最新　渉外家事事件の実務

第１章　総論（大谷美紀子）
　1　渉外家事事件の実務に共通する問題
　　(1)　国際裁判管轄
　　(2)　準拠法
　　(3)　外国判決の承認
　2　検討・処理の順序
　　(1)　国際裁判管轄の検討
　　(2)　準拠法の検討
　　(3)　外国法の調査
　　(4)　外国送達と翻訳
　　(5)　渉外家事事件の処理方針における留意点
　3　外国にいる当事者からの相談
　　(1)　外国にいる当事者との打合せ
　　(2)　打合せや準備にかかる時間の見積もり
　　(3)　弁護士費用
　4　渉外家事事件の手続上の問題
　　(1)　送達
　　(2)　電話やテレビ会議による当事者の出席や証人尋問
　　(3)　証拠収集
　　(4)　翻訳
　　(5)　通訳

第２章　婚姻（鈴木雅子）
　1　総説
　　(1)　本章で扱う婚姻について
　　(2)　法律上有効に成立するための要件
　2　日本における日本人と外国人の婚姻
　　(1)　実質的成立要件
　　(2)　形式的成立要件
　　(3)　戸籍及び住民票上の取扱い
　　(4)　外国人配偶者の本国への届出
　3　日本における外国人同士の婚姻
　　(1)　実質的成立要件
　　(2)　形式的成立要件
　4　外国における日本人と外国人の婚姻
　5　外国における日本人同士の婚姻
　6　同性婚
　　(1)　同性婚の位置付け
　　(2)　日本人と外国人の同性婚
　　(3)　外国人同士の同性婚の日本における効力
　7　重婚
　　(1)　日本における重婚の取扱い
　　(2)　日本人と本国法によれば重婚が許されている外国人との婚姻
　　(3)　日本人と当該外国人の本国法によれば重婚が認められない外国人との婚姻
　8　婚姻無効、取消し
　　(1)　婚姻無効
　　(2)　婚姻取消し
　9　婚姻と氏
　　(1)　外国人と婚姻した日本人の氏
　　(2)　日本人と婚姻した外国人の氏
　　10　婚姻と在留資格、国籍
　　(1)　在留資格
　　(2)　婚姻と国籍

第３章　離婚（土方恭子・山下優子）
　1　検討の順序と確認のポイント
　2　国際裁判管轄
　　(1)　協議離婚
　　(2)　国際裁判管轄の概要
　3　準拠法
　　(1)　離婚の準拠法
　　(2)　離婚に附随する法律問題の準拠法
　　(3)　準拠法を決定する際の留意事項
　　(4)　基準時
　4　管轄と手続の選択
　　(1)　協議離婚
　　(2)　調停離婚
　　(3)　審判離婚
　　(4)　裁判離婚
　　(5)　外国における離婚手続
　　(6)　外国での離婚訴訟がすでに提起されている場合
　5　附帯処分事項
　　(1)　国際裁判管轄
　　(2)　親権者・監護者の指定及び面会交流
　　(3)　養育費
　　(4)　財産分与
　　(5)　慰謝料
　　(6)　年金分割
　6　成立した離婚の外国における承認・届出
　7　離婚と氏
　　(1)　離婚本人の氏
　　(2)　子の氏
　8　外国裁判所における離婚手続
　　(1)　外国裁判所による判決の承認・執行
　　(2)　外国裁判所の離婚判決の日本における届出
　9　離婚と在留資格
　　(1)　離婚調停等が係属中の在留資格
　　(2)　離婚後の在留資格

第４章　出生・認知・親子関係（川本祐一・枝川充志）
　1　出生届の手続
　　(1)　出生届の記載事項
　　(2)　日本国内で生まれた場合
　　(3)　外国で生まれた場合
　2　出生届の内容
　　(1)　嫡出子及び非嫡出子
　　(2)　出生子の国籍
　3　認知の方式と成立要件
　　(1)　事実主義と認知主義
　　(2)　認知の準拠法
　　(3)　認知の方式
　　(4)　認知の成立要件の具体的検討
　4　認知請求事件の国際裁判管轄
　5　親子関係事件の国際裁判管轄と準拠法
　　(1)　準拠法
　　(2)　親子関係事件の国際裁判管轄
　6　ＤＮＡ鑑定
　　(1)　親子関係の立証及びＤＮＡ鑑定の意義
　　(2)　ＤＮＡ鑑定の具体的実施方法
　　(3)　ＤＮＡ鑑定ができない場合
　7　氏・戸籍
　　(1)　氏の準拠法
　　(2)　日本人の親を有する嫡出子の氏・戸籍
　　(3)　日本人の親を有する非嫡出子の氏・戸籍
　　(4)　父母双方が外国籍である子の氏
　8　国籍・在留資格との関係
　　(1)　親子関係と国籍
　　(2)　日本国籍を有しない子の在留資格

