小規模宅地等の特例　適用の手引

第１章　概説

はじめに
（１）特例の概要
（２）本特例の効果（減額割合）
１　用途要件（被相続人等の事業用宅地等又は居住用宅地等）
（１）事業用宅地等
（２）居住用宅地等
２　建物等要件
（１）建物等要件
（２）棚卸資産等非該当要件
３　特例対象宅地等の区分別要件
（１）特定事業用宅地等
（２）特定居住用宅地等
（３）特定同族会社事業用宅地等
（４）貸付事業用宅地等
（５）郵便局舎宅地等
４　選択要件
５　限度面積要件
６　分割要件
７　申告要件
（１）共通書類
（２）特例対象宅地等の別に必要な書類

第２章　事例判定

１　共通（取得者・取得原因等）
事例１　「生計を一にしていた親族」の意義
事例２　相続人でない被相続人の親族が遺贈により取得した場合
事例３　内縁の配偶者が遺贈により取得した場合
事例４　人格のない社団が遺贈により取得した場合
事例５　特別縁故者が相続財産の分与により取得した場合
事例６　居住用宅地等を信託の目的とする信託に関する権利を取得した場合
事例７　相続開始３年以内贈与財産・相続時精算課税適用財産への適用
事例８　私道への適用

２　用途要件（事業用宅地等・居住用宅地等）
（１）事業用宅地等
　　ア　貸付事業
事例９　固定資産税相当額で宅地を貸し付けていた場合
事例10　生計別親族へ宅地を賃貸していた場合
事例11　同族会社へ宅地を賃貸していた場合
事例12　事業規模に満たない貸家の敷地
事例13　親族が所有する貸家の敷地
事例14　共同ビルの共有割合と敷地の所有割合との関係（借地権の有無）
事例15　共同ビルの敷地を評価する場合の土地の価額の比
事例16　共同ビルの敷地の事業用宅地等該当性
　　イ　貸付事業以外の事業
事例17　被相続人が生計別親族の所有建物で事業を営んでいた場合（無償借受け）
事例18　被相続人が生計別親族の所有建物で事業を営んでいた場合（固定資産税相当額による借受け）
事例19　親族が被相続人の所有建物で事業を営んでいた場合
事例20　親族が自己所有建物で事業を営んでいた場合
事例21　親族が生計別親族の所有建物で事業を営んでいた場合
事例22　相続開始時に店舗を建替え中の場合
事例23　相続開始時に新規開業のための新築中の場合
（２）居住用宅地等
　　ア　共通
事例24　居住の用に供されていた宅地等の判定基準
事例25　借家居住者が購入した新居へ転居する前に死亡した場合
事例26　被相続人が入院していた場合
事例27　被相続人等が親族の所有家屋に居住していた場合
事例28　生計別親族が居住していた場合
　　イ　二世帯住宅
事例29　二世帯住宅（区分非登記）の敷地
事例30　二世帯住宅（区分登記）の敷地
事例31　二世帯住宅（非区分）の敷地
事例32　生計一親族が二世帯住宅（区分非登記）に居住していた場合
事例33　生計一親族が二世帯住宅（非区分）に居住していた場合
　　ウ　老人ホーム
事例34　老人ホーム入所中の場合（基本）
事例35　老人ホーム入所後に要介護認定を受けた場合
事例36　要介護認定申請中に死亡した場合
事例37　配偶者が要介護認定を受けていた場合
事例38　老人ホーム入所後に賃貸した場合
事例39　老人ホーム入所後に生計一親族が新たに居住した場合
事例40　老人ホーム入所後に生計別親族が新たに居住した場合
事例41　老人ホーム入所後に生計別となった親族が居住継続していた場合
事例42　老人ホーム入所前に二世帯住宅（区分非登記）に居住していた場合
事例43　老人ホーム入所前に二世帯住宅（区分登記）に居住していた場合
事例44　老人ホーム入所後に居住していた二世帯住宅（区分非登記）に生計一親族が新たに居住した場合
事例45　老人ホーム入所後に居住していた二世帯住宅（区分非登記）に生計別親族が新たに居住した場合
事例46　老人ホーム入所後に居住していた二世帯住宅（区分非登記）に生計別となった親族が居住継続していた場合
事例47　有料老人ホームに入所していた場合（平成25年12月31日以前の死亡）
事例48　特別養護老人ホームに入所していた場合（平成25年12月31日以前の死亡）
（３）用途要件該当面積
事例49　建物が複数の用途に供されていた場合の用途別面積算出方法
事例50　店舗併用住宅の敷地持分の贈与に配偶者控除を適用していた場合
事例51　被相続人と親族の共有貸家の敷地
事例52　被相続人と親族の共有貸家の敷地（貸家持分と同じ持分の共有敷地）
事例53　被相続人と親族の共有貸家の敷地（貸家持分と異なる持分の共有敷地）
事例54　被相続人居住用と貸家用に供されている親族所有建物の敷地
事例55　被相続人居住用と貸家用に供されている被相続人と親族の共有建物の敷地
事例56　被相続人居住用と貸家用に供されている被相続人と親族の共有建物の敷地（建物持分と同じ持分の共有敷地）
事例57　被相続人居住用と貸家用に供されている被相続人と親族の共有建物の敷地（建物持分と異なる持分の共有敷地）
事例58　被相続人所有の被相続人居住用建物と貸家建物の共有敷地

