令和元年６月施行　政令・省令対応　Ｑ＆Ａ　改正建築基準法のポイント

Ｑ＆Ａ
　第１　総　論
Ｑ１　今回の法改正の背景・経緯は何ですか。
Ｑ２　今回の法改正全体の概要・効果を教えてください。

　第２　建築物・市街地の安全性の確保
Ｑ３　密集市街地の整備改善に向けた改正趣旨は何ですか。
Ｑ４　維持保全計画の作成等を義務付ける対象を拡大する趣旨は何ですか。（法第８条関連）
Ｑ５　維持保全計画の作成等の対象が見直されましたが、どのような建築物が対象となったのですか。（法第８条関連）
Ｑ６　維持保全計画とは具体的にどのようなものですか。（法第８条関連）
Ｑ７　法第９条の４の創設により、指導・助言に係る規定を設ける趣旨は何ですか。（法第９条の４関連）
Ｑ８　法第９条の４の規定による指導・助言について、具体的にどのようなケースが対象となりますか。（法第９条の４関連）
Ｑ９　法第９条の４の規定による指導・助言について、従来の行政指導と異なる、どのような効果を期待していますか。（法第９条の４関連）
Ｑ10　今回の改正で、密集市街地等の安全性は確保されますか。（法第５３条、第６１条関連）
Ｑ11　防火地域、準防火地域における建蔽率緩和の趣旨・効果は何ですか。（法第５３条第３項関連）
Ｑ12　防火地域、準防火地域における建蔽率緩和は密集市街地の建て詰まりを悪化させ防災性を低下させるのではないでしょうか。（法第５３条第３項関連）
Ｑ13　前面道路の境界線から後退して壁面線を指定した場合の建蔽率緩和の趣旨・効果は何ですか。（法第５３条第５項関連）
Ｑ14　前面道路の境界線から後退して壁面線を指定した場合の建蔽率緩和について、耐火建築物等にすることを要件としていない理由は何ですか。（法第５３条第５項関連）
Ｑ15　防火地域、準防火地域における建築物に関する規制の改正の概要・効果は何ですか。（法第６１条、第６２条関連）
Ｑ16　防火地域、準防火地域内の建築物に附属する門、塀に係る基準の合理化の概要は何ですか。（法第６１条関連）
Ｑ17　高さ２ｍ超の門・塀を不燃材料以外で造る場合に満たすべき性能及び具体的な仕様は何ですか。（法第６１条関連）

　第３　既存建築ストックの活用
Ｑ18　既存建築ストックの活用に向け規制を合理化する趣旨は何ですか。
Ｑ19　特殊建築物として建築確認が必要な規模の見直しの概要・趣旨・効果は何ですか。（法第６条関連）
Ｑ20　改正前の法において、建築確認が必要な建築物は、いかなる観点からその対象とされていましたか。（法第６条関連）
Ｑ21　２００・未満、３階建ての建築物に関する防耐火規制の合理化の概要は何ですか。（法第２７条関連）
Ｑ22　今回の改正により、就寝用途の特殊建築物においては、面積・階数の基準に加えて警報装置の設置を行った場合にのみ耐火建築物等としなくてもよいこととなりますが、建築基準法における建築確認や定期報告制度の対象とならないことから、警報装置等の確実な設置をどのように担保していくのですか。特に福祉施設や民泊に用いられる場合において、今後の関係行政庁との連携についてどう考えますか。（法第２７条関連）
Ｑ23　今回の改正を経ても、用途変更する建築物が３階建てで２００・未満であったとして、防火地域や準防火地域の場合は結局、耐火建築物としなければならないのですか。（法第２７条関連）
Ｑ24　避難上の安全性確保を前提とした防耐火規制の合理化に係る技術開発の進展状況とそれを踏まえた今後の規制の合理化について、どのような展望が考えられますか。
Ｑ25　既存不適格建築物の増改築に係る全体計画認定制度は、どのような場合に活用されているのですか。（法第８６条の８関連）
Ｑ26　既存建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和（用途変更に係る全体計画認定）について、概要・効果は何ですか。（法第８７条の２関連）
Ｑ27　用途変更に係る全体計画認定について、認定を受けた全体計画どおりに既存不適格状態の解消がなされない場合の対応は何ですか。（法第８７条の２関連）
Ｑ28　用途変更に係る全体計画認定について、仮に長期間にわたる工事計画が提出された場合、短縮させるような指導を行うことは可能ですか。（法第８７条の２関連）
Ｑ29　建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の制限の緩和について、概要・効果は何ですか。（法第８７条の３関連）
Ｑ30　法第８７条の３第５項の規定により、建築物の用途を変更して一時的に店舗等として使用する場合の制限の緩和について、どのような基準が緩和されますか。（法第８７条の３関連）
Ｑ31　既存建築ストックの活用にあたって、特に、検査済証のない建築物をどう活用すべきですか。

