登記
Q119 相続人の1人に持分を取得させる方法
 5 社員の退社
Q120 退社とは
Q121 任意退社
Q122 任意退社事由・時期
Q123 法定退社事由
Q124 除名事由
Q125 差押債権者による退社
Q126 継続不同意による退社
Q127 設立無効・取消しと退社
Q128 有限・無限責任社員全員の退社
Q129 退社と定款変更
Q130 退社による払戻し・登記
Q131 退社した社員の責任
Q132 退社員による商号変更請求

6 定款の変更
Q133 定款変更の手続
Q134 目的変更の申請

7 持分会社の種類の変更
 1 概説
Q135 種類変更の形態
Q136 種類変更と組織変更
Q137 変更計画
Q138 債権者保護手続の要否
Q139 種類変更の登記申請手続
Q140 社員の責任
 2 合名会社の種類の変更
Q141 種類変更の態様
Q142 合資会社に変更する場合の添付書面
Q143 合同会社への種類変更と出資の履行
Q144 合同会社への種類変更の申請
Q145 合同会社に変更する場合の添付書面
 3 合資会社の種類の変更
Q146 種類変更の態様
Q147 合名会社に変更する場合の添付書面
Q148 合同会社への種類変更と出資の履行
Q149 合同会社への種類変更の申請
Q150 合同会社に変更する場合の添付書面
 4 合同会社の種類の変更
Q151 種類変更の態様
Q152 合名会社に変更する場合の添付書面
Q153 合資会社に変更する場合の添付書面
 5 合資会社の社員の退社による定款のみなし変更
Q154 有限責任社員全員の退社
Q155 無限責任社員全員の退社
Q156 みなし定款変更の意味
Q157 無限責任社員の退社と種類変更登記

8 合同会社の資本金の額に関する変更
 1 資本金の額の増加
(1)資本金の額が増加する事由
Q158 資本金の額が増加する事由
(2)社員が出資の履行をしたことによる資本金の額の増加
 〈1〉社員の新たな出資による加入
Q159 社員の加入の登記申請手続
Q160 合同会社の業務執行社員の加入登記
 〈2〉社員の出資の価額の増加
Q161 合同会社における出資の価額の増加
Q162 出資増加による資本金の額の増加登記
(3)持分会社が社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権〔出資履行請求権〕を資産として計上することと定めた場合
Q163 出資履行請求権と資本金の額の増加
Q164 出資履行請求権と資本金の額の増加登記
(4)資本剰余金の資本組入れに伴う資本金の額の増加
Q165 資本剰余金の資本組入れ
Q166 資本剰余金の組入れと資本金の額の増加登記
 2 資本金の額の減少
(1)資本金の額が減少する事由
Q167 資本金の額が減少する事由
(2)退社に伴う持分の払戻しによる資本金の額の減少
Q168 退社に伴う持分払戻し
Q169 退社に伴う持分払戻し規制
Q170 退社に伴う払戻しと債権者保護手続
Q171 持分払戻し・資本金の額の減少
Q172 持分払戻しによる登記手続
Q173 持分払戻しによる減少登記
(3)出資の払戻しによる資本金の額の減少
Q174 出資の払戻し
Q175 資本金の額の減少と債権者保護手続
Q176 出資払戻しによる減少登記
(4)損失のてん補による資本金の額の減少
Q177 損失のてん補による資本金の額の減少
Q178 損失のてん補による減少登記

9 持分会社から株式会社への組織変更
Q179 株式会社への組織変更
Q180 債務超過会社
Q181 手続の概要図
Q182 申請の方法
Q183 本店移転
Q184 組織変更計画の作成
Q185 代表取締役の選定
Q186 資本金の額等
Q187 組織変更計画の承認
Q188 効力発生日
Q189 効力発生日の変更
Q190 債権者保護手続
Q191 登記申請の方法
Q192 設立登記の添付書面
Q193 解散登記の添付書面
Q194 設立登記の登録免許税
Q195 解散登記の登録免許税

10 解散
Q196 解散事由
Q197 解散の効果
Q198 申請期間・申請人
Q199 代表社員の抹消
Q200 添付書面

11 清算
 1 概説
Q201 清算の開始原因
Q202 清算持分会社
Q203 制限される行為
Q204 社員の加入
Q205 社員の退社
Q206 清算持分会社の持分払戻し
Q207 清算持分会社の出資払戻し
Q208 死亡した社員が清算人の場合
Q209 清算の方法
 2 任意清算
Q210 任意清算
Q211 任意清算と清算人
Q212 任意清算の概要図
Q213 会社財産の処分
Q214 財産目録等の作成
Q215 債権者保護手続
Q216 登記手続
 3 法定清算
Q217 法定清算
Q218 法定清算の概要図
Q219 清算人
Q220 法人の清算人
Q221 清算人の就任
Q222 清算人の就任承諾
Q223 代表清算人
Q224 清算人の任期
Q225 代表社員の抹消
Q226 清算人の退任
Q227 清算人の職務
Q228 清算業務の執行
Q229 破産手続
Q230 財産目録等の作成
Q231 債権者保護手続
Q232 債務の弁済の制限
Q233 条件付債権等に係る債務の弁済
Q234 清算からの除斥
Q235 残余財産の分配の制限
Q236 残余財産の分配の割合
Q237 登記手続
Q238 代表清算人の登記の要否
Q239 添付書面
Q240 職務執行者の代表清算人就任

12 清算結了
 1 任意清算の場合
Q241 清算結了登記の申請時期
Q242 清算結了の日
Q243 申請期間・申請人
Q244 添付書面
 2 法定清算の場合
Q245 社員の承認
Q246 清算の結了
Q247 清算結了登記の申請時期
Q248 申請期間・申請人
Q249 添付書面

13 継続
Q250 継続とは
Q251 継続ができる場合
Q252 継続の不同意
Q253 登記申請期間
Q254 継続の登記
Q255 添付書面

14 持分会社と株式会社の吸収合併(存続会社が株式会社)
 1 概説
Q256 合併ができる会社
Q257 債務超過会社の合併
Q258 合併の届出
Q259 吸収合併の概要
 2 持分会社と株式会社の吸収合併(存続会社が株式会社)
Q260 吸収合併契約
Q261 承認決議
Q262 取締役等の任期
Q263 効力発生日の変更
Q264 株式買取請求権
Q265 吸収合併存続株式会社の債権者保護手続
Q266 債権者保護手続をする時期
Q267 吸収合併消滅持分会社の債権者保護手続
Q268 取締役等の任期
Q269 吸収合併の登記手続
Q270 吸収合併登記の添付書面

15 資料
 1 清算結了登記申請の時期(昭33・3・18民甲572)
 2 会社の継続(昭39・11・9民四364)
 3 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(抄)(平18・3・31民商782)

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