３　建物等要件
事例59　全面アスファルト舗装されている月極駐車場
事例60　一部アスファルト舗装されている月極駐車場
事例61　農機具置場等の建物の敷地

４　特例対象宅地等の要件
（１）共通
事例62　取得者要件を満たさない親族が取得した持分がある場合
事例63　複数の用途に係る１つの宅地の取得共有持分が特定の用途に係るものであるとすることの可否
（２）特定事業用宅地等
　　ア　共通
事例64　貸付事業の用に供されていた宅地
事例65　従業員へ貸し付けている寄宿舎の敷地
事例66　食事を提供する下宿の敷地
事例67　申告期限までに建物の建替え工事に着手した場合（用途変更なし）
事例68　申告期限までに建物の建替え工事に着手した場合（用途変更あり）
事例69　被相続人の事業用宅地等と生計一親族の事業用宅地等をその生計一親族が取得した場合
　　イ　事業承継親族
事例70　申告期限までに被相続人の事業の一部を転業した場合（１つの敷地）
事例71　申告期限までに被相続人の事業の一部を転業した場合（２つの敷地）
事例72　申告期限までに被相続人の２つの事業のうち１つの事業を廃止した場合
事例73　被相続人の事業用宅地等を取得した親族が就学中のため事業主となっていない場合
事例74　申告期限までに被相続人の事業用宅地等の一部を譲渡した場合
事例75　被相続人の事業用宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合の継続要件
事例76　遺産未分割の状況で相続人が死亡した場合
　　ウ　事業継続生計一親族
事例77　事業継続生計一親族が申告期限までに全部転業した場合
事例78　事業継続生計一親族が申告期限までに死亡した場合
事例79　遺産未分割の状況で事業継続生計一親族が死亡した場合
（３）特定居住用宅地等
　　ア　共通
事例80　被相続人等の居住用宅地等が複数ある場合
事例81　被相続人の居住用宅地等と生計一親族の居住用宅地等がある場合
事例82　生計一親族１人が被相続人の居住用宅地等と生計一親族の居住用宅地等を取得した場合（生計一親族１人で２つの居住用宅地等の取得）
事例83　配偶者が取得した場合の継続要件
事例84　配偶者が被相続人の居住用宅地等と生計一親族の居住用宅地等を取得した場合（配偶者１人で２つの居住用宅地等の取得）
事例85　申告期限までに被相続人の居住用宅地等の一部を譲渡した場合
　　イ　二世帯住宅・老人ホーム
事例86　二世帯住宅（区分非登記）の被相続人居住部分以外の部分に居住していた生計一親族が取得した場合
事例87　二世帯住宅（区分非登記）の被相続人居住部分以外の部分に居住していた生計別親族が取得した場合
事例88　二世帯住宅（区分登記）の被相続人居住部分以外の部分に居住していた生計一親族が取得した場合
事例89　二世帯住宅（区分登記）の被相続人居住部分以外の部分に居住していた生計別親族が取得した場合
事例90　二世帯住宅（区分非登記）で被相続人の配偶者がいる場合に借家居住の親族が取得したとき
事例91　二世帯住宅（区分非登記）で１人居住の被相続人居住部分以外の部分に居住していた親族がいる場合に借家居住の親族が取得したとき
事例92　二世帯住宅（区分登記）で１人居住の被相続人居住部分以外の部分に居住していた親族がいる場合に借家居住の親族が取得したとき
事例93　二世帯住宅（区分登記）で１人居住の被相続人居住部分以外の部分に居住していた親族が取得した場合（平成25年12月31日以前の死亡）
事例94　老人ホーム入所後に新たに居住した生計一親族が取得した場合（戸建て住宅）
事例95　老人ホーム入所後に生計別となった居住継続親族が取得した場合（戸建て住宅）
事例96　老人ホーム入所前に居住していた二世帯住宅（区分非登記）の被相続人居住部分以外の部分に居住していた生計別親族が取得した場合
事例97　老人ホーム入所前に居住していた二世帯住宅（区分登記）の被相続人居住部分以外の部分に居住していた生計別親族が取得した場合
事例98　老人ホーム入所前に居住していた二世帯住宅（区分非登記）に新たに居住した生計一親族が取得した場合
事例99　老人ホーム入所前に居住していた二世帯住宅（区分非登記）に居住継続の生計別親族が取得した場合
　　ウ　同居親族
事例100　単身赴任中の親族が取得した場合
事例101　被相続人の居住用宅地等を取得した同居親族が申告期限までに死亡した場合の継続要件
事例102　遺産未分割の状況で被相続人と同居していた親族が死亡した場合
　　エ　借家等居住親族
事例103　借家居住親族が取得した被相続人の居住用宅地等を居住の用に供していない場合
事例104　借家居住親族が居宅敷地を所有していた場合
事例105　借家居住親族が被相続人死亡２年前に所有家屋から借家へ転居し被相続人が１人で居住していた場合
事例106　借家居住親族が被相続人死亡５年前まで所有家屋に居住していた場合
事例107　借家居住親族が離婚した配偶者の所有する家屋に居住していた場合
事例108　第二次相続開始後に第一次相続に係る遺産分割で居住している家屋を取得した場合
事例109　被相続人と同居する孫がいた場合
事例110　借家居住親族が生計一親族の居住用宅地等を取得した場合
　　オ　居住継続生計一親族
事例111　生計一親族の居住用宅地等をその生計一親族が取得した場合
事例112　生計一親族の居住用宅地等を別に居住する生計一親族が取得した場合
（４）特定同族会社事業用宅地等
事例113　特定同族会社へ無償で土地を貸し付けていた場合
事例114　生計別親族の所有する建物が特定同族会社へ貸し付けられていた場合
事例115　不動産賃貸業を営む特定同族会社の本社事務所の敷地の場合
事例116　不動産管理業を営む特定同族会社の本社事務所の敷地の場合
事例117　特定同族会社の社宅の敷地の用に供されていた場合
事例118　株主総会において議決権が制限されている株式が発行されている場合
事例119　特定同族会社の事業用宅地等を取得した親族が特定同族会社の株式を所有していない場合
（５）貸付事業用宅地等
事例120　相続開始直前に貸家の一部に空室がある場合
事例121　貸家建付地評価における賃貸割合が「１」未満の場合
事例122　貸家の取得者と貸家の敷地の取得者が異なる場合