第５章　養子縁組・離縁（橘高真佐美）
　1　養子縁組の成立
　　(1)　形式的成立要件
　　(2)　実質的成立要件
　　(3)　効果
　2　養子縁組の国際裁判管轄と準拠法
　　(1)　国際裁判管轄
　　(2)　準拠法
　3　夫婦の準拠法が異なる場合に生じる問題
　　(1)　養子縁組成立の要件（夫婦共同養子縁組）
　　(2)　養子縁組の効果（断絶型養子縁組と非断絶型養子縁組）
　4　離縁の国際裁判管轄と準拠法
　　(1)　国際裁判管轄
　　(2)　準拠法
　5　日本で成立した養子縁組・離縁の外国における効果
　　(1)　届出による養子縁組の成立
　　(2)　1993年ハーグ国際養子縁組条約
　　(3)　日本で成立した養子縁組の外国での効力
　　(4)　協議離縁
　　(5)　調停・審判離縁
　6　外国で成立した養子縁組・離縁の日本における効果
　　(1)　外国で成立した養子縁組の報告的届出
　　(2)　外国で成立した養子縁組の効果が問題となった事案
　　(3)　外国で成立した離縁の報告的届出
　7　養子の氏
　　(1)　日本人養子の氏
　　(2)　外国人養子の氏
　8　国籍・在留資格との関係
　　(1)　養親が日本人の場合
　　(2)　養親が外国人の場合

第６章　親権・監護権・面会交流（芝池俊輝・宮内博史）
　1　国際裁判管轄
　　(1)　国際裁判管轄の考え方
　　(2)　子の住所地
　　(3)　面会交流
　2　準拠法
　　(1)　親権・監護権の準拠法
　　(2)　面会交流に関する準拠法
　3　日本と諸外国の親権・監護権・面会交流制度の違い
　　(1)　親権・監護権
　　(2)　面会交流
　4　国境を越える子の監護権の実務
　　(1)　ハーグ条約について
　　(2)　外国裁判所の判決に基づく子の引渡し請求
　5　親権・監護権・面会交流に関する外国裁判所判決の日本における承認・執行
　6　親権・監護権・面会交流に関する日本における決定の外国における承認・執行
　7　国境を越える面会交流の実務
　　(1)　親子が国境を隔てて居住していることから生じる問題
　　(2)　子の日本への連れ帰り事案における面会交流
　　(3)　外国に居住する親が日本に居住する子との面会交流を求めるための手続
　　(4)　子が外国に居住する場合の面会交流
　8　国境を越える子の移動・転居
　9　ミラーオーダー
　10　婚外子
　11　親の離婚と子の氏
　12　離婚後の親権者の死亡

第７章　扶養義務（皆川涼子）
　1　扶養の種類
　2　国際裁判管轄と準拠法
　　(1)　国際裁判管轄
　　(2)　準拠法
　3　日本と諸外国の扶養制度
　　(1)　日本
　　(2)　諸外国
　4　国境を越える扶養料請求の実務
　　(1)　当事者が外国に居住している場合の養育費算定
　　(2)　各国により成年年齢が異なる問題
　　(3)　適用されうる準拠法が複数考えられる場合
　　(4)　渉外的な扶養において公正証書を利用する場合
　　(5)　調停調書や審判書等による扶養料の決定後に権利者が外国に移住した場合
　5　扶養に関する外国裁判所判決の日本における承認・執行
　　(1)　基本原則
　　(2)　外国判決が管轄要件を欠くとされた事例
　　(3)　外国判決の内容が公序要件を欠くとされた事例
　　(4)　外国判決のうち扶養料回収方法の部分の執行が認められなかった事例
　6　扶養に関する日本における決定の外国における承認・執行
　7　扶養に関する取決めの変更

第８章　後見（石塚明）
　1　後見制度
　　(1)　後見
　　(2)　後見事件の処理のメルクマール
　2　通則法5条が適用になる成年後見等
　　(1)　通則法5条の要件
　　(2)　後見等の開始の審判がされていないこと
　　(3)　成年後見等とは
　　(4)　未成年者への適用
　　(5)　通則法5条と国際裁判管轄
　　(6)　準拠法
　　(7)　申立権者
　　(8)　内縁関係の配偶者による後見開始の申立ての可否
　　(9)　後見人の選任
　　(10)　手続
　　(11)　鑑定及び本人の陳述聴取
　　(12)　後見の登記
　　(13)　国籍を証明する書類
　3　通則法5条が適用にならない成年後見等
　　(1)　国際裁判管轄
　　(2)　準拠法
　4　外国でなされた成年後見開始の裁判の承認
　5　任意後見
　　(1)　国際裁判管轄
　　(2)　準拠法
　6　未成年後見

第９章　死亡・相続・遺言（梶田潤）
　1　死亡届の手続
　　(1)　死亡届の記載事項
　　(2)　日本人が外国で死亡した場合
　　(3)　外国人が日本で死亡した場合
　2　渉外的な失踪宣告の国際裁判管轄と準拠法
　　(1)　失踪宣告の意義
　　(2)　国際裁判管轄
　　(3)　準拠法
　3　相続の国際裁判管轄と準拠法
　4　日本における相続の相続人が外国にいる場合
　5　日本における外国人の遺言の作成
　　(1)　総説
　　(2)　遺言の方式の準拠法
　　(3)　遺言の成立及び効力の準拠法
　　(4)　遺言の撤回
　　(5)　共同遺言
　　(6)　遺言書の検認