建設業法の課題と実務対応　電子契約化への法的アプローチ

第１章　総　論
【１】契約を電子契約化することのメリット
【２】電子契約による締結が可能な契約形態
【３】保証契約の電子化
【４】不動産売買契約の電子化
【５】必要となる契約書の作成通数
【６】代理人による契約の締結
【７】会社印の印字による契約書の押印
【８】請負契約締結前の先行着手
【９】追加変更工事における書面の作成

第２章　住宅・建築・設計業界における電子契約
第１節　建設工事請負契約の電子化
　第１　見積段階における電子化
１　見積書と電子化
【10】見積書の交付方法
【11】見積書に記載すべき内容
【12】単価が取り決められている場合の見積依頼の要否
【13】社会保険加入の厳守
２　特定商取引法上の書面交付と電子化
【14】特定商取引法上の書面交付の要否
【15】特定商取引法上の書面交付を電子化することの可否
【16】アプリを利用した商品の受注
　第２　工事請負契約締結段階における電子化
１　建設業法19条との関係
【17】建設業法の新解釈―電子契約サービスの活用領域拡大
【18】平成29年民法改正による請負契約成立時期への影響
【19】タブレット上のサインと請負契約
【20】電子契約導入と契約書記載事項
【21】追加変更工事契約の電子化
２　電子契約と営業所
【22】電子契約と営業所外での契約締結
【23】営業所該当性
【24】無届営業所における工事受注の可否
　第３　工事実施と電子化
１　電子化による技術者設置と現場管理
【25】現場管理とi-Construction
【26】営業所の専任技術者における専任性
【27】営業所の専任技術者の複数業種に係る実務経験
【28】出向社員と営業所の専任技術者
【29】技術者設置と現場管理
【30】主任技術者の現場兼任
【31】営業所の専任技術者と現場の主任技術者の兼任
【32】支店・営業所の従業員と主任技術者
２　電子化による労働安全衛生管理
【33】労働安全衛生管理と電子化
３　電子化による一括下請負
【34】一括下請負における実質的関与と電子化
　第４　電子化による工事完了等の確認
【35】工事完了確認書の電子化
【36】電子化による確認と建設業
　第５　電子契約と工事中の契約トラブル
【37】請負契約の解除と清算
【38】合意解除と履行遅延違約金
　第６　建設業法・電子契約における資金決済
【39】建設業法における代金支払方法
【40】代金支払と資金決済法
【41】下請代金の支払期日
【42】一般建設業と特定建設業
【43】特定建設業許可が必要となる工事代金と材料費
【44】下請業者との相殺合意
　第７　電子システム導入における費用
【45】電子契約・電子決済システムの導入・運用費用の負担と建設業法
　第８　電子化による書面保管
【46】建設業法上の書面保管と電子化
【47】電子データの消失と書面保管義務違反
第２節　設計・監理業務委託契約の電子化
【48】IT重説の可能性―建築士法24条の7との関係
【49】住宅の省エネ基準適合可否の説明義務とIT化
【50】設計・監理業務委託契約締結段階における電子化―建築士法24条の8との関係
【51】建築士法上の書面保管と電子化
第３節　下請契約の電子化―「3条書面」の交付
【52】下請法の対象となる取引
【53】下請企業に対する発注書の交付
第４節　建設キャリアアップシステムがもたらす影響
【54】建設キャリアアップシステム
第５節　電子商取引に生じ得るトラブル等
【55】操作ミスによる錯誤
【56】なりすましによる契約
【57】ふかしの契約書
第６節　電子契約と裁判
【58】裁判手続のIT化
【59】電子文書の証拠提出
【60】電子署名と証拠力（二段の推定）
第７節　電子契約への取組
　第１　小工事と電子契約
【61】アフター対応と軽微な建設工事
【62】無届営業所と軽微な建設工事
　第２　築年数が経過した際の紛争リスクへの対応
【63】設計図書電子化によるトラブル解決のメリット
第８節　具体的取組事例
【64】シェアリングエコノミーの論点
【65】民泊におけるＩＴ化の推進

第３章　建設業法の悩みどころ
　第１　建設業許可
１　建設工事該当性
【66】納材搬入
【67】部品交換
【68】集成材の加工
【69】プレカット材の不具合補修
２　無許可業者との契約
【70】無許可業者からの工事の受注
【71】無許可業者への工事の発注
　第２　経営業務の管理責任者
【72】経営業務の管理責任者と執行役員
【73】経営業務の管理責任者と出向者

索引

事項索引