５　選択要件
事例123　貸家建付地部分と自用地部分がある事業用宅地等について自用地部分の優先選択の可否（被相続人と生計一親族の共有貸家の敷地）
事例124　貸家建付地部分と自用地部分がある事業用宅地等について自用地部分の優先選択の可否（被相続人と生計一親族の共有貸家・貸家持分と異なる持分の共有敷地）
事例125　選択宅地の変更の可否（申告に係る選択宅地が要件を満たしている場合）
事例126　選択宅地の変更の可否（申告に係る選択宅地が要件を満たしていない場合）

６　限度面積要件
事例127　特定事業用宅地等と特定居住用宅地等がある場合の限度面積（平成27年１月１日以後の相続）
事例128　特定事業用宅地等と特定居住用宅地等がある場合の限度面積（平成26年12月31日以前の相続）

７　分割要件
事例129　遺産分割前に特例対象宅地等の取得者要件を具備する相続人が死亡した場合
事例130　遺産分割時期が特例対象宅地等とそれ以外の財産で異なる場合の更正の請求期限
事例131　未分割の特例対象山林がある場合に申告期限後に特例対象宅地等が分割されたときの更正の請求期限

８　申告要件等
事例132　期限後申告で本特例を適用することの可否

参考法令等
　○租税特別措置法（抄）（昭和32年３月31日法律第26号）
　○租税特別措置法施行令（抄）（昭和32年３月31日政令第43号）
　○租税特別措置法施行規則（抄）（昭和32年３月31日大蔵省令第15号）
　○租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて（抄）（昭和50年11月４日直資２－224、直審５－32、徴管２－65）

事項索引