　第４　木造建築を巡る多様なニーズへの対応
Ｑ32　木造建築を巡る多様なニーズへの対応に向けた改正趣旨は何ですか。
Ｑ33　今回の改正により、木材利用はどのように進むのでしょうか。
Ｑ34　大規模木造建築物等の防耐火規制の見直し内容は何ですか。（法第２１条関連）
Ｑ35　耐火構造とすべき場合であっても木の良さが実感できるよう、燃えしろ設計の考え方を適用できるようにすべきではないですか。（法第２１条関連）
Ｑ36　燃えしろ設計は、見直し後の制度において、どのように活用される見込みですか。（法第21条関連）
Ｑ37　石膏ボード等の防火被覆で耐火構造を実現している木造の中層建築物について、今回の改正を踏まえ、木材をそのまま見せるあらわしとすることは可能ですか。（法第２１条関連）
Ｑ38　法第２４条を削除する理由は何ですか。（旧法第２４条関連）
Ｑ39　防火床の概要及び関連して定める基準・効果は何ですか。（法第２６条関連）
Ｑ40　防火床によって床面積を１,０００・以内とするイメージはどのようなものですか。（法第２６条関連）
Ｑ41　木造建築物等の耐火性能に係る技術開発の進展状況とそれを踏まえた今後の規制の合理化について、どのような展望が考えられますか。

　第５　その他の改正事項
Ｑ42　長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制の合理化の効果は何ですか。（法第３０条、令第１１４条関連）
Ｑ43　界壁が小屋裏・天井裏に達しない場合に満たすべき基準の概要は何ですか。（法第３０条､令第１１４条関連)
Ｑ44　接道規制の特例許可の手続の合理化の対象と効果は何ですか。（法第４３条第２項関連）
Ｑ45　敷地と道路との関係について条例による制限の付加に関する規定の改正の趣旨は何ですか。（法第４３条第３項関連）
Ｑ46　袋地状敷地の大規模長屋の避難や消火上の問題は何ですか。（法第４３条第３項第５号関連）
Ｑ47　袋地状敷地の大規模長屋が新たに規制対象となっても、今回の改正法の施行前に適法に建設されたものは遡及適用されない既存不適格建築物になりますが、建築物の所有者に対する避難や消火上の問題、通行の安全に係る問題の解決に関する指導の必要性とその具体例はありますか。（法第４３条第３項第５号関連）
Ｑ48　立体道路制度の改正の趣旨・概要は何ですか。（法第４４条関連）
Ｑ49　用途規制の適用除外に係る手続の合理化の対象と効果は何ですか。（法第４８条関連）
Ｑ50　用途規制の適用除外に係る手続の合理化において、公開による意見の聴取は不要としなかったのはなぜですか。（法第４８条関連）
Ｑ51　老人ホーム等に係る容積率規制の改正の趣旨・概要・効果は何ですか。（法第５２条関連）
Ｑ52　改正前の法律において、老人ホーム等と共同住宅の共用の廊下・階段の用に供する部分の容積率計算上の扱いが異なっていた理由は何ですか。（法第５２条関連）
Ｑ53　日影規制の特例許可に関する手続の合理化の趣旨・概要・効果は何ですか。（法第５６条の２関連）
Ｑ54　仮設興行場等に係る存続期間の見直しの概要・効果は何ですか。（法第８５条第６項・第７項関連）
Ｑ55　法第８５条第６項における「国際的な規模」、「その他の理由」及び仮設興行場等の例について、具体的には何ですか。（法第８５条第６項関連）

資料
１　建築基準法（抄）
２　建築基準法施行令（抄）
３　建築基準法施行規則（抄）
４　関係告示
５　技術的助言

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。